【シンガポールニュース】Grabが海外への即時送金サービスを提供

~The Straits Times 11月15日~

モバイル決済「Asean e-wallet」構想を掲げる配車サービス大手Grabは15日、海外のGrabPay wattlet利用者に即時で安全な送金が可能なサービスを提供すると発表した。

シンガポールで開催されている第33回アセアンサミットで公表されたもので、2019年初頭から開始される。

Grabによると、既存の送金システムと比べても、受取人へ即座に着金ができる域内初のモバイル財布間の送金となる。送金された額は、現金として引き出すかGrabPay wattletで決済に使用することができる。

Grabはモバイル財布間の送金が、複数の通貨が利用できるアセアンのモバイル財布の足掛かりとなるとし、「モバイル財布は、越境ECのビジネス機会を増やす一方で、域内の観光や出張時において支払いの煩わしさを軽減する」と強調した。

アセアンサミットに出席したヴィヴィアン・バラクリシュナン外相は、「域内におけるリアルタイムな決済システムは市民や中小企業のあいだで広まっており、革新的なデジタルサービスが民間企業からより多く提供されることを楽しみにしている」と述べた。

東南アジアの送金市場は2017年に700億ドル(960億シンガポール・ドル)に相当すると推定。Grabは最も送金を必要とする外国人労働者の多くは認可を受けていない代理店に依存し続けていると指摘した。

【シンガポールニュース】ファミリービジネス企業、事業成長を楽観視も戦略的計画が必要

~The Straits Times 11月14日~

PwCが行った「ファミリービジネスサーベイ2018」によると、シンガポールのファミリ-ビジネス企業の多くが事業成長について楽観的であるものの、事業継続について戦略的な計画が出来ていないことが明るみとなった。

シンガポールのファミリービジネス企業の89%は今後2年間の事業成長を期待すると回答しており、アジア・パシフィックや世界全体平均の84%を上回った。同族継承については63%が役員とし迎え入れることを望んでいる(アジアパシフィック48%、全世界43%)。また上級幹部に向け入れたいとするファミリービジネス企業は全体の53%だった(アジアパシフィック38%、全世界36%)。

一方で、公式な事業継承を計画している企業はわずかに8%(アジアパシフィック12%、全世界15%)で、中期的事業計画を打ち出している企業も34%(アジアパシフィック43%、全世界49%)にとどまった。

PwCン・シュウ・クアン氏は、シンガポールのファミリービジネス企業が今後直面する最大の課題として、リスク軽減・デジタル化/技術革新・継承計画などの中期的な戦略計画を挙げた。

また、ファミリービジネスでは、ビジネスと家族を強く結びつけると同時に今後の成長戦略にも繋がる強い家族観や野心的な目的を書面化しているシンガポールのファミリービジネス企業は全体の3分の1だったことが調査報告で明らかにされた。

【シンガポールニュース】ネット通販Qoo 10、コンビニ7-Elevenを商品受け取り場所に

~The Straits Times 11月13日~

ネット通販のQoo 10は13日、コンビニエンスストア7-Eleven店内での商品受取・配送サービスを開始すると発表した。

第1フェーズとして7-Eleven75店舗での受取サービスを開始。配送サービスは段階をおって各店舗で開始する。

Qoo 10シンガポールのヒュンウーク・チュー氏は、「我が社は、消費者とeコマース事業者への利便性を最優先に考えており、東南アジア市場において包括的なクロスボーダー輸送網の強化に取り組んでいる」と述べた。

既存のQxpress配送ネットワークの活用と提携店を増加させることで、低価格で受注から商品発送までの効率を高めていくと言う。

また、Qoo 10は情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority)が試験的に実施している国内共有小包ロッカーシステム”federated lockers”にも年内までに参加する。

ブキ・バンジャン地区やポンゴル地区の公営住宅と指定されたMRT駅構内に設置されたロッカーを商品受取場所として使用し、近くの居住者やMRT利用者が最寄りに設置されたロッカーで小包が受け取れるという利便性を検証する。

【シンガポールニュース】外国人来訪者数増加も観光収入は減少

~Channel NewsAsia 11月09日~

シンガポール政府観光局(STB)が9日に発表した観光統計によると、4-7月期は外国人来訪者数が増加したもの観光収入は減少した。

外国人来訪者数は前年同期比8%増の460万人だったが、観光収入は1.7%減の66億Sドルと落ち込んだ。

観光収入の減少はショッピング代や飲食代が伸び悩んだことが主因。ショッピン代は前年同期比で22%落ち込み12億6,000万Sドル、飲食代も15%減の6億100万Sドルだった。

ホテル宿泊収入は9.4%上昇して10億Sドルに達した。客室稼働率も0.9%上昇して85%を記録した。

ツアー、エンターテイメント、カジノを除く観光収入の45%は主中国、インド、インドネシアから来訪者によるものだった。

【シンガポールニュース】食品サンプル製造の岩崎模型、サンプル作りのイベントを開催

食品サンプル製造の岩崎模型製造株式会社(岐阜県郡上市)は11月10日から2日間、シンガポール東急ハンズと提携してサンプル作りのイベントを開催する。

同社は2016年から東南アジア市場を開拓。シンガポールで開催された食品関連見本市Food Japanへの出展を皮切りに、レストラン用ディスプレイなど誘客効果のある「食品サンプル」、「食品サンプルグッズ」、「サンプル作り体験」の売り込みを始めた。

