【シンガポールニュース】 公共バスやMRTでクレジットカード利用が可能

~Channel NewsAsia 02月28日~

3月20日から公共バスやMRT(地下鉄・高架鉄道)料金の支払いにクレジットカードが利用できることが陸運局(LTA)より発表された

公共交通機関の乗車料金をクレジットカードやデビッドカードで支払うシステムの導入はアジアでは初めて。システムは電子マネー組み込んだスマートフォン同様となる。

また、Webポータルや携帯アプリで乗車の履歴も確認できる。

今回のシステムは2016年末までに導入される予定が遅れたもの。 利用者はオンライン登録することで試験期間にもクレジットカードやデビッドカードで支払うができる。

【シンガポールニュース】 島内最大の自然公園がオープン

~Channel NewsAsia 02月25日~

島内最大の自然公園がChestnut Nature ParkがCentral Catchment自然保護区の近くにオープンした。

昨年オープンした南側の公園面積と合わせると81ヘクタール(ha)にもなり、世界遺産であるシンガポール植物園(82ha)とほぼ同様の大きさを誇る。

特徴的なのはハイキングとマウンテンバイク専用の道が分かれていること。 公園の北部が完成したことでマウンテンバイク・トレイルは1.6kmから8.2kmに延長。 またハイキング・トレイルも2.1kmから5.6kmに伸びた。

ハイキングコースはCentral Catchment自然保護区を通過するとDairy Farm Nature Parkにたどり着く。 またマウンテンバイクは難易度によってコースが分けられているのも特徴。

【シンガポールニュース】 Sドル、対マレーシアリンギットで最高値

~Channel NewsAsia 02月24日~

シンガポールドル(Sドル)が24日、対マレーシアリンギット(RM)相場で、一時1Sドル=3.1687RMと最高値を更新した。 終値は3.1643RMだった。

アナリストはマレーシアリンギットの下落より、Sドルの上昇に注目。 23日はムニューシン米財務長官の発言で、3月利上げ観測が後退しUSドルが下落。 これを受けてSドルは対米ドル相場でも上昇した。

今後もドル安傾向が期待されるなか、強く安定したSドルが続くと見られている。

一方、リンギットはマレーシアの外貨準備高も潤沢でないことから、対Sドル/USドル相場での下落傾向が続くと予想される。

【シンガポールニュース】 チャンギ空港、1月は利用者も交通量も増加

~Channel NewsAsia 02月23日~

チャンギエアポートグループ(CAG)が23日に発表した統計によると、1月はチャンギ空港利用者も交通量もともに増加した。

利用者数は前年同月比8.2%増の526万人だった。 利用者増加を牽引したのは東南アジアシンガポール間、北東アジア―シンガポール間、南アジア-シンガポール間。

国別では春節が月末だったこともあり、中国-シンガポール間で31%増加したのをはじめ、、インド-シンガポール、インドネシア-シンガポール間がともに14%増、マレーシア-シンガポール間が12%と二桁増となった。

交通量も4.1%増の31,600便だった。 航空貨物の取扱量は158,690トンを記録した。

【シンガポールニュース】 若者の関心は新築から中古物件へ

~Channel NewsAsia 02月21日~

ヘン・スイーキート財務相の予算案発表を受けて、公営住宅中古物件に関心を寄せる若者が増加する可能性が高い。

ヘン財務省は20日の予算案発表のなかで、初回購入が公営住宅中古物件の場合の政府補助金(CPF Housing Grant」を増額すると発表した。

CPF Housing Grantはこれまでの30,000Sから、サイズが4ルーム以下の物件購入では50,000Sドル、5ルームの物件購入では40,000に引き上げられた。

不動産アナリストは、CPF Housing Grantの増額により、ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)公営住宅はより購入後の引き渡し数か月で完了する中古物件の注目が高まると予想。

また、中古物件のなかでも、4ルーム物件がもっとも注目を集めると予想するのはPropNex’sのリム・ヨンホック氏。 CPF Housing Grantの20,000Sドルの増額により10,000Sドル増額の5ルーム物件より4ルーム物件の需要が高まると予想。 また4ルーム物件までは増額が同じであることからバイヤー心理としてより4ルームサイズまでであれば、より広い物件を求める動きが加速すると分析した。

また、両親の家の近く住むことによって得られる政府補助金Proximity Housing Grandにより、両親が暮らしている快適な居住区の人気も高まると見られている。

【シンガポールニュース】 4月から始まる新年度予算案を公表

~Channel NewsAsia 02月20日~

ヘン・スイーキート財務相は20日、4月から始まる新年度予算案を公表した。

経済対策では未来経済委員会(Committee on the Future Economy:CFE)が今後10年の経済成長戦略についてまとめた報告書をベースに予算が組まれた。

