【シンガポールニュース】配車サービスのGrabがUberの東南アジア事業を買収

~Channel NewsAsia 3月26日~

配車サービス大手のGrabは26日、競合Uberの東南アジアにおける配車事業とフードデリバリー事業を買収したと発表した。

今回の買収によって、Grabは既存の配車・デリバリーとFintechのプラットファームを強化し、東南アジアにおける配車サービス事業とフードデリバリー事業の市場独占を可能とする。

なお、買収の見返りとして、UberはGrabの株式の27.5%を取得し、同社CEOのダラ・コスロシャヒ氏がGrabの取締役として就任する。

Grabのミン・マー社長は、今回の買収は2社の大株主であるソフトバンクグループのサポートにより実現したことを明らかにした。

【シンガポールニュース】2月の消費者物価指数は前年同月比0.5%増

~Channel NewsAsia 3月23日~

2月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.5%増で前月の0%から上昇。 コア・インフレは1.7%増だった。

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、2月はサービス経費と食品価格が上昇したが、住居費・公益費と自家用車両保有の緩やかな下落がインフレ率0.5%増にとどめた。

サービスは航空券や旅行費が上昇したことから、インフレ率は前月の1.3%増から1.9%増となり、食品価格は春節時の季節的変動を含む価格の高騰により前月の1.1%増から1.5%増に上昇した。

一方、住居費・公益費のインフレ率は住宅の修繕維持費および賃貸料が1月に還付されたことで、1月のがインフレ率5.3%減から2月は3.6%減となった。また、自家用車両保有費は前月の1.6%増から0.6%増に下落した。

UOB銀行エコノミストのフランシス・タン氏は、2月のインフレ率上昇は季節的要因に一過性のものだとし、コア・インフレも含めて上昇傾向にはないと予想した。

【シンガポールニュース】出生率低下、人口維持のためには移民受け入れ政策を継続

~Channel NewsAsia 3月1日~

ジョセフィン・テオ首相府相は昨年のシンガポール人合計特殊出生率(TFR)が過去7年間で最も低い1.16だったことを公表。TFRの統計調査を開始した1960年以来2番目に低かった。

テオ首相府相は経済的安定を得てから子供を持つことを望むカップルが多く、出産時期が遅くなる傾向は変わらないと指摘。そのうえで、出生率減少に直面しながら人口を維持するには、これまで同様に外国人移民の受け入れ政策を継続すると強調。

テオ首相府相はTFRが2.1の場合、移民受け入れに依存することなく人口維持の維持が可能となるが、現状では人口維持に必要な出生率を実現したのと同じ効果となるだけの移民受け入れが必要だと述べた。

昨年、市民権を得た移民は22,076人で永住権を取得した移民は31,849人。永住権保持者は53万人で横ばいで推移。

現状では2020年の人口は600万に達せず、政府の2030年人口予測690万人も大きくした回るものとみられる。