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‘シンガポールニュース’ カテゴリーのアーカイブ

【シンガポールニュース】 昨年、ライセンスを剥奪された飲食店は132件

2017 年 5 月 8 日

~Channel NewsAsia 5月8日~

エイミー・コー上級国務相(環境・水資源担当)は8日、国会での答弁で、昨年1年間に132の外食店が衛生上の問題でライセンス(Food Shop Licence)を剥奪されたことを明らかにした。

2015年に同ライセンスを剥奪された件数は137件だったため、昨年はわずかながら向上したと言えるものの、2013年の62件を大きく上回った。

コー上級国務相は昨年は14万8、000回に渡る検査を敢行し、衛生上問題があると認められた店舗の管理者にとった強制措置は3,200回に及んだことを公表。 またこれらの3分の1がフードコートやコーヒーショップに入居している店やキャンティーンだったことも明らかにした。

そのうえで、過去数年はライセンス剥奪件数が増えているものの、食中毒の件数は0.32%と極めて低く、関係省における徹底した検査が衛生上問題のある営業を効果的に阻止していることを強調した。

【シンガポールニュース】 民間住宅価格、公営住宅中古価格ともに下落

2017 年 4 月 3 日

~Channel NewsAsia 4月1日~

4月3日に都市再開発庁(URA)が公表した民間住宅価格市況によると、第1四半期の民間住宅価格は0.6%下落し、14期連続で落ち込んだ。 民間住宅指数(Private Residential Property Index)は前期から0.7%下がり136.5ポイントとなった。

土地なし民間住宅価格はCore Central Region(CCR)で前期の0.1%増から0.2%減と落ち込んだ。 Rest of Central Region(RCR)は来横ばいだったがOutside Central Region(OCR)は郊外では0.1%上昇した。 一方、土地付き住宅価格2.8%減と大きく落ち込んだ。

同日、住宅開発局(HDB)が公表した不動産市況レポートでは、シンガポール住宅中古価格指数(SRPI)が第1四半期は前期より0.8%上昇し133.8を記録。SRPIはHDB中古市場において価格変動を知らせる情報として提供されている。

なお、住宅開発局はある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅を5月に、ウッドランズ、ビダダリ、ゲイラン、イシュンの4地区に建設する。

【シンガポールニュース】 フィリピン人家政婦の最低賃金570Sドルに

2017 年 3 月 31 日

~Channel NewsAsia 3月30日~

在シンガポール・フィリピン大使館は、シンガポール国内で働くフィリピン人家政婦の最低賃金を5月1日より550Sドルから570Sドルに引き上げると発表した。

今回の最低賃金の引き上げは対米ドルにおける為替相場変動幅によるものとされており、人材紹介協会によると米ドルでは400ドルに据え置きされているという。

ただし、価格を重視するシンガポール雇用者には、休日手当も割高になる点も雇用を検討するうえでの要素となるかもしれない。

現在シンガポールには24万人が家政婦として働いており、そのうちのフィリピン人は7万人を数える。 フィリピン人家政婦の最低賃金が引き上げられるのは2012年(当時は500Sドルから550Sドルに)以来だが、賃金引上げはある程度予測されていたようだ。

フィリピン人家政婦の香港や中東での最低賃金を考慮すれば、シンガポール代理店のなかには、今回の引き上げを歓迎する向きもあり、引き続き質の高い家政婦を確保していきたいとの思いも垣間見える。 香港でのフィリピン人家政婦の最低賃金は700Sドルに相当する。

【シンガポールニュース】 車両購入権価格、二輪車の落札価格が過去最高額

2017 年 3 月 29 日

~Channel NewsAsia 3月29日~

車両購入権(COE)の入札が29日に行われ、二輪車がこれまでで最も高い8,081Sドルで落札されたほか、商業者を除く全てのカテゴリーで落札価格が前回を上回った。

落札価格
カテゴリー 3月29日 3月15日
カテゴリーA(排気量1600cc以下で130馬力以下) 51,765 50,789
カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上) 54,000 53,300
カテゴリーC(商業車、バス) 47,036 49,002
カテゴリーD(バイク) 8,081 7,483
カテゴリーE(オープンカテゴリー) 54,501 53,001

