【シンガポールニュース】シンガポールへのフィンテック投資、前年の2倍に急増

~The Straits Times 2月28日~

コンサルティングのアクセンチュアの統計によると、昨年のシンガポールへのフィンテック投資は、前年の1億8000万ドルから2倍以上に増加し、3億6,500万ドルに達した。

アクセンチュアによると、シンガポール企業への投資件数はの2017年の61件から71件に増加。このうち、これまで投資額でトップ10のうち8件が昨年の実施された投資だった。

昨年、投資金額が最も大きかったのはクラウドコンピューティング業のDeskeraへの6,000万米ドル。また、保険のSingapore Lifeには5,200米ドル、ブロックチェーンのスタートアップTerraにも3,200米ドルが投資された。

域内のフィンテック投資で、シンガポールはシンオーストラリア、中国、インド、日本に次ぐ5位にランクインされた。

【シンガポールニュース】STエンジニアリング、BVLOS飛行でドローンを活用したソリューション開発に着手

~The Straits Times 2月27日~

地場系総合工学大手STエンジニアリングは27日、シンガポールの民間航空局(CAAS)からの承認を得て、Lower Seletar貯水池での高度な無人飛行技術の試験を実施すると発表した。

試験内容には目視外飛行(BVLOS)も含まれており、特定の任務を実行するため、ドローンなど無人機でBVLOS飛行を行う”DroNet技術”の試験を実施し、ドローンを活用したソリューション開発に取り組む。

STエンジニアリングの航空宇宙部門の責任者であるリム・シャーギー氏は、試験を通じて、広範囲に渡る安全確認や自律的荷物配送などより高度な操作を可能とする無人機を提供することができると強調した。

運輸省とCAASは、STエンジニアリングが2年前に提出した提案要請書の中で、BVLOS飛行が捜索救助活動の生産性を高めるだけでなく建物および構造物の検査でも十分な利益をもたらすと指摘していた。

【シンガポールニュース】NTUC FairPrice、高雄産農産物を販売促進

~The Straits Times 2月26日~

NTUC FairPriceは26日、台湾の高雄市と高雄産農産物の独占販売に関する協定を締結した。これにより今後6ヵ月間、高雄産の農産物の販売独占権を得た。

今回の協定の締結についてNTUC FairPriceのシア・キアンペンCEOは、食品の供給源を増やし、消費者により多くの選択肢を低巨言うするというスーパーマーケットの戦略の1つだと述べた。

また、同CEOは「安定した価格で商品を提供するためにも、常に世界中の国々に目を向けている」と述べた。

高雄市から直接輸入することで、巨峰、ナツメ、キャベツなどを高品質の農産物を販売。3月から毎年2回フェアを開催し、高雄産農産物の販売促進を実施する。

【シンガポールニュース】今年通年のインフレ率を0.5-1.5%に下方修正

~The Straits Times 2月25日~

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は25日、原油の値下がりが主因となり1月のインフレ率が前月から0.1ポイント低下したことを受け、今年通年の予想インフレ率を下方修正した。

1月のインフレ率は0.4%で、住宅・光熱費がマイナス0.5%と3カ月ぶりにマイナスに転じるなど原油の値下がりが大きく影響した。

世界的にも原油価格はここ数ヵ月大きく下落していることから、MASとMTIは通年のインフレ率を事前予想の1-2%から0.5-1.5%に下方修正した。

住居と民間道路輸送を除くコア指数については、原油値下がりが大きく影響しないとし、事前予想(1.5-2.5%)を据え置きした。

【シンガポールニュース】欧州連合との貿易が581億ユーロと過去最高を記録

~The Straits Times 2月21日~

昨年のシンガポールと欧州連合(EU)間の貿易が前年比9%増の581億ユーロと過去最高を記録した。商品とサービスを合わせた総貿易は1,043億ユーロに達した。

シンガポールからEUに輸出されたのは主に有機化学品や医薬品などで、輸出額は前年比11.7%増の211億ユーロだった。一方、EUからの輸入は機械装置や輸送装置など前年比4.8%増の37.1億ユーロだった。

EUにおけるシンガポールとの貿易収支では2015年から黒字が続いており、昨年は2017年より30億ユーロ多い160億ユーロに達した。

2018年の記録的な貿易額は、今年後半に提携が予定されているEU-シンガポール間の自由貿易協定(FTA)に対する期待の表れだとの見方が強い。

【シンガポールニュース】マレーシア外相、シンガポールとの領海問題解決に楽観的見解示す

~Channel NewsAsia 2月21日~

マレーシアのサイフディン・アブドラ外相は21日、同国とシンガポールの領海紛争について、同じく両国間で抱える水問題より早く解決できるだろうとの見解を示した。

同外相は、セレター空港の計器着陸装置(ILS)の導入計画や1974年の領空協定など2国間で争っている8つの問題のうち、領海問題については近い将来解決する可能性があると述べた。

