【シンガポールニュース】都市型農業技術を後押し、域内で農業技術のハブを目指す

~The Straits Times 1月15日~

Marina Bay Sands Expo and Convention Centreで15日に開催されたIndoor Ag-Con Asiaでの基調講演で、コ-・ポークン通商担当大臣はシンガポールが域内の都市型農業・水産養殖業技術のハブになることに期待を寄せた。

コ-通商担当大臣は, 「イノベーション」、「優秀な人材」、「戦略拠点」を有するシンガポールは、限られた農地で食糧を生産する技術を開発し、ハイテク農業への投資が食品の輸入依存を軽減し、季節の食品の生産も可能としたと述べた。

Indoor Ag-Con Asiaでは、農業技術(および水産養殖技術)分野をより後押しする目的で、Enterprise Singaporeが投資部門Seeds Capitalを通じ、スタートアップ企業への投資を促すスキーム「Startup SG Equity」のもと、7つの投資パートナーを任命したことも発表された。

このパートナーシップのもとでは、食料とアグリテックのソリューションに関連するスタートアップの初期段階には9,000万シンガポールドル以上が投資される。任命されたパートナーは、AgFunder、Hatch、ID Capital、Openspace、The Yield Lab、TrendlinesおよびVisVires New Protein。

 

【シンガポールニュース】オンラインビジネス、グローバル化も政策が支障

~The Straits Times 1月14日~

決済サービスを提供する米系Stripeの調査によると、シンガポールは海外市場向けオンラインビジネスが最も進んでいるものの、国の政策がオンラインビジネスのグローバル化の障害となっていることが明らかになった。

調査報告によると、シンガポールはオンラインビジネス事業者の88%が海外向け事業も展開。そのうち半数以上が起業1年以内に海外に市場を拡大している。過去5年では、起業初年度に海外市場向けに事業展開した企業は、海外市場参入が遅かった企業より早く収益を得て、人員増加に踏み切っていることもわかった。

また調査では、シンガポールのオンラインビジネス事業者61%が、5年前と比較して、海外事業の展開が困難になっていると回答。最大の障害として約半数が規制上の障壁挙げており、続いて保護主義の強化(45%)と政府関税(45%)が続いた。

オンラインビジネスの国際事業では規制やコンプライアンスのルールが世界中で統一されていないことが企業側の負担につながっており、シンガポールでは企業全体の40%が規制やコンプライアンス問題に年間68,800~137,800Sドルの経費をつぎこんでいる。さらに約7割の企業で同経費が年々上昇している。

【シンガポールニュース】チャン通産相、経済成長の原動力として引き続き製造業に期待

~The Straits Times 1月11日~

通産相 チャン・チュンシンは11日、製造業が置かれる立場は厳しい状況になると予想されるなか、製造業が今後もシンガポール経済の重要な部分を占めるとの見解を示した。

製造業はGDPの20%を占めるものの、成長の鈍化が予想されている。2018年第四半期の成長率は、速報値で前年同期比5.5%増だったものの、前期比で8.7%落ち込んだ。

米系医療機器製造会社によって設立されたプラスティック成形センターの開所式に出席したチャン通産相は、製造業が研究開発と密接に関連していれば、引き続き拡大していくとの見解を示した。

‘一方で、チャン通産相は、海外からの投資が保護されているという安心感を与えるためにも知的財産権保護制度を整えるべきだと述べた。

【シンガポールニュース】GoJekのベータ版アプリ、シンガポール全域で利用可能

~The Straits Times 1月10から日~

インドネシア配車サービスGoJekは10日、ベータ版アプリをシンガポール全域で利用できるよう配布したと発表した。利用者や運転手からのフィードバックをもとにアプリとユーザーエクスペリエンスをさらに改善していく。

利用希望者はiOSかAndroidアプリから登録が可能で、登録後2週間以内に利用できる5Sドル分のバウチャー(乗車2回分)が特典としてついてくる。

Gojekのオンドレ・スリスティヨ社長は、「初期段階でのベータ版アプリ試験運用がうまくいって、国内全ての消費者にGojekのサービスを体験してもらえるよう利用エリアを拡張できたことを喜ばしく思う。Gojekは東南アジアにおけるイノベーションと移動手段の中心地であるシンガポール市場に配車サービスの選択肢を再びもたらすことに専念し、消費者のニーズを満たしていく」と述べた。

