【シンガポールニュース】 ジョホール州Linggiu貯水池の貯水率が改善

~The Straits Times 1月26日~

公益事業庁(PUB)は25日、マレーシアでの豪雨により、シンガポールへの水の供給源であるジョホール州Linggiu貯水池の貯水率が30%を超えたこと発表した。

Linggiu貯水池は雨不足が続き1週間前には貯水率が27.5%だった。昨年10月には過去最低の貯水率20%を記録しシンガポールへの給水が危ぶまれていた。

現在シンガポールでの水の需要の半分はマレーシアからの給水に依存している状態だが、Linggiu貯水池の貯水率は2015年の80%をピークに低下傾向にある。

今回のマレーシアでの豪雨は南シナ海に押し寄せるモンスーンによるものだが、季節は雨季から乾季に移行することから、今後は降水量が減少することが予想される。 また温暖化傾向により乾季が長期化する恐れもあり、Linggiu貯水池の貯水率にも影響がでそうだ。

専門家はジョホール州の貯水率の少々は一時的なもので問題が改善されたとはいえないとし、節水に心がけるよう呼び掛けている。

政府は安定的に水を確保するために下水から上水を生産するニューウォーター工場建設などに取り組んでおり、1月18日には国内で5カ所目のニューウォーター工場の開所式が行われたばかり。 5つのニューウォーター工場を合わせると国内で供給できる水量は全需要の40%に達する見込みだ。

【シンガポールニュース】 米国TPP離脱で他の自由貿易計画への参加を継続

~The Straits Times 1月25日~

通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は24日、米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱により、ほかの自由貿易計画への参加を継続するとともに、TPP交渉参加国と今後について協議していくと述べた。

ニュージーランドと豪州は24日、米国抜きでもTPP実現を目指すと表明したが、MTIは現在の構造では米国抜きでのTPP発行は不可能だと指摘した。

MTIは、シンガポールは規則主義の貿易システムと域内統合を目指すとしたうえで、TPP協定は参加国すべての国の経済成長と雇用創出を促す貿易関係を築くことにあると述べた。

MTI広報担当者は、シンガポールは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やアジア太平洋自由貿易地域計画の交渉に今後も参加していくことを表明した。

RCEPは中国主導で、東南アジア諸国連合加盟10カ国に日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド6ヵ国を含めた計16カ国でFTAを進めようとする構想。シンガポールビジネス連盟(Singapore Business Federation=SBF)は米国抜きでも、参加国企業に大きな利益をもたらすとの理由から政府に対してあくまでTPPを実現するよう求めた。

【シンガポールニュース】 外国人労働者への公営住宅賃貸の規制強化

~The Straits Times 1月24日~

住宅開発局(HDB)が1月1日より外国人労働者に対する公営住宅賃貸の規制を強化した。 これによりマレーシア人以外で製造業に従事する外国人(Work Permit Holder)は住宅全室の賃貸ができなくなった。


中国語新聞Lianhe Zaobaoによると、新規制により影響を受ける公営住宅所有者は全体の3.5%。 また新規制により公営住宅全室を借りることができなくなる外国人労働者で、すでに全室借りている者は現行の契約満期まで住宅を利用できる。


HDBは昨年の6月にマレーシア人以外で製造業に従事する外国人に公営住宅の全室を貸している所有者に新規制についての通達を済ませ、必要に応じて手続きの準備にはいるよう促した。


HDBによると、今回の規制は、マレーシア人以外の外国人労働者は寄宿舎や専用の外国人労働者向けの宿泊施設で生活することを望ましいとする政府の長期計画に基づいたものだという。


政府は2006年11月に建設業に従事するマレーシア人以外の外国人労働者が公営住宅を借りることを禁止し、2015年には業種を海洋やプロセス部門にまで拡大した。現在、マレーシア人以外の外国人労働者で公営住宅が借りあられるのはサービス業に従事している者のみ。


マレーシア人労働者に対しては、これまでの歴史的繋がりや文化的類似点を考慮し、これまで同様、公営住宅全室または一部を借りることができる。

【シンガポールニュース】CPI、25ヵ月連続の下落から上昇に転じる

~Channel NewsAsia 1月23日~

12月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、25ヵ月連続の下落から上昇に転じ、前年同月比0.2%増となった。 コア・インフレは1.2%増だった。

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、ガソリン価格や駐車料金の値上がりにより自家用車両保有にかかわる経費1.7%増加したことが全体の増加につながった。

