【シンガポール】後発組の海外展開

KAMOBSこぼれ話 Vol.127

来場者がブースに立ち寄っても、慌てずゆっくりお茶を淹れる。「冷めると味が変わるから」と、作り置きはしない。美味しいお茶が出来上がるまでは、自慢の娘さんが流暢な英語でつなぐ。待ちきれずにブースを立ち去る来場者がいても構わない。あまりお茶ゃには興味がないんだなと判断するだけ。

白川茶を海外の食品展示会で紹介するのは、8月の香港に次いで2度目。香港では、お茶の入った試飲用カップを手にして立ち去る来場者がほとんどだったとか。株式会社菊之園の渡辺和重社長にとっては今回が初めてのシンガポール。白川茶の話に興味を持って聞いてくれる来場者が予想以上に多いと頬を緩める。立ちながらであるがしっかりした商談もできている。すぐにでも始められそうな具体的な案件もあった。帰国後に川霧で頭を冷やしてから、シンガポール市場に向けての動きを再開する。

すでに多くの緑茶がシンガポールでは流通しているなかで、白川茶をどうアピールするか来星前から戦略は練ってきた。後発組は不利だと言われるが、後発組だからこそ出来る訴求の仕方はある。今回は戦略がうまくはまった。

国内では、消費者層の拡大を目的にオンライン販売を強化。また、少しでも若い世代に白川茶を広げたいと、アニメ風のキャラクターをデザインしたパッケージを作成し販売している。今後は海外でも販路を築き白川茶を安定的に輸出したいという。後継者不足に悩む茶園を守りたいという思いも強い。海外展開をすすめることで、少しでも多くの若者が茶栽培にも目を向けてくれたらと渡辺社長。

400年以上続く、茶栽培と白川茶への思いを胸に、ゆっくりしたペースでお茶を淹れる。その傍では浴衣姿の娘さんが来場者と談笑。次の世代に繋ぐため、まずはこの娘さんに白川茶の将来を託してみては? そんなことを思いながら、父娘が奮闘する姿を見つめている。

【シンガポールニュース】マレーシア産のアイスバーグ種のレタスがリコール

~Channel NewsAsia 10月04日~

シンガポール農業食品家畜庁(AVA)は4日、小売チェーン店で販売されていたレタスから基準値を超える殺虫組成物フィプロニルが検出されたことから回収を命じた。

回収対象となったのは、Go Fresh Impexが輸入し、小売りチェーンNTUC FairPriceとSheng Siongに卸していたマレーシア産のアイスバーグ種のレタスで、“サプライヤーコード40”と記載されたPasarブランド商品。

今月2日にFairPrice側が商品の異変に気付き、AVAに安全基準に検査を依頼。食品安全性に問題があるとして4日に両小売チェーンに回収を命じた。

FairPriceスポークスマンは、同日に対象商品を回収し、各店等やSNSでリコールについて報告した。

AVAは食品の安全性食品規則に遵守し定期的に調査しており、検査や試験で不適正と判断された場合は商品が流通することはない。

【シンガポールニュース】電気自動車カーシェアリングサービスBlueSG、充電ステーションを100ヵ所に増設

~Channel NewsAsia 10月03日~

電気自動車カーシェアリングサービスのBlueSGが、島内中心部に位置する居住区の公営住宅Pinnacle@Duxton に100ヵ所目となる充電ステーションを設置した。

BlueSG は充電ステーションの増設は、同社サービスへの需要の高まりを表すものだと述べた。9月末時点での登録者数は17,000人を突破し、利用回数は70,000件を記録。

BlueSGは、国内初となる電気自動車によるカーシェアリングサービスを昨年12月に開始。当社は利用可能な車台数は80台で充電ステーションは32ヵ所だった。現在の車台数は230台

今年2月時点でBlueSG社フランク・ヴィッテ社長は2020年までに車台数を1,000台に、また充電ステーションを2,000ヵ所に増やす計画を明らかにしていた。

ショッピングモール所有者など複数の出資者とも連携しおり、将来的にはショッピングモール内にも充電ステーションを設置することを検討しているようだ。

【シンガポールニュース】公営住宅EIP、救済措置申請が増加

~Channel NewsAsia 10月02日~

ローレンス・ウォン国家開発相は2日、国会答弁で公営住宅の民族統合政策 (Ethnic Integration Policy, EIP) に対しての救済措置件数が2015~17年で1,600件に達したことを公表した。

住宅開発庁(HDB)に寄せられた救済措置申請件数は2013~15年が1,200件で、全体の80%が却下された。ウォン国家開発相は過去3年間で却下された申請件数は明らかにしなかったものの、2016年には却下されたほとんどの申請書には明確な申請理由が記載されていなかったと明かしている。

EIP は1989年に居住区における人種統合を推進するための政策として導入されたもの。各街区単体と隣接する街区との纏まり単位で、居住する民族比率の上限を定めていることから、特に国内の少数民族が所有者となっている公営住宅を売り出すさい、買い手が見つけづらいなどの問題がある

今国会では、野党労働党は、EIPが足かせとなり公営住宅を販売できないという少数民族からのクレーム件数が増加していることをを取り上げた。

EIPにより一部公営住宅フラットの市場価格が下がっているとの指摘について、ウォン国家開発相は、市場価格を決定づける要素は場所、階層、フラット内のコンディションなど様々で、EIPだけではないとしながら、長期に渡り買い手が見つからない所有者にどのような措置を講ずるか検討していくとした。

【シンガポールニュース】第3四半期の公営住宅中古物件価格は0.2%下落

10月01日に住宅開発局(HDB)が公表した事前推定値で、第3四半期の公営住宅中古物件価格は0.2%下落した。

公営住宅中古物件価格は昨年の第3四半期から4期連続で下落し、今年第2四半期は0.1%とわずかに上昇したが、再び下落に転じた。

シンガポール賃貸物件ポータルERA Realtyのユージン・リム氏は、価格の下落は想定内で、定期借地権期限が過ぎてからの政府の方策が明確にされていないこととの関連を指摘した。

現状ではリース残存期限が短くなるにつれて資産価値は下がることが予想されるが、リム氏は、政府が購入時に中央積立金をこれまで以上にフレキシブルに利用できるよう検討していることから、公営住宅中古物件の需要は再度増すとの見解を示した。

今後の価格推移についてリム氏はほぼ横ばいとなると予想。