試験版の運用の初期段階では、利用者や運転手からの意見や感想をもとに、利用者の待ち時間を短縮するためにルーティンシステムを強化し、より正確で早く到着するルートを提供できるようになった。また、時に休憩をはさみたいという運転手の要望に応じて、サービス提供中に次のリクエストを受信できないよう”一時停止”の機能も取り付けた。さらに、運転手向けに、利用需要が高いエリアを示すヒートマップ機能も導入した。

【シンガポール】SUBLINEの050番号を取得

KAMOBSこぼれ話 Vol.128

スマホにアプリをインストールするだけで「050」から始まる電話番号が持てるSUBLINEに登録した。もともと使っている電話番号とSUBLINEから発行される050番号を1つのスマホで持つことができ非常に便利だ。海外在住者にとって最大のメリットは、Wifi電波があれば、海外どこからでも安い料金で日本に電話ができること。月額基本料金は300円で、固定電話への通話料は1分あたり10円(携帯電話は20円)。日本から050番号にかけた場合は国内での通話料金がかかるだけとなる。

個人的には日本への出張の際、日本国内用の携帯電話を持っていく必要がなくなるだけでも有り難い。出張時もLINE電話などでのやり取りが多くなっているが、仕事面ではまだまだお客様のオフィスに直接電話をかける必要もある。

このSUBLINEを運営するのはクラウドシステムの開発などを手掛けている株式会社インターパーク(本社:札幌)。同社は最先端の技術を駆使し、身近に使える利便性の高いサービスを提供している。企業に対しては、無駄なタスクを軽減することで生産性を向上する「働き方」を提案をしている。SUBLINEもプライベートと「仕事の電話」を切り分けて快適な仕事環境を手に入れることを目的に開発されたもので、通話料の削減と管理業務の効率化を可能とする。

050番号を取得後、遅ればれながら新年の挨拶を兼ね、インターパークの船越社長に電話をしてみた。日本国内のみならずグローバル展開も視野に入れており、シンガポールをはじめとした東南アジア市場へのビジネス展開も強化している社長のバイタリティー溢れる声に元気をもらった。本日は別件で日本のお客さまに電話をしてみた。固定電話への通話だったが音質は全く問題なし。今晩は、未だインターネットとは無縁の生活をしている田舎の親父に電話をしてみよう。

【シンガポールニュース】中小企業、半年間無料でデジタルソルーション導入が可能に

~The Straits Times 1月9日~

S・イスワラン通信・情報相 は9日、中小企業のデジタル化を促すStart Digital 構想を発表。中小企業のデジタル化はシンガポール経済の活性化に大きな影響を与えると期待を寄せた。

Start Digital構想は、中小企業に最低18ヵ月間、デジタルソルーションを活用することを促し、導入後6ヵ月は政府が補助金を支給するもので、企業は「会計」、「人事管理」、「マーケティング」、「トランザクション」、「サイバーセキュリティ」の5つのカテゴリーの中から、2つのソルーションを選択する。

Start DigitalはEnterprise Singaporeと情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority :IMDA)が協同で開発。利用可能な企業は、現地資本が30%以上で資本金の額又は出資の総額3億Sドル以下か従業員の数が200人以下の中小企業となる。これら企業は、Start Digital 構想のパートナー企業であるDBS、 Maybank、OCBC、United Overseas Bank、Singtel、StarHubで導入手続きが可能。

S・イスワラン通信・情報相は同日、政府主導ですでに試験的に導入されているData Protection (DP) Trustmark Certification と Nationwide E-Invoicing Networkの正式な実用化も発表した。

【シンガポールニュース】領空・領海問題をめぐり、シンガポールとマレーシアの外相が会談

~Channel NewsAsia 1月8日~

領空・領海問題をめぐり対立しているシンガポールとマレーシアの外相が8日、シンガポールで会談し、領空問題解決に向けた建設的な話合いが行った。

空域をめぐる問題に関しては、マレーシアが一方的に設置した飛行制限区域の1カ月凍結となり、シンガポール当局による計器着陸装置(ILS)の導入計画も一旦白紙となった。

シンガポールのバラクリシュナン外相とマレーシアのサイフディン外相は会談後に共同会見を開き、両国が平等と相互尊重に基づいて二国間の関係を改善していくことを強調。

今後は、両国の運輸大臣により領空問題解決に向け具体的な解決策について話合われる。また、領海問題に関しては実務会合を設置して解決を急ぐ。

主権をめぐる両国の紛争の原因は、マレーシアが10月にジョホールバルの港湾制限を一方的に延長したことと、その後のシンガポール海域へのマレーシア政府船舶の侵入だった。一方、領空問題はシンガポールがセレター空港の新ターミナルの運用開始に合わせ、マレーシアに事前通知なく、ジョホール州パシル・グダン上空の航路利用を意図したというマレーシア側の主張が発端となった。

