【シンガポールニュース】 神戸産食材の販路拡大を狙ったレストランフェアを実施

神戸産食材のシンガポールにおける販路拡大を目的としたフェアが31日、日本食レストラン楽市で開催された。

神戸牛、イカナゴ、ワイン、イチゴなど神戸産食材を使った料理が提供されたフェアには60名を超える現地食品関係者が来場。 試食後は、水産品、ワイン、青果物を取り入れたいという積極的なバイヤーらとの個別商談が行われた。

シンガポールでは平成27年度から現地食品関係者との個別商談を通じて、イチゴや神戸スイーツなど取引に繋げているが、今回は新たな取り組みとして、1月16日より島内のスーパーマーケット等4店舗で、神戸産品のPR販売も行っている。

神戸市農水産課の安原部長は、レストランでのバイヤー向けPRイベントや小売店でのPR販売をきっかけに、神戸産食品の継続的輸出に繋げたいと語った。

神戸市では、食を軸とした新たな都市戦略「食都神戸 2020」を掲げており、神戸産食品の海外における認知度を高めると同時に、食文化の都としてインバウンド事業の強化も図る。

【シンガポールニュース】 ホーカーセンター、自動食器返却システムで生産性向上を図る

~The Straits Times 1月30日~

昨年12月に2カ所のホーカーセンターで導入された“自動食器返却システム”が、今後数年の間に多ければ23のホーカーセンターにも導入される予定だ。

“自動食器返却システム”はそれぞれのホーカーが食事客が注文した商品に50セント上乗せして提供し、食事を済ませた客は自ら食器を自動返却口に運ぶことで50セントが払い戻される仕組みになっている。食器は自動返却口から直接洗浄ラインに運ばれる。

同システムはホーカーセンターの生産性向上を狙いとして、政府主導の下、ホーカーセンターを管轄する環境・水資源省(NEA)が管理する。

ホーカーセンターでは、もともと食器片付けを専門とするスタッフがいたことから、客が食事後に自ら食器を返却するという習慣はなかった。しかしながらホーカーセンターでは昨今、深刻な人手不足が問題となっており、解決案としてオートメーションの導入が注目されている。

関係者は、生産性を高めることでホーカーセンターで働くことの魅力を発信できるだけでなく、一般客の食事後のマナーの改善にもつながるものと期待を寄せている。

【シンガポールニュース】 サプリメント市場拡大、昨年の市場規模は4億9,000万Sドル

~The Straits Times 1月29日~

多忙による不規則な食生活を改善しようとするシンガポール人のあいだで、ビタミン剤やサプリメントの需要が高まっている。

リサーチ会社Euromonitor Internationalの調査によると、2017年のビタミン剤・サプリメントの市場規模は4億9,000万Sドルで2012年から4,000万Sドル増加した。

Euromonitorのイボンヌ・ウォン氏は、あまり運動をせず食事の栄養バランスが悪い人ほど、ビタミン剤やサプリメントを摂取する傾向があるという。

実際こうした商品は薬品とは違い販売するにあたって健康保健省(HSA)からの認可もライセンスも必要としない。流通している商品は無害であり、健康であれば医師の診断を必要とせず手軽に入手することができる点も需要拡大を後押ししているとの見方もある。

ドラッグストアチェーンでも過去5年で需要は伸びており、不飽和脂肪酸を含有する魚油を使用したサプリメントや補酵素Q10を含有する商品などが人気だという。ドラッグストアチェーン大手Guadianでは昨年サプリメント商品の種類も前年より10~15%増やした。

働き盛りの大人が免疫力アップやエネルギー補強のサプリメントを購入するばかりでなく、脳への作用がいいという理由でコエザイムQ10を子供用に購入する親も増加傾向にある。

【シンガポールニュース】 2003年以来初めて労働人口が減少

~Channel NewsAsia 1月26日~

人材開発省(MOM)の労働市場レポートによると、外国人家政婦を除く2017年のシンガポールの労働人口は速報値で10,700人減り、2003年以来初めて減少した。

外国人労働者数が大きく減少したことが主因で、2016年は減少数が2,500人だったが昨年は32,000人だった。建設業や海運業で働くWork Permit保持者が大きく減少した。

一方で居住者の労働人口は前年の約倍にあたる21,300人増えた。特に年末に向けてサービス業での雇用が後押ししたとみられる。

2017年の特徴は第4四半期になって居住者の雇用件数が増加し失業率全体が改善したこと。

2017年の後半の上昇傾向により2018年の展望が楽観視される向きもあるが、NTUC(全国労働組合会議)のパトリック・テイ副事務総長はデジタル・テクノロジーの進化による「既存事業モデルの破壊」が加速しているなか、それぞれがスキルアップや自らアップグレードすることが生き残りの近道だと警鐘を鳴らした。

【シンガポールニュース】 チャイナタウン、旧正月の準備整う

~Channel NewsAsia  1月24日~

干支である犬をメインにした旧正月用の飾り付けが完了したチャイナタウンでは、27日からライトアップが始まる。

毎年巨大な干支のディスプレイが設置されるEu Tohng Sen StreetとUper Cross Streetの交差点には、金色の座台上に犬の家族6匹がお目見えした。最も背が高いものは11メートル。

チャイナタウンのメインストリートには、2,188個の手作り提灯が飾られた。このうち88個は実際の犬よりサイズが大きい犬形のランタンで、37人の職人によって製作された。

