【シンガポールニュース】都市型農業でシンガポール産イチゴを生産

~Channel NewsAsia 6月20日~

Sustenir Agriculture社は、ハイテク技術を駆使した都市型農業で、国内初となるイチゴの栽培に成功した。

垂直の多段式水耕栽培ではLED照明、チューブを通して送り込まれる栄養分、風管からの二酸化炭素など、イチゴ栽培に適した環境がつくられている。

栽培工場のあるJTC LaunchPad @ one-northでは、農業の技術革新を研究する施設も完備。工場内では生産性を高めるため、ロボットを導入し育苗ポットへの種まきや苗の植え替え作業が全自動化されている。

20日に工場施設を訪問したコ-・ポークン通商担当大臣は、農産物の継続的生産を強化するため、政府は最新技術を導入した都市型農業を引き続き支援すると表明。、

Sustenir Agricultureは2014年に設立。これまで垂直型の複数階にわけられたラック水耕栽培で生産されたで葉物野菜は安定した出荷量を維持している。

【シンガポールニュース】南洋理工大学内に慢性病専門の臨床研究所が開所

~Channel NewsAsia 6月18日~

南洋理工大学(NTU)は18日、 Lee Kong Chian School of Medicine (LKCMedicine) キャンパス内に慢性病専用の臨床研究所「Population and CommunityHealth Laboratories」を開所した。

同研究所には様々な研究施設が設けられており、効率的な治療法、予防法、健康管理など健康に関する研究・実験が実施される。

アミー・コー保健担当大臣は、2030年には65歳以上が倍の90万人に達することが予想さえるなか、急増する心血管疾患や糖尿病などの慢性病への対策を講じることは急務だと主張。

また同担当大臣は、高齢化が進むシンガポールにおいて、慢性病予防を研究し健康寿命を伸ばす取り組みをすべき時にあると強調した。

【シンガポールニュース】「DON DON DONKI」、Tanjong Pagarに2号店オープン

日本の人気ディスカウントショップのドン・キホーテが14日、Tanjong Pagarにあるショッピングモール「100AM」で「DON DON DONKI」2号店を開業。

2号店が入居する「100AM」は地下鉄東西線Tanjong Pagar駅から徒歩3分で、居住区とオフィス街が隣接。2号店営業施設は2階・3階で売り場総面積は1,186平方メートル。「安い」をアピールすると同時に食品分野をより充実させ地域住民やオフィス勤務者を魅了。

今後シンガポールでは2019年までに5店舗、さらに2020年までに10店舗まで拡大する計画がある。また、タイではバンコクに1号店が年内に開業する予定。

ドン・キホーテグループの海外事業持株会社 Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.は昨年12月に東南アジアでは初の店舗となる「DON DON DONKI」を島内中心部オーチャードの商業施設「Orchard Central」に開業したばかり。

【シンガポールニュース】民間エコノミストによる2018年通年の経済成長率予想は3.2%

~Channel NewsAsia 6月13日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)は13日、民間エコノミストによる2018年通年の経済成長率予想が3.2%だったと発表。

MASは四半期ごとに経済成長率について民間エコノミストへの調査を実施している。保護貿易や金利上昇に対する懸念はあるものの、民間エコノミストの経済成長率予想は3月の調査実施時と変わらなかった。

MASによると第1四半期の経済成長率は事前予想3.8%を上回る4.4%。第2四半期の経済成長率の予想は3.9%だが、2019年通年は2.8%とやや減速するとの見方が強い。

今年は製造、金融・保険の両分野が比較的好調を維持するとの見方が強いながら、保護貿易政策の強化による貿易摩擦で経済が失速する可能性はありうると回答した民間エコノミストは全体の84%だった。

【シンガポールニュース】史上初の米朝首脳会談、共同声明は具体的内容に欠く

~Channel NewsAsia 6月12日~

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長による史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われた。

完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄(CVID)や体制保証などが焦点となった会談だったが、両首脳の共同声明は具体的な内容に乏しいものだった。

一方で、今回の首脳会談を重要な1歩と評価する声も高く、記者会見でトランプ大統領も「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表現。

質疑応答では、北朝鮮の拉致や人権侵害についての厳しい質問があったが、合意文書にも盛り込ませていないものの、将来結果がでるなど苦しい釈明を迫られた。