月別: 2019年4月

【シンガポールニュース】4月の非石油地場輸出（Nodx)は前年同月比11.7％減

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～The Straits Times 4月17日～

シンガポール企業庁(Enterprise Singapore）が17日公表した4月の非石油地場輸出（Nodx＝石油輸出・再輸出を除く輸出)は、136億6440万ドルで前年同月比11.7％減だった。4カ月ぶりに増加した2月(4.8%増）からマイナスに転じた。

3月はブルームバーグのアナリストによる事前予想2.2％減より下げ幅が大きく、2016年10月以来もっとも大きな減速となった。なかでも電気機器輸出が前月の26.7％減と急落し2013年3月以降で最大の下げ幅を記録した。パソコンの46.3％減をはじめ、ディスクメディア製品が40.3％減、ICが22.2％減と大きく落ち込んだ。

メイバンクのエコノミスト、リー・ジュイ氏は、電子機器輸出の落ち込みはシンガポールのみならず韓国や台湾でも顕著にみられるとしたうえで、電子機器のダウンサイクルは底打ちに近づいている可能性があり、5月の米中貿易協定が実現すれば、今年後半からは少しずつ改善に向かう可能性もあると付け加えた。

非電子機器の輸出は、2月の9.4％増からマイナスに転じ、前年同期比7％減となった。医薬品（36.5％減）、特殊機械（24.4％減）、石油化学製品（15.1％減）の出荷減速が主因だった。

【シンガポールニュース】西部ジュロン・レイク周辺に大規模な観光開発、2026年完成予定

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 ～The Straits Times 4月16日～

シンガポール観光局（STB）は16日、西部ジュロン・レイク周辺に大規模な観光開発を行うことを発表した。開発期間は2026年まで。

開発予定地はChinese Garden MRT駅と新しいサイエンス・センターが建築されるエリアに隣接し、総面積7ヘクタールの土地に、ホテル、アトラクション、飲食店、小売店などが集約される総合観光地となる。

STBの年次観光産業会議に出席したチー・ホン・タット通産担当大臣は、「ジュロン・レイクのユニークなウォーターフロント環境と立地は、2026年にはさらに魅力ある地域に変貌する」と述べた。また、新しい観光開発は、シンガポールのさまざまな地域に観光サービスを広めるというSTBの戦略に沿ったものであると付け加えた。

360ヘクタールあるジュロン・レイク地区はシンガポールで2番目のセントラルビジネス地区として位置付けられており、以前に発表されたこの地区の計画には、商業地区、住宅、広大な庭園が含まれていた。

【シンガポールニュース】UOB, Qoo10と提携し域内のEコマース市場を牽引

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 ～The Straits Times 4月15日～

地場系大手銀行UOBは、東南アジアでのＥコマース成長を推進するためＥコマースプラットフォームQoo10と戦略的な提携を交わした。

今回の提携は、エコシステムパートナーショップにより銀行サービスを域内の消費者や中小企業に提供するというUOBの戦略の一環。両社は互いの商品やサービスの利用を促す。

提携による中小企業への利点として、ローン申請がQoo10のウェブサイトから可能となり、財務諸表をUOBに提出する必要がなくなる。また、UOBは信用評価作業を削減し、申請日に結果を受け取ることを可能とするため人口知能を採用する。

一方、300万人以上の消費者を抱えるQoo10は、商品の売買をより簡素化するためQoo10ウェブサイトと新しいブロックチェーンベースのＥコマースプラットフォームQuuBeで銀行の金融ソルーションを採用する。

QuuBeで買い物をするUOBカード会員には、ブロックチェーンベースのトークンQ*coinsで10%分追加される特典も提供される。

【シンガポールニュース】予想ボーナス支給額、雇用者の大半は１～２カ月分の給与を計画

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 ～The Straits Times 4月16日～

人材紹介会社Randstad Singaporeが2日に発表した2019年のボーナス予想調査によると、雇用主全体の66％が1～２カ月の給与分をボー​​ナスとして支給することを計画していることがわかった。

被雇用者全体の57％は、最低1～２カ月の給与分をボーナスとして受け取ることができると回答。また、被雇用者の10人に2人が3～5カ月分の給与をボーナスとして期待しているのに対し、同給与分をボーナスとして見込んでいる雇用者は全体の13％で、予想ボーナス額に対する両者の期待感のずれが浮き彫りになった。

調査は2019年1月から2月にかけて、銀行、金融サービス、情報技術、製造、建設など9つの業界にわたる約100人の雇用主とシンガポール在住の専門職400人を対象に実施。対象企業のうち2社が、5カ月以上の給与を支払う予定だと回答した。

一般的には、被雇用者の見通しが楽観的で、昨年ボーナス支給されたのは52％だったものの、今年は約83％がボーナスを期待。また、36％が今年ボーナスを得られなかった場合、転職も視野に入れていると回答した。

Randstad Singaporeの代表のジャヤ・ダス氏は、「2018年はシンガポールの企業が大きな成長を遂げた年であり、被雇用者はハードな仕事面だけでなく組織に対する忠誠心も考慮した報奨としてボーナスを期待していると」述べた。

 

【シンガポールニュース】スタートアップ企業mobilityXがオールインワンの交通アプリZipsterのベータ版を発表

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 ～The Straits Times 4月15日～

MaaS（乗り物のサービス化）事業を展開するスタートアップ企業mobilityXは1日、オールインワンの交通アプリZipsterのベータ版を発表した。

Zipsterでは、MRT, バス、民間車、配車サービス、自転車シェアリングなど複数の交通手段へのアクセスが可能となる。

また、mobilityXは公共交通機関の料金を支払うZipsterカードを試験的に開始する。支払いはZipster内の機能であるモバイル財布を通して行われる。

Zipsterでは、ユーザーが1つのプラットフォームから、利用可能な交通手段の所要時間や料金を比較して選択できるよう、プラン、予約、支払いシステム統合されている。

mobilityXはシンガポール最大の公共交通事業者SMRT社によるシードファンディングによるスタートアップとして昨年開業。豊田通商も出資しており、Grab、Gojek、自転車共有プラットフォームAnywheel、eスクータースタートアップNeuron、EZ-Linkなどと提携している。