【シンガポールニュース】GST引き上げを懸念も、国民の過半数が新年度予算案を指示

~Channel NewsAsia 4月3日~

政府のフィードバックチャンネル機関であるREACHの調査によると4月から始まる新年度予算案について概ね指示すると回答した国民が全体の51%と過半数を超えた。

調査期間は2月19日から3月4日。ランダムで選ばれた20歳以上のシンガポール国民1,211人への電話調査を含め、オンラインや街頭でのインタビューを通じて4,800人を対象に調査が行われた。

新年度予算案を過半数が指示する一方で、街頭インタビューの回答者の約53%が物品・サービス税(GST)の引き上げを懸念。REACHによると、その多くが中間所得者であり、しGST引き上げによる生活費への影響を心配する声が大半だった。

しかしながら、インフラ・社会福祉・安全保障・教育への支出増加で増税は避けられないと理解を示す回答者数も49%にのぼった。

GSTについては2月19日にヘン・スイ―キャット財務相が、2021~2025年に引き上げると発表した。