【シンガポールニュース】南洋理工大学とF&Nが提携、持続可能で安全な飲食品を開発

~The Straits Times 1月7日~

南洋理工大学(NTU)と飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ(F&N)が提携し、持続可能で安全な飲食物を開発するため共同研究を開始する。提携期間は4年で、革新的な技術を駆使して飲食製品を市場に送り込む。

共同研究は、大学のFood Science and Technologyプログラムの一環で、 F&N-NTU F&Bイノベーションラボは7日にオン・イクエン教育相のもと、南洋理工大学の化学・医工学部内で開所式が行われた。

シンガポールでは過去10年間で食品廃棄量が40%増加。2017年は全食品廃棄量80万トンのうち、わずか16%が再利用された。NTUのスレア・セレシュ学長は開所式で、食品廃棄量を減らすため食品の賞味期限を効率よく長くする新技術の開発に努めると述べた。また持続可能で安全な食品開発は、食品の90%以上を輸入に依存しているシンガポールにとって重要だと付け加えた。

Food Science and Technologyプログラムの顧問であるウィリアム・チェン教授は、食品廃棄物から食品栄養素を回収し、発酵プロセスの副産物として生産されるアミノ酸、ビタミン、酸化防止剤などの微量栄養素をF&N製品に取り入れて栄養価を高める持続可能な方法を開発すると述べた。

共同研究には、NTUおよびF&Nの研究開発部門からの研究者30人とNTUの学生が参加する。F&Nのノンアルコール飲料部門最高責任者であるリー・メンタット氏は、教育機関との共同研究は初めてであり、NTUが持つ最先端の設備と卓越した研究能力によって、革新的研究開発の促進に繋がると述べた。

シンガポール政府は2016年に、アジアにおける食品加工のハブに発展させるというビジョンのもと、食品産業変革マップ(Food Manufacturing Industry Transformation Map)を発表。2020年までに食品加工業が4.5%の成長率で推移
することを目指している。

【シンガポールニュース】国際バカロレア最終試験、今年もローカル校が優秀な成績

The Straits Times 1月4日~

国際バカレロア(IB)の最終試験結果が発表され、昨年11月に受験したシンガポールの学生の合格率が97.99%と世界平均68.73 %を大きく上回った。平均点も38.49ポイントと世界平均28.58 ポイントを大きく上回った。

今回もローカル8校の成績は優秀で、なかでもAnglo-Chinese School (Independent)校は、受験した444人の学生のうち、満点45ポイント中、スコアが40ポイント以上だった学生が357人で、うち42~45ポイントを獲得した学生は268人だった。学校の平均点は41.5ポイントだった。

IB事務局によると、昨年11月に受験した学生は全世界で 18,387 人。シンガポールからはこのうち38人が満点の45ポイントを獲得した。シンガポールで2年間のIB教育を実施しているの教育機関25校。

IBディプロマのコース修了した学生には、国際的に通用する大学入学資格が与えられ大学進学へのルートが確保される。日本の文部科学省も、グローバル人材育成の観点から、国際バカロレアの普及・拡大を推進している。

【シンガポールニュース】公営住宅中古物件の売買戸数、12月は前月比23.9%減

~The Straits Times 1月3日~

不動産ポータルSRXが3日に公表した最新統計によると、2018年12月の公営住宅中古物件の売買戸数は前月比23.9%減だった。昨年7月に融資限度が引き締められてから5カ月連続の減少となった。

2018年12月は年末休暇により買い手も売り手も活発に動かないこともあり、売買件数がもっとも少ない月となるが、先月は2017年12月の(20.1%減)を大きく下回った。売買件数は前年同月比9.6%減の1,434件。

不動産OrangeTee & Tieのクリスティーン・スン氏は、融資限度の引き締めなど過熱気味の住宅市況を鎮静化する政府の対策や、老朽化した公営住宅の資産価値の下落への懸念が12月の売買件数減少の主因だと分析。

不動産大手PropNexのモハマド・イスマイルCEOは, 2017年はエンブロックセールにより、市場センチメントの改善がみられたが、2018年は融資限度引き下げなど買い手にとって好材料がなくなったことが大きな違いとなって表れたと述べた。

公営住宅中古物件の販売価格は前年同月比0.3%減少した。