【シンガポールニュース】2018年の世帯所得は9,293Sドル、所得格差は縮小

~Channel NewsAsia 2月13日~

シンガポール統計局(DOS)が公表した『シンガポール居住就労者における世帯あたりの月額所得の動向(Key Household Income Trends, 2018)』によると、2018年の世帯所得の中央値9,293Sドルだった。

DOSの最新報告によると、2018年の世帯所得の中央値は、名目所得としては前年より3%、インフレを考慮した実質所得で2.6%それぞれ増加した。2018年は全所得層で世帯構成員1人あたりの月収が増え、月収の中央値は、名目で3.4%、実質で3%増加し、2,792Sドルとなった。

世帯別で実質成長率をみると1~70パーセンタイル層では2.5~3.4%、71~90パーセンタイル層では4%増加した。また上位10%では前年比2.3%増だった。

所得分配の不平等さを測るジニ係数は0.458で前年の0.459よりわずかに改善した。政府による所得の再配分措置後のジニ係数は0.404だった。

【シンガポールニュース】2018年の外国人来訪者数、過去最高の1,850万を記録

~Channel NewsAsia 2月13日~

シンガポール政府観光局(STB)が12日に発表した観光統計によると、2018年にシンガポールを訪れた外国人数は前年比6.2%増の1,850万人だった。観光収入は前年比1%増の271億Sドルで、外国人来訪者数と合わせて3年連続で過去最高を上回った。

出張やMICE(BTMICE)目的の来星者が大きく伸び、2018年1~9月期は前年同期比14%増の200万人に達し、観光収入も前年同期比10%増の34億4,000万Sドルだった。

2018年は、米国のロマンチック・コメディー映画「Crazy Rich Asians」の舞台になったこと、米朝首脳会談の開催、ブルームバーグが主催する第1回ブルームバーグニューエコノミーフォーラムの開催などでシンガポールが大きく注目された。

日帰り旅行客や滞在期間の短い来訪者が増えたことが要因で、ショッピング、宿泊、飲食、土産の出費が減少。一方で、観光、エンターテインメント、カジノなので観光収入が6%増えた。また観光収入増加を牽引したのは、航空運賃で、多くの外国人来場者がシンガポール航空を利用したにとによる。

主要15市場のうち、中国、インド、ベトナム、フィリピン、米国、英国、ドイツからの来訪者数が過去最高を記録。14市場の来場者数が増加した。最も多かったのは中国、インドネシア、インドからで、特にインドからの来訪者数の増加率が13%と最も高かった。

クルーズ業界の成長も著しく、客船による来訪者数も前年比35%増の187万人と過去最高を記録した。ホテル業界が活況を呈し、ホテル宿泊収入は7.4%増の40億Sドルだった。客室稼働率も1.2%上昇して86%を記録した。

【シンガポールニュース】食品サプライチェーンの監督機関を統合

~Channel NewsAsia 2月12日~

食の安全性に関する新法案が12日、国会で可決され、食品サプライチェーンを監督する政府機関が4月に設立されることになった。

現在、食品サプライチェーンを管理するシンガポール農業食品家畜庁(AVA)、国家環境庁(NEA)、(NEA)、健康科学庁(HSA)の3つの政府機関が統合され、シンガポール食品庁(Singapore Food Agency : SFA)とする。

マサゴス・ズルキフリ環境・水資源相 は、今回の法案改正を前に1つの政府機関が食品サプライチェーンを監督する国をモデルとして研究してきたと述べた。

それぞれの政府機関の役割を統合し新たな政府機関が監督するメリットは十分あり、シンガポールへの安全な食の提供をより確実なものにする。

【シンガポールニュース】幼児、高齢者への虐待が増加

~Channel NewsAsia 2月11日~

ファイシャル(社会・家族開発)政務官は11日、国会の答弁で、幼児や高齢者を対象とした虐待が過去5年間で増加傾向にあると明らかにした。

年度ごとの具体的な統計は示さなかったが、社会・家族開発省傘下のChild Protective Serviceの調査によると幼児虐待件数は年間平均600件。同省に2015年設立されたAdult Protective Serviceの調査では65歳以上の高齢者への虐待件数は年平均78件だった。