入札件数は6,529で落札枚数は 4,471 枚だった。

【シンガポールニュース】 2月の製造生産高は前年同月比で12.6%増加

2017 年 3 月 24 日

~Channel NewsAsia 3月24日~

シンガポール経済開発局(EDB)が24日に公表した統計によると、2月の製造生産高は前年同月比で12.6%増加した。 変動の大きいバイオ医療部門を除いた製造生産高は17.1%増だった。

2月の製造生産高は電子機器部門と精密エンジニアリング部門が牽引。電子機器部門は39.8%増で、半導体(63.6%増)が好調だった。 また電子モジュール・コンポーネントと家電機器もそれぞれ16.5%、8.3%と増加した。 精密エンジニアリング部門は高い半導体輸出需要を背景に、機械・システムが33.2%増と大きく伸び、全体でも前年同月比26.2%増だった。

そのほか、一般製造部門と化学部門はそれぞれ3.3%、1.9%増加したが、バイオ医療部門と輸送エンジニアリング部門はそれぞれ2.6%、9.6%減少した。

2月の製造生産高は前月比(季節調整済み)3.7%減。 バイオ医療部門を除いた製造生産高は5.8%減だった。

【シンガポールニュース】 消費者物価指数、3ヵ月連続で上昇

2017 年 3 月 23 日

~Channel NewsAsia 3月23日~

2月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、3ヵ月連続で上昇に前年同月比0.7%増となった。 コア・インフレは1.2%増だった。  

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、自家用車両保有にかかわる経費、教育、ヘルスケアがそれぞれ4.2%、3.6%、2.6%と上昇したことが牽引した。

一方、住居費・公益費が3.1%減となったのをはじめ、雑貨・サービス、衣料費もそれぞれ0.6%、0.2%下落した。

2月のコア・インフレは、1.2%増だったものの、前月の前月の1.5%増からは下落。

【シンガポールニュース】 シンガポール企業の46%が3~6%の給与増額を検討

2017 年 3 月 22 日

~Channel NewsAsia 3月21日~

グローバル人材紹介大手Haysの給与に関する調査報告書「The 2017 Hays Asia Salary Guide」が21日に発表され、シンガポール企業の46%が3~6%の給与増額を見込んでいることがわかった。

昨年の調査で3~6%の給与増額を予定していると回答したシンガポール企業は52%。 Haysシンガポールのリン・ロエダー・マネージングダイレクターは、給与増額を検討している企業の割合が減ったことについて、知略に長けた国家ではあるが、2017年の経済が難局となることが予想されるなかでは当然の結果とコメントした。「The 2017 Hays Asia Salary Guide」

「The 2017 Hays Asia Salary Guide」では3,000人の雇用者を対象に調査をした結果、6~10%の増額を検討していると回答したシンガポール企業は8%で、10%以上の増額を検討しているのはわずかに3%だった。 また、3%までの増額を検討しているシンガポール企業は34%で増額の考えがないとの回答は9%だった。

また、ボーナスについては66%が全社員に支給すると回答した一方で、25%のシンガポール企業が特定の社員のみボーナスを支給すると回答した。 ボーナスを支給する企業の42%が月給の11~50%、31%が月給の10%までと回答しており、月給の100%を支給すると答えた企業は全体の13%にとどまった。

【シンガポールニュース】 組織改革で”Smart Nation” プロジェクト加速へ

2017 年 3 月 21 日

~The Straits Times 03月21日~

シンガポール政府は20日、ITの最先技術を駆使して生活環境の効率化を目指す”Smart Nation”プロジェクトを加速させるための組織改革を発表した。

5月1日より、”Smart Nation”プロジェクトの屋台骨でもある政府の技術機関 (GovTech)を現在の情報通信省から首相府の管轄下とする。 GovTechは 1,800人を動員し公共分野で技術面の変容を導くことを目的に設立された機関。

また、財務省と情報通信省傘下にあった2つの技術計画チームも首相府の管轄下とし、2014年に設立された”Smart Nation”プログラム・オフィスと統合され、新たにSmart Nation and Digital Government Office(SNDGO)を立ち上げる。