旧正月用飾り付けデザインはシンガポール国立大学の学生と共同で考案。大学生とのコラボレーションは今回で7回目となる。

2018年旧正月は2月16日。チャイナタウンのライトアップは3月16日まで行われる。

【シンガポールニュース】 スリランカとFTA締結、貿易・投資の促進に期待

~Channel NewsAsia  1月23日~

シンガポールはスリランカと自由貿易協定(FTA)を締結した。今後、両国間で貿易や投資の促進が期待される。

スリランカを公式訪問しているリー・シェンロン首相は、スリランカ政府は経済の自由化に積極的に取り組んでおり、投資を促し観光や貿易に力をいれているとし、FTA交渉がスムーズに進んだことを喜んだ。

スリランカ政府とのFTA交渉は2016年7月に開始し、昨年12月には基本合意に至った。積極的な経済開発に取り組んでいるスリランカ政府は複数の国との2国間FTAを目指し交渉中で、この10年間ではシンガポールが初めてのFTA締結相手国となった。

スリランカにはアジア製粉・食品大手PRIMA(本社シンガポール)が既に進出しているが、今後の増資計画も進んでいる。またシンガポールからは水道事業運営会社Hyfluxや公共インフラ施設、海洋、都市開発を手掛けるSembCorpによる対スリランカ投資も期待されている。

リー首相は、大手企業以外でもFood Republicのような外食企業など地場系企業もスリランカ進出を検討しており、すでにFTA締結による良い流れが出来つつあると述べた。

【シンガポールニュース】 昨年のチャンギ空港利用者は6,220万人

~Channel NewsAsia 1月23日~

チャンギエアグループ(CAG)が23日に発表した統計によると、2017年通年のチャンギ空港利用者数は前年比6%増の6,220万人だった。昨年は12月18日時点で6,000万人を突破していた。

利用者数増加を牽引したのは、中国市場とインド市場で、利用者数は前年比でそれぞれ12%、16%伸びた。両市場では新たにチャンギ空港を結ぶ直行便就航都市が増えたほか、既存ルートの便数が増えた。

中国では河北航空がハルピン、石家荘市、煙台とチャンギ空港を結ぶ直行便を就航したほか、インドではJetAirwaysやIndiGoがバンガロール、チェンナイ、デリーとの直行便を増便した。

国際空港利用者数でチャンギ空港は世界で6番目に多い空港であるが、CAGのリム・チンキャット市場開発部長は、チャンギ空港の利用者数増加は域内の空港からの利用者も増えていることを意味しており、域内主要都市の国際空港の発展にもつながっていると述べた。

空港貨物の取扱量は前年比7.9%増の213万トンとなり初めて200万トンを超えた。

国際民間航空輸送協会は、アジア太平洋地域における国際線利用者数は現在の25億人から10年の間に85億人に増加し、2036年までには、国際線利用者数で中国、インド、インドネシアが世界でトップ5に入ると予想している。CAGではすでに年間旅客処理能力が5,000万人のターミナル5が建設中で2020年の開業を目指している。

【シンガポールニュース】 ビジネス街“Punggol Disital District”、28,000件の雇用創出が期待

~Channel NewsAsia 1月21日~

シンガポール東部Punggolに開設されるビジネス街“Punggol Disital District”のマスタープランを紹介した展示会が21日開催された。

提示会を訪問したテオ・チーヒアン副首相は、“Punggol Disital District”はシンガポールの新しいビジネスと教育が融合したハブとして、セキュリティーサイバー、データ分析などの分野で28,000件の雇用を創出する述べ、政府の掲げるSmart Nationを後押しすると期待を寄せた。

“Punggol Disital District”の総敷地面積は50ヘクタールで、2013年に都市再開発庁(URA)によって計画案が発表された。2016年にはローレンス・ウォン国家開発相のもとで詳細計画が立案された。

ジュロン・タウン公社(JTC)のデビット・タン副CEOは、“Punggol Disital District”は、計画当初から全ての関係省庁が連携して携わっており、インフラや施設についても持続可能な生活環境・ビジネス環境を考慮したうえで作り上げていくと語った。 “Punggol Disital District”の開設は2023年の予定。

【シンガポールニュース】 雇用法での保護対象拡大へ改定を計画

~Channel NewsAsia 1月19日~

NTUC(全国労働組合会議)のパトリック・テイ副事務総長は19日自身のブログで、雇用法による保護対象を拡大すべきだと雇用法の改定に前向きな見解を示した。

テイ氏は、所得が月給4,500Sドルを超えるPME’sとよばれる専門職・管理職・幹部職が不当解雇など雇用上の問題で助けをもとめてるケースが増えていることを指摘し、雇用法による保護の対象について所得の制限をなくすことを訴えた。

現行規定では、不当解雇などの権利が与えられているのは4,500S以下の労働者。

PME’sに技術職を加えたPMET’sの人口割合は増加傾向にあり、2016年には全労働人口の54%に達し、収入中央値も34%アップした。また、2106年6月時には労働者の報酬月額の中央値が4,056Sドルだったのに対し、PMET’sの50%値は5,910Sだった。

【シンガポールニュース】 12月の非石油地場輸出(Nodx)、増加率が鈍化

~Channel NewsAsia 1月17日~

International Enterprise Singapore (IE Singapore)が17日公表した統計によると、12月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同月比3.1%増だった。

Nodx増加率は前年同月比で10月の20.5%増をピークに、11月は9.1%となり鈍化傾向にある。12月はロイター通信社の事前予想8.7%増を大きく下回る結果となった。

増加を続けていた電子機器輸出は前年同月比5.3%減とマイナスに転じた。IC、パソコン部品、ダイオードおよびトランジスタの輸出が、それぞれ6.0%、27.7%、8.7%落ち込んだ。

一方、非電子機器輸出は、前月より増加率は鈍化したものの、前年同月比6.8%増だった。

輸出市場別では、香港、台湾、中国、タイ、インドネシア向け輸出が減少したもの、主要市場10ヵ国・地域全体への輸出は伸びた。