ファイシャル政務官は、統計として虐待件数が増加傾向にあるのは、虐待に目を背けず通報することを市民に訴えてきたことの結果だと分析。

また、社会・家族開発省の調査では、幼児虐待の加害者の9割が親やまま親によるもので、高齢者虐待の8割が子や配偶者によるものだったこともわかった。

【シンガポールニュース】多くの世帯で電力小売業者を変更

~Channel NewsAsia 2月8日~

エネルギー市場監督庁(EMA)は、電力オープン市場(OEM)の試験プロジェクトについて、より多くの世帯で電力小売業者の変更が見られるとし、国内完全自由化に向け順調であるとの見方を示した。

EMAによると、新しい電力小売業者とスタンダード料金プラン24ヵ月で契約した世帯の多くでは、を変更した多くの世帯では、通常より2~3割安い電気料金を支払っている。

昨年4月からOEMの試験プロジェクトがはじまった西部ジュロン地区では、全世帯の4割が電力小売業者を変更。また、11月からOEMの対象地域となった郵便番号が58~78の地域では25%の世帯が、郵便番号が53~ 57, 79~80 および82~83の地域では18%の世帯が電力小売業者を変更した。

EMAは、試験プロジェクトの対象地域の住民に対し、OEMについては時間をかけて知識を深めたうえで、最終的に判断してほしいと呼びかけた。

【シンガポールニュース】公営住宅中古物件の売買戸数、1月は前月比8.8%増

~The Straits Times 2月7日~

不動産ポータルSRXが7日に公表した速報値によると、2019年1月の公営住宅中古物件の売買件数は前月比8.8%増の1,560件だった。販売件数は昨年7月に融資限度が引き締められて以来、初めて前月比でプラスに転じた。

販売価格は前月よりは0.5%上昇したが、前年同月比では1.1%減となり、ピークだった2013年7月と比較すると13.9%安かった。

市場価格と比べて、取引額がどれだけ上乗せされたかを示す「Transaction over X-value (TOX)」額の中央値は先月より1,000Sドル上がり、マイナス1,000Sドルだった。

TOX額を住宅タイプ別でみると、5部屋タイプとエグゼクティブ・コンドミニアム(EC)がそれぞれ1,000Sドル、4,000Sドルと高く、広い住宅や高級住宅はより高いTOX額で取引された。3部屋タイプと4部屋タイプでは市場価格以上の取引とならず、TOXはそれぞれマイナス4,000Sドル、1,600Sドルと低調だった。

TOX中央値が最も高かったエリアは東部Pasir Risで8,000Sドルで、ついで北部Woodlandsが4,000Sドル。一方で成熟した居住区のClementiやToa Payohではマイナス8,000Sドルだった。

【シンガポールニュース】ヤコブ大統領、旧正月を祝いビデオメッセージを投稿

~Channel NewsAsia 2月4日~

ハリマ・ヤコブ大統領は旧正月大晦日となる4日、旧正月を祝うビデオメッセージをFacebookに投稿した。

ヤコブ大統領は、華人系コミュニティーが家族との絆を深め関係を強くする旧正月の伝統が世代から世代に受け継がれ、若者に家族の大切さを伝えてきたに言及した。

さらに、ヤコブ大統領は、シンガポール精神のもと、他の民族も暖かいもてなしを楽しむことができる旧正月をみんなで祝い、誇りに感じて欲しいと述べた。

イスタナ(大統領官邸)は、旧正月の2日目が一般公開され、イスタナ150周年を記念したメダルなどが販売される。

【シンガポールニュース】配車サービスGo-Jek、10億ドルの資金調達

~Channel NewsAsia 2月1日~

インドネシア配車サービスGo-Jekは、10億米ドルの資金調達を実施した。

これまでの投資家グーグル、JDドットコム、テンセント・ホールディングスに加え、シリーズFラウンドでは三菱商事やプロビデント・キャピタルが投資した。

Go-Jekはバリエーションについては公開していないが、関係筋によれば、今回の資金調達により90~100億ドルと拡大した。

ロイターは昨年9月の段階で、域内市場でのライバル会社Grabに対抗するため、既存の投資家から20億ドルの資金調達に動いていた。