【シンガポールニュース】業界団体が共同声明、外国人労働者数減少による競争力を低下を懸念

~CNA 5月27日~

複数の業界団体は27日、共同声明で、外国人労働者数減少による国内経済とビジネスに多大な影響を及ぼすとの懸念を表明した。

国内の新型コロナウイルス感染者の90%以上が外国人労働者であることから、外国人労働者人口とその住居環境が脚光を浴びており、外国人労働者への依存軽減や政府の移民労働者政策の変更を求める声もあがっている。

複数の業界団体や商工会議所はシンガポール経済を維持するための外国人労働者の重要な役割と同労働者数が減少した場合の影響について言及。少子高齢化問題や、専門家、マネージャー、幹部、技術者(PMET)としての就職を希望するシンガポール国民が圧倒的に多いことを指摘したうえで、労働集約型産業が直面する課題について触れた。

シンガポール製造業連盟(SMF)などは、人材リソースが限られている中、移民労働者がいなければ様々な産業で競争力を維持できず、企業、雇用、生計が危機に瀕し、輸出型産業ではシンガポール人のPMET雇用も減少すると指摘した。

シンガポール建設業協会(SCAL)は、移民労働者数が減少することで、新しい製造施設、エネルギープラント、観光名所の建設など戦略的プロジェクトでの競争力を弱める結果となると指摘。また住宅開発局(HDB)の住宅プロジェクトもより高額となり建設に時間がかかると付け加えた。建設業界では現在、約30万人の外国人労働者と10万人の地元住民を雇用している。