【シンガポールニュース】民間エコノミストによる2018年通年の経済成長率予想は3.2%

~Channel NewsAsia 6月13日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)は13日、民間エコノミストによる2018年通年の経済成長率予想が3.2%だったと発表。

MASは四半期ごとに経済成長率について民間エコノミストへの調査を実施している。保護貿易や金利上昇に対する懸念はあるものの、民間エコノミストの経済成長率予想は3月の調査実施時と変わらなかった。

MASによると第1四半期の経済成長率は事前予想3.8%を上回る4.4%。第2四半期の経済成長率の予想は3.9%だが、2019年通年は2.8%とやや減速するとの見方が強い。

今年は製造、金融・保険の両分野が比較的好調を維持するとの見方が強いながら、保護貿易政策の強化による貿易摩擦で経済が失速する可能性はありうると回答した民間エコノミストは全体の84%だった。

【シンガポールニュース】2016年通年の成長率、民間エコノミストは引き続き1.8増と予想

~Channel NewsAsia 9月7日~

世界経済の先行きが不透明となったことで、シンガポール経済成長に対して民間エコノミストはよりシビアな見方が強まっているようだ。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は7日、民間エコノミストによる経済予想調査報告を公表。 民間エコノミストは2016年通年の国内総生産(GDP)増加率を1.8%と予想した。 

第2四半期の成長率は予想を0.1%上回る2%(中央値)だったが、通年の予想は6月時に公表された予想とほぼ似通った内容だった。

産業別の予想では、製造業の成長率が0.7%増と前回予想から上回った。卸・小売は前回予想よりわずかに0.1%上回る2.1%増にとどまった。一方で、金融・保険が0.9%下回る2.0%増、建築も3.0%と前回より0.3%下回った。

また、第3四半期の成長率に関しては、1.7%増と予想。

【シンガポールニュース】 2016年,賃金上昇率は低下し失業率は上昇

~Channel NewsAsia 4月27日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)は27日、半年ごとの経済報告で、雇用需要が鈍り労働市場の逼迫度が緩まるなかで、2016年の賃金上昇率は低下すると発表した。

MASが予想する賃金上昇率は2.5~3.0%で、2015年の3.5%を下回るものとなった。一方で業種によって実質賃金の上昇率には大きな差がでることも予想。

またMASは、雇用の需要と供給が低迷し、通年の雇用件数の増加が見込めないため、失業率が上昇し、一定のスキルが求められる職場では、企業側の要求するスキルに見合わない就業者が増えるのではないとみている。

最新の雇用に関する調査結果では、2016年下期に人員増加に踏み切る予定の企業は全体の10%で、年初の調査結果14%を下回った。

【シンガポールニュース】 予想外の金融緩和へ政策転換

~Channel NewsAsia 4月14日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)は14日、金融政策会合で通貨政策の緩和に踏みきったことを発表した。

今回シンガポール・ドルの為替レートについて、これまでの基本方針である「なだらかなシンガポール高を誘導」を維持しながらも、ゼロ%上昇の中立的な政策スタンスに移行する。

MASの金融緩和は2008年の金融危機以来で、今回は多くのエコノミストの予想に反する政策転換となった。

金融緩和の発表を受け、シンガポール・ドルは対米ドルで一時1.03ポイント下落し、正午頃には1米ドル=1.3633シンガポール・ドルと3月29日以来の水準まで下落した。

【シンガポールニュース】 11月の消費者物価指数は0.8%減

~Channel NewsAsia 12月23日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)とシンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は23日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.8%減だった。 CPI減速は13ヶ月連続となった。 自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率は0.2%だった。

11月のCPI減速は食品とサービスにかかわる経費減少が牽引。 食品は、生鮮品の価格や飲食店のメニュー価格がわずかの上昇でとどまり、前月の1.8%から1.6%に減少した。 また、11月に政府による医療援助MediShield Lifeの開始によりヘルスケアのコストが下がったことで、サービス全般が前月0.8%から0.7%に微減。 

一方、航空券価格は下がったが、海外旅行の経費は上昇した。 また、住宅賃借費は賃貸市場の低迷が続き前月同様3.0%減と横ばいで推移。 運輸経費は、前月の2.3%減から1.7%減に落ち着いた。 MASとMTIは、1年前と比べ燃料費が高くなったことが主因だと分析。

より生活実感に近いコア・インフレ率が0.2%減となったことについて、MASとMTIは食品とサービスにかかわる経費減少が影響した主因だと分析した。

【シンガポールニュース】 2015年通年の経済成長率、2.0~2.5%を堅持

~Channel NewsAsia 10月27日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)は27日、マクロ経済に関する半年ベースの報告書を公開し、残り少ない2015年から2016年にかけての経済成長は適度なペースで推移すると予想した。