GovTechとSNDGOの監督機関はSmart Nation and Digital Government Group(SNDGG)に1本化する。

テオ・チーヒアン副首相は、組織変更により、政府が掲げるより”Smart Nation”をより調和的に進めていくことができると述べた。

【シンガポールニュース】 太陽光発電産業、今後もさらに発展の兆し

2017 年 3 月 20 日

~The Straits Times 03月20日~

政府のサポートや価格設定の低下によって、太陽光発電産業は今後も更に発展する可能性を秘めている。

2年前に設立されたCleantech Solarは、アジア有数の屋上用ソーラーパネル開発企業に成長。 企業時のスタッフは3人だったが、今では35人のスタッフを抱える。クライアントにはコカ・コーラやアポロタイヤも名を連ねる。

技術・購買の責任者アラン・コー氏は、企業も太陽光発電産業もまだまだ成長過程にあり、様々な手法によって発展する可能性は高いとみている。 太陽光発電による発電量は現在の30メガワット(mwp)から年内には100mwpとまで拡大するとみられている。

シンガポ-ルの急成長するクリーンエネルギもまだまだ発展する可能性が大きく、S・イスワラン通産相も同産業の成長を促進するため、政府による需要や研究・開発の施設を設立を継続することを発表した。 国内のクリーンエネルギー業界は2007年の10社から昨年は100社に増加した。

また、研究・開発施設の増加により2025年までに、PMETsと呼ばれる専門職、管理職、幹部職、技術職で2,000の雇用を創出が期待される。


【シンガポールニュース】 2月の非石油地場輸出、予想を上回る前年同月比21.5%増

2017 年 3 月 17 日

~Channel NewsAsia 3月17日~

International Enterprise Singapore (IE Singapore) が17日公表した統計によると、2月の非石油地場輸出(Nodx)は電子機器輸出・非電子機器輸出ともに増加し前年同月比21.5%増で、4カ月連続で前年同月比を上回った。

輸出増加率は大方の予想を大きく上回った。 アナリストの事前予想は前年同月比12.8%増だった。

電子機器は17.2%増で、前月の6.1%増を上回った。 IC(+25.8%)、ディスクメディア26.9%)、パソコン部品19.7%)、デジタル家電が牽引した。 一方、電子機器も前月の9.8%増を上回る23.3%増を記録。 特殊機械(+111.8%)、石油化学製品(+45.3%)、非貨幣用金(+104.3%)と好調だった。

2月のNodxは最大輸出相手国の中国で65.1%増加したのをはじめ、台湾向けが54%、欧州向けが28.7%とそうぞれ増加し、主要市場10カ国・地域全てで前年同月比を上回った。

非石油再輸出(NORX)も電子機器再輸出・非電子機器再輸出ともに増加し前年同月比10%増だった。電子機器再輸出は1.3%、電子機器再輸出が19.4%とそれぞれ増加した。

【シンガポールニュース】 「パスポート自由度ランキング」、シンガポールは4位にランクアップ

2017 年 3 月 16 日

~Channel NewsAsia 3月16日~

英系コンサルティング会社の「ヘンリー&パートナーズ(Henley & Partners)」が発表した「パスポート自由度ランキング」でシンガポールは豪州、フランス、ベルギーなどとともに4位にランクされた。

ヘンリー&パートナーズは毎年、国際航空運送協会の協力のもと指数化したHenley & Partners Visa Restrictions Indexをもとに各国のパスポートの自由化をランクキングにして発表。

現在、シンガポールのパスポートを保持している市民は、ビザを必要とせず入国できる国が昨年と同様の173カ国。 その他東南アジアではマレーシアが164ヵ国で13位、タイが71ヵ国で67位、フィリピンが61ヵ国で75位、インドネシアは57ヵ国で79位、ミャンマーは41ヵ国で93位だった。