小売全体のCPIはパーソナルケア製品の価格が下落したため、前年同月比0%に。 2016年通年のCPIは2年連続マイナスとなる-0.5%。

12月のコア・インフレは、11月の1.3%から1.2%に下落。サービス経費が上昇したものの、小売経費が大きく減少したことが微減した要因となった。2016年通年のコア・インフレは前年比0.9%増だった。

【シンガポールニュース】 デング熱が流行の兆し、ネッタイシマ蚊が増殖

~Channel NewsAsia 01月19日~

水資源環境省(NEA)は、向こう2カ月にかけてデングウィルスの感染が増加し、6-7月にかけてピークに達すると予想した。

NEAのGravitrap Suveillanceシステムはネッタイシマ蚊の増殖を確認しており、先月は10月に比べて60%増加したことがわかった。

また、感染流行を予期させる要因として血清型が代わる時期にあたることも挙げられている。 デング熱を起こすウイルス4種類の血清型のうち2016年はden-2がほとんどを占めていたが、今年はどの血清型に代わるか予測ができない。

デングウイルスには1・2・3・4型の4つの型があり、優勢型のウイルスは3~4年周期で変化していき、変化する時期にデング熱が流行することがある。 通常であればden-2からはden-3に移行するが保健省や水資源環境省は注視していく。

水資源環境省によると、今年に入ってのデング熱感染者数は202人と比較的少ない。

【シンガポールニュース】車輌購入権(COE)発行数、2-4月は増加

~Channel NewsAsia 1月19日~

陸運庁(LTA)は19日、2-4月に発行される車輌購入権(COE)が前期(11-1月期)から 8.9%増の26,391枚となることを発表した。

COEはカテゴリーC(商業車、バス)とカテゴリーD(バイク)を除く、発行数は以下の通りとなる。

Widening Pay Gaps
カテゴリー 2-4月期COE発行数/月 11-1月期COE発行数/月
カテゴリーA(排気量1600cc以下で130馬力以下) 4,104 3,688
カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上) 2,714 2,486
カテゴリーC(商業車、バス) 322 361
カテゴリーD(バイク) 692 741
カテゴリーE(オープンカテゴリー) 963 799

COE発行数は、前年12月31日時点の車両登録台数の年間増加率(0.25%)をベースに11-1月期の廃車登録数とタクシー台数を考慮し決定される。次回は4月に5-7月期の発行数が発表される。

COE発行数は、前年12月31日時点の車両登録台数の年間増加率(0.25%)をベースに4-6月期の廃車登録数とタクシー台数を考慮し決定される。次回は10月に11-1月(2017)期の発行数が発表される。陸運庁(LTA)は12日、8-10月に発行される車輌購入権(COE)が前期(5-8月期)から 10.6%減少の25,843枚となることを発表した。
COEは全てのカテゴリーで減少することになり、各カテゴリーの発行数は以下の通りとなる。
<table style=”border:none;margin-top:0;” border=”0″ cellspacing=”0″ cellpadding=”0″><caption style=”text-align:left; font-weight:bold;”>Widening Pay Gaps</caption>
<tbody>
<tr style=”border:none;”>
<th style=”background-color:white;text-decoration:underline;border:none;”>カテゴリー</th>
<th style=”background-color:white;text-decoration:underline;border:none; text-align:right;”>5-7月期COE発行数/月</th>
<th style=”background-color:white;text-decoration:underline;border:none; text-align:center;”>8-10月期COE発行数/月</th>
</tr>
<tr>
<td style=”border:none;”>カテゴリーA(排気量1600cc以下で130馬力以下)</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>4,433</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>4,016</td>
</tr>
<tr>
<td style=”border:none;”>カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上)</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>2,924</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>2,672</td>
</tr>
<tr>
<td style=”border:none;”>カテゴリーC(商業車、バス)</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>456</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>350</td>
</tr>
<tr>
<td style=”border:none;”>カテゴリーD(バイク)</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>794</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>718</td>
</tr>
<tr>
<td style=”border:none;”>カテゴリーE(オープンカテゴリー)</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>1,027</td>
<td style=”border:none; text-align:right;”>857</td>
</tr>
</tbody></table>
COE発行数は、前年12月31日時点の車両登録台数の年間増加率(0.25%)をベースに4-6月期の廃車登録数とタクシー台数を考慮し決定される。次回は10月に11-1月(2017)期の発行数が発表される。