世界経済が先行き不透明ではあるものの、2015年通年の経済成長率に関しては、2.0~2.5%を堅持するものと見ている。

MASは、外部環境は、今後2四半期ほどの間は引き続き厳しい状況が続くとし、米国が世界経済を牽引しつつあるものの、経済の強い回復は期待できないと分析。また、地域経済は中国の景気後退や外的な金融条件等にも強く左右されるとしている。

またMASは、現地のIT関連企業は、地域のサプライチェーンの再配置などにより様々な問題に直面するだろうが、ベトナムのような経済が好調な国との連携により利益が生まれるのではないかと期待をしている。

【シンガポールニュース】 消費者物価指数は7ヵ月連続で減少、5月は0.4%減

~The Straits Times 6月24日~

統計局(DOS)が23日に発表した5月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.4%減となり、7ヵ月連続で減少した。 

インフレ率がマイナス圏内で推移し続けている期間としては、世界的金融危機のあった2009年以来6年振りの長期にわたる。

5月のマイナス・インフレは、原油安や住宅市場・自動車市場を抑制するローン規制が主因。加えて2015年度予算の執行も牽引したものと見られている。

項目別にみると、前年同月比で住居・光熱費がは3.8%、家庭用耐久財が2.0%、ヘルスケアが0.3%減少し、食品と運輸がそれぞれ1.8%増、0.9%増に留まった。この結果、自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率が前年同月比0.1%増となり、前月比0.4%減となった。

シンガポール通貨金融庁(MAS)では、通年のコア・インフレ率を0.5~1.5%と予想しているが、今後数ヶ月インフレ率が0%あるいはマイナス圏内で推移した場合は、通年のコア・インフレ率の予想を下回る結果となりそうだ。

【シンガポールニュース】 通年のコア・インフレ率、マイナス圏内の可能性も

~The Straits Times 6月22日~

DBS銀行のエコノミスト、アーヴィン・シャー氏は、このところのマイナス・インフレについて原油安が主因としながらも、シンガポール経済の不調も大きく影響しているとし、この状況が続けば通年のコア・インフレ率もマイナス圏内に突入する可能性があることを示唆した。

先月末に発表された4月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比では0.5%減となり、6ヵ月連続で減少。ここ数ヶ月のマイナス・インフレは、CPI全体の47%を占める住宅・運輸・ヘルスケアの減少が要因とされている。

シャー氏は、すでに原油高の傾向がみられるものの、インフレ率はマイナス圏内で推移し、今年通年のインフレ率も0.1%減になると予想した。またこれにともない、自家用車両保有にかかわる経費と住居費を除くコア・インフレ率もマイナスに転じる可能性があると述べた。

2015年通年のコア・インフレ率は1.0%と予想されているが、4月には0.4%高と1%台を割り込んだ。 こうした状況のなか、シンガポール通貨金融庁(MAS)が10月に開催する金融政策会合では、金融緩和政策を行う方向で話が進むのではないかと言われている。

【シンガポールニュース】 今年通年の経済成長率予想は2.7%に下方修正

~Channel NewsAsia 6月17日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)の四半期ごとの調査で、エコノミストは今年通年の経済成長率予想を前回(今年3月)の2.8%から2.7%に下方修正した。

第1四半期の経済成長率は予想の2.0%を上回る2.6%だったが、先行きの見えない経済状況を考慮したかたちになった。

産業別では、製造、金融・保険、住宅・食品サービスがそれぞれ、1.8%から0.5%、7.5%から7.0%、2.3%から1.0%に下方修正された。 一方、建設と卸・小売はそれぞれ2.0%から3.3%。2.2%から3.3%に上方修正された。

通年の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同期比で0%、コア・インフレ率は1.0%と予想された。

MASの四半期ごとの調査は、国内経済を監視するエコノミスト23人を対象に実施。

【シンガポールニュース】 エコノミスト、今年通年の経済成長率を当初の3.1%から2.8%へ修正

~The Straits Times 3月19日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)の四半期ごとの調査で、エコノミストは今年通年の経済成長率予想を当初の3.1%から2.8%に下方修正した。調査は国内経済を監視するエコノミスト21人を対象に行われた。

先行きの見えない経済状況のなか、エコノミストが予想を下方修正し、第1四半期の成長率も当初の2.5%から2%に見直した。

政府見解としての成長率は2~4%となっているが、今回の下方修正の背景には17日に公表された輸出の後退があった。2月の輸出は前年同月比で9.7%減となり、過去2年間でもっとも落ち込んだ。

来週木曜日に公表される2月の製造生産高の統計次第では、さらなる下方修正も予想される。

アメリカ・メリル・リンチのエコノミスト、チュア・ハクビン氏は、製造業のつまずきをはじめ、経済成長を牽引してきたサービス業も好調を維持できず、複数の産業にかげりが見えると指摘。

また、OCBCのエコノミスト、セリーナ・リン氏は、経済に明るい兆しが見えるのは米国だけで、海外市場という外的要因からシンガポール経済が上向きになるとは考えにくいと述べた。