【シンガポールニュース】ホーカーセンターなどの電子決済システムを統一

~Channel NewsAsia 9月12日~

シンガポール企業庁(Enterprise Singapore)は12日、ホーカーセンターなどの電子決済システムを統一するため、NETSタッチ決済を採用すると発表した。

ホーカーセンターでは迅速なサービスの提供が求められており、キャッシュレス化が加速していた、NETSの統一型端末の導入により、決済システムの異なる複数の端末を保持する必要がなくなる。

利用可能な電子決済サービスは年内にMastercard, Visa, NETSを含む10種類で、2019年8月には更に10種類が加わる。 支払い方法として最終的にはEZ-Link, NETS FlashPay, WeChat Pay, Singtel Dash and GrabPayなど20種類の電子決済を選択することができる。

NETSの統一型端末を導入できるのは、環境省の管轄下にあるホーカーセンターの他、住宅開発局やJTC Corporationが管轄するコーヒーショップや食堂に限定される。

【シンガポールニュース】 ホーカーセンター、自動食器返却システムで生産性向上を図る

~The Straits Times 1月30日~

昨年12月に2カ所のホーカーセンターで導入された“自動食器返却システム”が、今後数年の間に多ければ23のホーカーセンターにも導入される予定だ。

“自動食器返却システム”はそれぞれのホーカーが食事客が注文した商品に50セント上乗せして提供し、食事を済ませた客は自ら食器を自動返却口に運ぶことで50セントが払い戻される仕組みになっている。食器は自動返却口から直接洗浄ラインに運ばれる。

同システムはホーカーセンターの生産性向上を狙いとして、政府主導の下、ホーカーセンターを管轄する環境・水資源省(NEA)が管理する。

ホーカーセンターでは、もともと食器片付けを専門とするスタッフがいたことから、客が食事後に自ら食器を返却するという習慣はなかった。しかしながらホーカーセンターでは昨今、深刻な人手不足が問題となっており、解決案としてオートメーションの導入が注目されている。

関係者は、生産性を高めることでホーカーセンターで働くことの魅力を発信できるだけでなく、一般客の食事後のマナーの改善にもつながるものと期待を寄せている。

【シンガポールニュース】 ホーカーセンターの値上げは、材料費の高騰が主因

~The Straits Times 5月27日~

環境・水資源省(NEA)の調べによると、ホーカーセンターの値上げは、人件費や賃貸料によるものではなく材料費の高騰が主因であることが明らかになった。

NEAは2012年から2013年にかけ、1,000店のホーカーを対象にを調査。食肉や砂糖などの材料費は1ヵ月で500Sドル近く高くなり、平均で20セントの値上げの要因となった。原価全体のうち、材料費が占める割合は半分以上の59%だった。

その他、原価構成の内訳は、人件費が17%、賃貸料が12%、光熱費が9.3%だった。賃貸料の上昇が値上げに反映されたのは5セントほどで、実際、2012年7月から昨年4月までの期間は賃貸料は変わっていない。

ホーカーセンターはNEAの管理下にあり、6,000店舗が営業。このうち半数には賃貸助成金が供与されている。助成金を受けていない店舗の平均賃貸料は1,250Sドル。

シンガポールでは4月の消費者物価指数が前年同月比0.5%減と6ヵ月連続で下落したが、食品の物価は2.1%増加した。また、ホーカーにおける外食費の物価指数も2.1%上昇した。

【シンガポールニュース】 ホーカーセンター、キャッシュレス化へ

~The Straits Times 1月12日~

ホーカーセンター(屋台料理店の集合施設)におけるキャッシュレス化が加速する。 

Nets, FlashPayなどキャッシュレス化を採用するホーカーセンターは現在3ヵ所であるが、今年末までに10~20のホーカーセンターが新たに採用する予定だ。

Netsのエグゼクティブ・チーフ、ジェフリー・ゴー氏は、迅速なサービスを提供するホーカーセンターにおけるキャッシュレス化は、スピード、利便性、衛生面でより質の高いものを提供できると指摘。

ゴー氏は、11日、Bedok Interchangeホーカーセンターの開場式に参加し、キャッシュレス化の導入によって、店舗における業務効率が改善し、少ないマンパワーで客を待たすことなく営業できるだろうと語った。

一方で、同ホーカーセンターでは70店舗の半数以上がNets端末をインストールしているが、現時点では、ほとんどの客が現金で払っているという。

【シンガポールニュース】 ホーカーセンターの屋台、入札で低賃貸料化

環境・水資源省(NEA)による最低賃貸料政策が廃止されたことで、ホーカーセンターの屋台の賃貸料が低下している。ホーカー志願者がビジネスをするうえで最低賃貸料政策が弊害となっていたことから、政府は先月、この政策に変わり入札制度を導入。

新制度導入以降、入札にかけられた50の屋台のうち3分の1以上がこれまで設定されていた最低賃金より安く賃貸契約を結ぶことができた。これまでで最も安い落札価格はターメン・ジュロンにあるホーカ―センター屋台で月額200シンガポールドルの賃貸となる。

グレース・フー副国務相(環境・水資源担当)は22日、メディアに対し、落札結果には概ね満足していると述べ、新制度でより多くのホーカー志願者が参加できるシステムになることを期待した。

現在まで31の屋台では入札者が1人しかあらわれず(3月、4月2回公示)5月時点でも状況が変わらない場合は、落札が確定となる。

また、今回の制度見直しでは、屋台の又貸しについても変更があり、4月1日以降に屋台の賃貸契約を結んだホーカーが、屋台を又貸しすることを禁止している。