【シンガポールニュース】 一般住宅の短期賃貸について見直し案提出

一般住宅の短期賃貸規制見直しについて、シェアリング・エコノミー協会(Seas)は、規制を解除することで、観光業界や住宅所有者にプラスになるとの意見を提出した。

現行制度では、民間住宅も公営住宅も6ヵ月未満の短期賃貸契約は違法であるが、昨年12月、都市再開発庁(URA)は、民間住宅の短期賃貸について、広く一般から意見を求めると表明した

Seasは提案書に、短期賃貸契約は事業欲を掻き立てるだけでなく、旅行者にシンガポールをより身近に感じてもらえるとし、短期賃貸契約による住宅シェアを利用する個人旅行者は一般の旅行者より滞在期間も長く支出も多いとの報告も記載した。

一方で短期契約に関してURAには、一昨年から575件のクレームが寄せられ、そのほとんどが短期滞在者によるプライバシーの侵害やセキュリティーに関するものだった。一般住宅の短期賃貸規制は居住地域の治安維持のための措置だと言われている。