シンガポールでの「サンプル作り体験」は昨年に引き続き、現地東急ハンズ内で開催される。

岩崎模型の食品サンプルは食品サンプルの日本国内シェアNo.1を誇る「いわさきグループ」を通じて、全国各地へ出荷されている。本物の食品のようなリアルな質感が特徴だ。

岐阜県郡上市は「食品サンプルの町」として訪日観光客の間でも認知度が高まっており、小酒井社長もイベントを通じて、レストランや物販店など新たな販路構築と郡上へのインバウンド誘客に繋げたいと述べた。

【シンガポールニュース】配車Grabがタイのカシコン銀行と戦略提携

~Channel NewsAsia 11月08日~

東南アジア配車サービス大手Grabは8日、タイのカシコン銀行と戦略提携を結んだと発表した。

Grabの決済アプリGrabPayとカシコン銀行のモバイルバンキングアプリを接続させたスマホ決済サービスGrabPay by Kbankを2019年に開始する。

カシコン銀行との提携で、シンガポール企業のGrabは配車サービス事業の他、モバイル決済サービスでも東南アジアでのビジネスを広げる。タイはGrabの東南アジア戦略6カ国目の市場となる。

カシコン銀行は「グローバル戦略の一環」としてGrabに5000万ドル(約57億円)を出資し、Grabが展開する東南アジアにサービスを広げていく考えを示した。

【シンガポールニュース】リー首相、宗教調和維持法の改正について言及

~Channel NewsAsia 11月07日~

宗教の役割や価値について議論するInternational Conference Singaporeが7が開幕し、出席したリー・シェンロン首相は宗教調和維持法の改正について言及した。

宗教調和維持法は1992年に施行。宗教間の対立や憎悪を助長する者に対して、政府が法的措置をとるものと定められている。

リー首相は、時代の変化のなかで、台頭してきた宗教的過激主義やテロリズムを例にとり、宗教の調和を脅かす新たな勢力に対して、宗教調和維持法を時代に合った内容にする必要性を強調した。

宗教調和維持法の改正に関しては、昨年K・シャンムガム法務大臣が、全ての宗教のリーダーが他の宗教に対して憎悪を助長したり政治的に利用することを禁止とする内容を盛り込んだ法改正を実施することを示唆していた。

【シンガポールニュース】シンガポールはASEANのECハブに最適

~The Straits Times 11月05日~

イギリスの定期刊行物『エコノミスト(Economist)』の調査部門Economist Intelligence Unit(EIU)のサイモン・バプティスト氏は、東南アジア地域におけるe-Commerceのハブとしてシンガポールが最適であると述べた。

5日にLazada Visitor Centreで開催された域内のe-Commerceの現状についての会議で、バプティスト氏はEIUの調査報告に基づいて、域内6ヵ国のなかで、シンガポールがハブとして相応しい利点を説明。

バプティスト氏は、シンガポールは海運・空輸の施設、交通網などインフラストラクチャーや、小売・卸業のネットワークにおいて6ヵ国のなかで最もリスクが小さく、ビジネス面でのロスが最小限に抑えられる点を強調。さらに、通関の所要時間が30時間であること、電子決済の普及率が84%であること、クレジットカード所有者が過半数に達していることなどに言及した。

主催として出席したS・イスワラン通信・情報相は、e-Commerceで大切なことは新技術へのアクセスと導入だとし、e-Commerceの分野では最新の技術を利用することで中小企業にも大きなビジネスチャンスがあると強調。中小企業のデジタル化支援SME Go Digital Programmeを利用した企業についても紹介した。

【シンガポールニュース】自転車シェアリングMobike、レンタル料金2倍に

~The Straits Times 11月02日~

自転車シェアリングサービスMobikeが11月1日よりレンタル料金を値上げした。片道20分までのレンタル料金はこれまでの50セントから99セントとなる。30日、90日、180日の定期レンタル料金は据え置く。

値上に踏み切った背景には、競合ofoがレンタル料を上げたことと、陸運庁(LTA)による新たな運営ライセンス料の導入がある。新たなライセンス料はレンタル自転車1台に対して2年間で30シンガポール・ドル(Sドル)。またセキュリティーディポジットも別途1台につき30 Sドル課している。

現在シンガポールでは6社が自転車シェアリングサービスを提供。そのうち、全レンタル自転車数は40,500台で、そのうち25,000台をMobikeが所有している。

北京市に本社を置くMobike社はThe Straits Timesに対し、「シンガポールは中国以外では初めて同社サービスを受け入れてくれた市場であり、今後も “街の足”として機能しつづけることを楽しみにしている」とコメントを寄せた。

【シンガポールニュース】小売電力の自由化がスタート

11月1日、小売電力の自由化が開始された。エネルギー市場監督庁(EMA)は自由化により電力プランの選択肢が増え効率的なエネルギー利用を促す。

今回は、郵便番号が58~78ではじまるチョー・チュウ・カンやイシュン地区などが対象となり35万の消費者が電力小売業者の選択が可能となる。

国内完全自由化に向け2019年5月までに地域別に規制緩和する。EMAは価格競争による電力料金の低下と小売業者の画期的なサービスを期待する。

シンガポールでは2001年に企業を対象とした電力の自由化を開始し、段階的に進めてきた。今年4月には西部ジュロン地区では一般家庭も自由に電力会社を選べる電力オープン市場(OEM)の試験プロジェクトを開始した。