【シンガポールニュース】 12月Nodx, 予想を上回る9.4%増

~The Straits Times 1月18日~

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると、12月の非石油地場輸出(Nodx)は大方の予想を上回る前年同月比9.4%増だった。しかし通年では3.2%減で前年比で4年連続減少した。

12月は電子機器輸出・非電子機器輸出ともに増加した。電子機器ではIC(集中制御システム)、パソコン部品、デジタル家電が牽引。一方、電子機器は特殊機械、石油化学製品、1次化学品の増加が輸出を牽引した。

ANZエコノミストのン・ウェイウェン氏は、予想を上回る12月の輸出増加は,アジアのほとんどの国で著しく輸出が回復しているというデータを確証するもので、2014年後半以来続いてきた域内の不況に陥っていた景気が回復する兆しだとの見方を示した。

一方で、ン氏は、改善傾向にありながら、重大なリスクは残ったままだとし、トランプ次期大統領による極端な保護貿易政策により、国際貿易拡大の勢いに影響がでることも懸念した。

【シンガポールニュース】 人材競争力、シンガポールは世界2位にランク

~The Straits Times 1月17日~

人材競争力に関する国際調査「Global Talent Competitiveness Index(GTCI)2017」が発表され、シンガポールは世界2位(アジアでは1位)にランクされた。


調査はインシアード(INSEAD)、アデコグループ、ヒューマンキャピタル・リーダーシップ研究所(HCLI)が共同で118ヵ国を対象に「活用」、「魅力」、「育成」、「維持」、労働・職業能力」、「グローバルナレッジスキル」の6つを指標として調査した。

シンガポールのような小さな国・地域が新技術が牽引する経済においてはリーダー的存在として人材面で台頭するとし、政府による情報通信技術の利用度ではデンマーク同様優れていると報告された。

上位にランクされた国の特徴は、経済のニーズに適応した教育システム、柔軟性や流動性を優遇する雇用政策、業界や政府と強い関係性が充実していたこと。

Global Talent Competitiveness Index上位TOP10

1.スイス
2.シンガポール
3.英国
4.米国

5.スウェーデン
6.オーストラリア
7.ルクセンブルク
8.デンマーク
9.フィンランド
10. ノルウェー

【シンガポールニュース】 マンダイ地区活性化プロジェクト、来場者増・雇用創出にも期待

~Channel NewsAsia 1月16日~

マンダイ地区の自然生物をテーマとしたエコ・ツーリズムハブ建設を前に式典が開催され、S・イスワラン通産相(産業担当)出席のもと認可されたプロジェクトの全容が明らかにされた。

マンダイ地区を活性化するプロジェクトでは、シンガポール動物園、リバーサファリ、ナイトサファリのある同地区にジュロン・バードパークを移転し新たに雨林パークを建設する。

既存の4つのテーマパークには合わせて年間460万人が来場しているが、5つのテーマパークを同じ地区に集結させることで、年間1,000万人の来場者が期待できる。

S・イスワラン通産相は今回のプロジェクトは「自然に囲まれた都市」というシンガポールのアイデンティティーを強化するものであるとし、同時に自然保護研究やホスピタリティー部門の雇用創出に繋がると述べた。

開発母体のMandai Park Holdingsのマイク・バークレイ社長は5つのテーマパークを総合自然区域として運営していくために、交替で全てのパークの役割に従事するスタッフが必要となると明かした。

活性化プロジェクトの第1フェーズとしては、ジュロン・バードパークを移転し、マンダイ地区に2020年までに新バードバークが完成する。

【シンガポールニュース】 KPMG報告書、景況感悪化や企業心理の冷え込みが顕著

~The Straits Times 1月13日~

KPMGが公表した企業心理に関する調査報告(KPMG’s pre-Singapore Budget 2017)によると、世界金融危機が起きた2008年時より景況感悪化や企業心理の冷え込みが顕著だった。

KPMGは多国籍企業27社、中小企業39社、地場大手企業57社を対象に調査。2017年もっとも懸念する事項に全体の70%が「世界的な景気減速」を挙げた。また、全体の48%、中小企業では過半数が「人件費や賃貸料の上昇」と回答した。

中小企業協会によると、過去10年は景気の悪化に直面しても6~9カ月の間にビジネスは復調したが、今後は回復までにどれくらいの期間が必要となるのか予想しがたいと、今後の経済状況についてより厳しい見方をしている。

今回の調査では今後の展開について45%が企業のグローバル化を目指していると回答。中小企業協会によると過去18カ月の間に海外進出を果たしてビジネスモデルを見直した企業が増加したという。