ヘン財務相が協調した政策のなかには、地場企業が国際的な企業に成長することをサポートするために共同投資される6億Sドルの予算や、短期的に困難に陥っている企業の援助および労働者のスキル取得支援のための合計140億Sドルも盛り込まれた。

社会面では、事前にもっとも国民の関心の高かった、家族や世帯の支出についての支援対策が発表された。 一方で上水生産コストに関連した水道料金の30%値上げについては、2年間で2フレーズに分け行い、第1フェーズの開始を7月からとした。

2017年も拡大予算であるが、今後は各省の予算の上限を2%引き下げる。

【シンガポールニュース】 1世帯あたりの平均月収は8,846Sドル

~Channel NewsAsia 2月16日~

シンガポール統計局 (SingStat) は16日に公表した家計支出に関する調査結果によると、2016年の1世帯あたりの平均月収は全ての所得層で前年を上回ったことがこと分かった。

平均月収は前年の8,666Sドルから8,846Sドルに増加したものの、増加率は鈍化し前年比2.1%でインフレ調整後の増加率は2.6%だった。 2015年の月収増加率は4.5%(インフレ調整後の増加率4.9%)だった。

各世帯1人あたりの平均月収増加率は前年の5.4%から3.8%に下落。

調査対象となったのは少なくとも1人が就労者である世帯で、就労者はシンガポール国籍者か永住権保持者。所得は雇用主負担の中央積立金(CPF)も含まれる。

【シンガポールニュース】 12月の小売売上高、前月比1.9%減

~Channel NewsAsia 2月15日~

シンガポール統計局 (SingStat) が14日発表した12月の小売売上高は、乗用車の売上高が低迷し、前月より1.9%下落した。乗用車を除いた売上高は0.7%増加した。

12月は乗用車が11.9%減ともっとも大きく落ち込んだ。コンピュータ・通信機器が6.8%、ショッピングモールでの売上高が2.2%、食料・飲料品も2.2%とそれぞれ下落。その他カテゴリーでは0.1~1.0%増加。売上高は推定値で42億Sドルを記録。

食料・飲料品の売上高は推定値で前年同月の6億9800万Sドルから6億9600万Sドルに減少した。

前年同月比では医療品・化粧品が牽引し0.4%増加。乗用車の売上高を除くと0.3%の増加にとどまった。だのは電気通信装置・コンピュータで前年同月比19.6%減だった。

【シンガポールニュース】 2016年通年、外国人来訪者・観光収入ともに過去最高を記録

~Channel NewsAsia 02月14日~

シンガポール政府観光局(STB)が14日に発表した観光統計によると、2016年通年は外国人来訪者と観光収入がともに事前予想を上回り過去最高を記録した。

外国人来訪者は前年比7.7%増となる1640万人だった。 特定の市場でSTBが集中的なプロモーション活動を実施したことが功を奏した。例えば中国人来訪者の36%増加、インドネシアとインドはそれぞれ6%、8%増加した。

観光収入は13.9%増の248億Sドルで、ホテル宿泊収入も2.1%上昇の8億Sドルに達した。

また、MICE誘致も積極的に行い、昨年は前年より15%多い410のイベントが開催され、34万3,000人の来訪者と6億1,100万Sドルの観光収入を記録。

ライオネル・ヨウSTB長官は、2016年は景気の不透明感やジカ熱発症など厳しい条件ではあったが、観光立国として多くが外国人を魅了し、経済成長にも貢献できたと語った。

【シンガポールニュース】 人材開発相、年間25,000~40,000の雇用創出を目指す

~The Straits Times 2月9日~

チャンギ空港で開かれた求人フェアに出席したリム・スイセイ人材開発相は8日、今後3~5年の間に年間25,000~40,000の雇用創出を目指すを発表した。

過去には年間100,000人を超える雇用を創出したが、ここ2年は経済の再構築がすすみ雇用創出数は大きく落ち込んだ。

人材開発省が公表した2016年の求人件数は53,800。うち48%がPMET’sと呼ばれる専門職、管理職、幹部職、技術職であり、その割合は3年前の39%から高くなっている。同割合が高くなっている要因として企業側と求職者のミスマッチが存在するとリム人材開発相は指摘した。

失業率は2.7~2.8%で3年間推移していたが、昨年は3%に上昇。求職者がどこで、どのような求人があるか、あるいは求められている技術や経験についての情報を持ち合わせていないのではないかとの指摘もあるなか、失業率増加を抑えるために政府として、より一層の努力が必要だと述べた。