領海権をめぐる両国の紛争の原因は、マレーシアが10月にジョホールバルの港湾制限を一方的に延長したことと、その後のシンガポール海域へのマレーシア政府船舶の侵入だった。

領海問題は領空問題と合わせて、1月にも両国外相による会談が行われており、サイフディン外相も問題解決に向けた協議が順調であることをアピールした。

一方、マレーシア政府は昨年、シンガポールに販売している原水販売価格を1,600%引き上げる提案をし、両国間の水紛争は再燃した。

【シンガポールニュース】配車サービス大手Grab、ペットと同乗できるサービスを開始

~Channel NewsAsia 2月20日~

配車サービス大手Grabがベータ版アプリでペットと同乗できるサービス”GrabPet ride”を開始する。料金は14Sドルから。

対象となるのは、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)の許可を得た鳥類を除く全てのペットで、運転手はペットの扱いについて訓練を受けたものに限定される。同サービスを提供できるGrab運転手は現時点で100人を超える。

同乗できるペットは全長が41cm以下の中型ペットであれば2匹まで、41cm以下を超えるものは1匹となる。全てのペットは常時ペットキャリーバッグ等の中にいるか、鎖や皮ひもで繋がれていることが条件となる。

車両には、後部座席カバー、マイクロファイバータオル、エアーフレッシュナーを含む車載キットが装備される。

Grabによると、事前予約がいらないペット輸送手段としては国内最初のサービスとなる。

【シンガポールニュース】南洋理工大学とカリフォルニア大学が連携を強化

~The Straits Times  2月19日~

南洋理工大学(NTU)とカリフォルニア大学(UC)が連携を強化するための覚書に著名した。

共同声明では、NTUと米国を拠点とするUCは覚書に基づき、今後5年間にわたり、教員と学生の交流をさらに促進するため活動を模索する。

また、両教育機関は、気候変動、健康、イノベーションなどの分野で共同研究の取り組みも行う。

NTUのスブラ・スレッシュ学長は、両校とも研究、教育、イノベーション、社会貢献で国際的にも認知されており、両校の強みを結び付け、コラボレーションを深めることで、社会課題の解決により寄与できると述べた。

【シンガポールニュース】新年度予算案、SMEのデジタル化に最大70%の助成金

~The Straits Times  2月18日~

ヘン・スイーキート財務相は18日、4月から始まる新年度予算案を公表した。中小企業への支援としては、これまで同様にデジタル化の導入を支援を継続する。

新予算案では、2017年から推進するSME’s Go Digital Programmに基づき、サイバーセキュリティーや人工知能の導入などデジタル化にかかる費用を最大で70%助成する。

ヘン財務相は、中小企業の間における新技術の導入を後押しするために開発された費用対効果の高いデジタルソリューションの数を増やし、適応範囲を拡大させると述べた。

これまでのところ、このスキームは、国内の中小企業20万社のうち約4,000社を支援。情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority :IMDA)は、2017年4月からはじまった支援では、既に約8000万Sドルの予算を割り当てた

今後IMDAは、デジタル化が遅れている会計、海上輸送および建設部門のための業界デジタル計画(Industry Digital Plans :IDPs)を展開していく。

【シンガポールニュース】経済成長減速、2018年通年のGDP成長率は3.2%

~The Straits Times  2月15日~

通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が15日に発表した2018年通年の国内生産(GDP)成長率3.2%で2017年の3.9%より減速した。世界じゅうの貿易をめぐる緊張の高まりが経済成長に悪影響を与えた。

2019年の経済成長についてMTIは、1.5~3.5%と事前予想を据え置きしながらも、予想範囲の中間点をやや下回るのではないかとの見解を示した。中国経済が予想以上に悪化し、米国との貿易摩擦が続くなか、昨年第4四半期からのシンガポール経済への脅威は高まっているとの見方を強めた。

昨年第4四半期の成長率は前年同期比1.9%で、2016年第3四半期以来の低水準で、速報値2.2%を下回った。

MTIのロー・キュムイーン事務局長はBrexit問題で、英国がUEから合意なき離脱に陥った場合のシンガポール経済への打撃を懸念した。Brexitについては情勢がはっきりしていないと前置きしながらも、ロー事務局長は英国と欧州との間にも新たな貿易摩擦が生じ、シンガポール経済の減速に拍車をかける恐れも指摘した。