2017年のインデックスで1位にランクされたのはドイツで4年連続となる。ドイツのパスポートで、ビザ無しで入国できる国は昨年同様177カ国。2位にランクされたのは昨年同様スウェーデンのパスポート。3位はデンマーク、フィンランド、イタリア、スペイン、米国。 ランク最下位はアフガニスタンのパスポートで104位。 ビザ無しで入国が可能な国数はわずか24カ国だった。

入国規制を厳格化する傾向があるなか、ビザを必要とせず入国できる国数が減少した国も多く、48ヵ国のパスポートがランクを下げた。 一方で41ヵ国とパスポートはランクが昨年と変わらなかった。

【シンガポールニュース】 2016年通年、居住者の失業率は悪化

2017 年 3 月 15 日

~Channel NewsAsia 3月15日~

人材開発省(MOM)が15日に発表した昨年の労働市場報告書によると、居住者の失業率は昨年の2.9%から3%に悪化し、2010年以来もっとも高い水準だった。

報告書によると年齢別では30-39歳と50歳以上が、学歴別では低学歴層の失業率が特に高かった。 また、居住者の長期失業率は前年の0.6%から0.8%に悪化。 特に長期失業率が高かったのは50歳以上の低学歴層。

事業の再構築等で2010年以降、増加傾向にある解雇者数は前年から170件増え、19,170件。

家政婦を除いた年間の就業者数は8,600人増加したに留まり、前年の23,300人を大きく下回った。 家政婦を除いた外国人就業者数は2011年以来減少傾向にあり、2016年通年で2,500人減となった。 製造・建築でのワークパーミットが7,900人減少したのが要因。

【シンガポールニュース】 世界生活環境調査、シンガポールはアジアでトップ、世界で25位

2017 年 3 月 14 日

人事コンサルティング会社マーサーが14日発表した「2017年世界生活環境調査(Mercer’s Quality of Living Survey)―世界ランキング」でシンガポールはアジアでトップ、世界で25位にランクされた。

もっとも生活環境が良いとされたのはオーストリアのウィーンで8年連続。 一方、最下位は昨年に続きバグダッドだった。 アジアでは東京と神戸がシンガポールに続き47位と50位にランク。 香港が71位、クアラルンプールが86位と続いた。

また、マーサーは電力供給、飲料水、通信、公共交通、交通状況、国際線の就航状況など多岐にわたるインフラの質についても調査し、シンガポールがフランクフルトやミューヘンを抑えトップにランクされた。

マーサーは、交通、電力供給、飲料水は駐在手当算出の大きな要素となると語った。 231都市を調査対象とした報告は企業や政府が駐在手当を決定する参考資料として利用されている。


【シンガポールニュース】 兵役義務開始から50年の記念切手が発売

2017 年 3 月 13 日

Channel NewsAsia 03月13日~

National Service(NS)兵役義務開始から50年の節目を記念し、記念切手が14日からシンガポール郵便局(SingPost)が発売する。

ン・エンヘン国防相はこれに先立ち、自身のFacebookにSingPost, シンガポール切手博物館、またオンラインで記念切手が購入できると投稿した。

NS50の記念切手は、NSのこれまでの歩みのなかで重要な出来事が表現された5種類が発売となる。

ン国防相は、建国の父であるリー・コンユ―初代首相やゴー・ケンスウィ初代国防相などNSの創設に尽力した人物が切手に描かれており国民に受け入れられることは間違いないと語った。

【シンガポールニュース】 外務省、武器売買の北朝鮮企業とシンガポール企業の関係を捜査

2017 年 3 月 10 日

~Channel NewsAsia 03月10日~

シンガポール外務省(MFA)は、北朝鮮の武器売買にシンガポール企業が絡んでいるという国連報告について事実関係を調査していると明らかにした。

声明でMFAは朝鮮民主主義人民共和国に関する国連安保理決議を遵守するよう必要な手続きを踏むと述べた。

国連から安全保障理事会への報告によると、Glocomという北朝鮮企業が戦闘用の無線機を販売しており、同社はシンガポール企業Pan Systemsによて運営されているとのこと。

MFAは、北朝鮮への武器輸出等に関する国連安保理決議を守るため、管轄省庁と連絡を緊密にするとし、調査報告をまとめ提出することを約束した。