【シンガポールニュース】 経済拡大奨励法を改正へ、外資企業誘致を強化

~The Straits Times 3月15日~

国会は14日、外資企業誘致をより強化するため、経済拡大奨励法(Economic Expansion Incentive Act)の改正を認めた。

これまでシンガポール政府は、国内の経済を活性化する新事業に参入する企業に対し、”Pioneer Certificate”と認定し税制優遇策を適用することで外資企業の誘致してきた。 

今回の改正では、企業としてではなく、事業そのものに”Pioneer Certificate”を与え、その事業に対して全額租税免除を15年間保証することが盛り込まれたほか、Development and Expansion Incentive(DEI)計画のもとに承認された事業に対して20年間の税制優遇を与えることが決まった。

リム・ホンキャン通産相は、1企業が複数の税制優遇を受ける可能性もあり、国際的な税制競争のうえでも優位性が保てるとしたうえで、製造拠点をすでにシンガポールにおいている大手企業などが、新たな事業を展開するきっかけにもなると国内外の企業の投資にも期待をよせた。