月別: 2019年4月

【シンガポールニュース】製造業、サービス業、業績見通し悪化

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～The Straits Times 4月30日～

30日に公表されたシンガポール経済開発庁（EDB)とシンガポール統計局（Singstat）による調査結果で、製造業とサービス業の事業見通しが悪化していることがわかった。

調査は今年4月から9月までの事業見通しについて、EDBが製造業をSingstatがサービス業に対して実施したもの。両分野とも前年実施された調査より、事業拡大については悲観的な見方が強まった。

製造業では、事業見通しが第1四半期と変わらないとの回答が最も多く、全体の6%が改善、5%が悪化すると回答し、わずかに改善が悪化を上回った。前年の調査では、改善が悪化を13ポイント上回った。第2四半期の雇用に関しては、バイオ医療やオフショアエンジニアリングが増員、電子機器と一般製造では現状維持または削減を検討していると回答した。

サービス業でも、事業見通しが第1四半期と変わらないとの回答が最も多く、全体の15%が改善、11%が悪化すると回答し、前年の調査同様、改善が悪化を4ポイント上回ったものの事業見通しに悲観的な回答が昨年の８％から11％に増加した。雇用に関しては、事業見通しに悲観的な小売と飲食が削減となる可能性を示唆した。

【シンガポールニュース】スタートアップへの出資額増加、昨年は105億米ドル

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～The Straits Times 4月29日～

Enterprise Singapore (ESG)によると、昨年のスタートアップへの出資案件は353件で出資額は105億米ドルに達し、2012年の160件、8億米ドルを大きく上回った。

統計には、配車サービスへの20億米ドル, フードテックAlchemy Foodtech への250万米ドル、 ヘルスケアアプリ FriarTuck への363万米ドルなどが含まれる。

ESGのエドウィン・チャウ氏は、国内の公的機関や国内外の投資家に働きかけ、シンガポール発のスタートアップ支援を強化していくと述べた。昨年はスタートアップ1,160社が政府主導のスタートアップ支援プログラムの恩恵をうけた。

支援プログラムの一例であるGov-PACTは、政府機関が直面する課題を公表し、スタートアップから革新的な解決法を募集するもの。2017年度に8,000万Sドル予算が組まれた。

【シンガポールニュース】Q1労働市場、堅調に推移

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～The Straits Times 4月26日～

今年第1四半期の労働市場は、経済成長の減速にもかかわらず、安定した状況を保った。雇用が伸びた一方で失業率は季節調整済みで2.2％にとどまった。

人材開発省（MOM）が26日に公表した最新の労働市場レポートによると、シンガポール人の失業率は3.2％で昨年12月時（3.1％）よりわずかに悪化した。居住者全体（シンガポール人と永住権保持者）では3.0％と前回の変わらなかった。

DBS銀行のエコノミスト、アイヴァン・シャー氏は、シンガポール人の失業率はわずかに悪化しただけで原因の特定には至らないとしながら、引き続き注視していく必要があると語った。

解雇者数は過去5年で最少だった前年１～３月期よりは増加したものの、前期よりわずかに少ない2,500人だった。

第1四半期の経済成長率は速報値で事前予想を下回る1.3％となり、世界金融危機以来、四半期成長率でもっとも鈍化した。

【シンガポールニュース】GrabがNinja Vanに出資、物流ネットワーク強化へ

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～The Straits Times 4月25日～

配車サービス大手Grabがeコマース向け物流事業を展開するシンガポールのNinja Vanに出資し、Grabの顧客網とNinja Vanの物流網を融合し宅配サービスを強化する。

戦略的提携の一環として、GrabはNinja VanのサービスをGrabのモバイルアプリに統合し、オンデマンド配送サービスである「GrabExpress」を通じて2019年第2四半期から域内全体で段階的にサービスを展開していく。

Ninja Vanは、支払い手段としてGrabの電子決済システム「GrabPay」を利用する。東南アジアの宅配事業で提携する。

「GrabExpress」は現在、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアなど東南アジアの６カ国150都市で利用されている。Ninja Vanも東南アジア６カ国の450都市以上で宅配物流事業を手掛ける。

Grabは配車サービス事業から、配送サービスや金融サービスへの事業展開を加速させており、今週初めにはAgoda、Booking.com、BookMyShow、HOOQを同社のアプリに統合することを発表したばかり。

【シンガポールニュース】Q&Mデンタルグループ、関連会社の持ち株譲渡へ

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～The Straits Times 4月23日～

Q&Mデンタルグループは、関連デンタルサービス会社Aidite (Qinhuangdao) Technologyの持ち株の一部売却をめぐって、2社と協議中であることを明らかにした。

Q&Mは、歯科材料を製造しているAiditeの株式48％を所有。譲渡に関しては決定的な条件合意に至っていない。

同グループはまた、創業者17人の歯科医師のうち14人が2030年1月15日までグループとの契約を延長した。

14人の歯科医はまた、Quan Min Holdingsに対する既存の株主契約を2031年1月15日まで延長した。Quan Minは、Q＆Mの支配株主であり、2008年に創業歯科医によって設立され、会社の業務に関する決定権を有する。

【シンガポールニュース】3月のコア・インフレ、前月から0.1ポイント減の1.4％

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～The Straits Times 4月23日～

23日に発表された3月の消費者物価指数（CPI)は0.6％となり、前月より0.1％上昇した。コアインフレ率は1.4％で前月から0.1ポイント減少した。

通貨金融庁（MAS）と通産省（MTI）によると、インフレ率情報はサービスと食品分野の上昇が主因となった。また小売と電気・ガスがわずかな上昇にとどまったほか、民間道路輸送と住宅の下げ幅が縮小した。

電気・ガス価格のCPIは前月の5.5％から3.9％に低下し、電力オープン市場（OEM）による電力自由化の効果が表れたとの見方が強い。

通年のインフレ率の予測は0.5〜1.5％に据え置く一方、コア指数の予測は前月時点の1.5〜2.5％から1.0〜2.0％に下方修正した。

【シンガポールニュース】自転車シェアリングofo、営業免許取り消し

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～The Straits Times　4月22日～

陸運庁（LTA）は、中国系自転車シェアリングofoの営業免許を取り消した。ofoは2月中旬に業務改善を指摘されライセンスの一時停止処分を受けていた。

運庁（LTA）は22日、ofoからはライセンス停止処分解除を目的とした満足のいく業務改善計画が得られず4月22日付で免許を取り消したという。

ofoは所有する自転車が特定の区域内に駐車できるようにするQRコードのシステムの導入を怠るなど、規則上の要件を満たすことができず2月にライセンス停止の処分を受けた。

シンガポールでは2017年から営業を開始し、一時は9万台以上の自転車を所有。昨年3月には中国の電子商取引大手Alibaba Groupなどから8億6,600万米ドル（11億7000万Sドル）の資金を確保していたが、資金難に陥っていた。

ofoの営業許可が取り消されたことで、シンガポールに残るシェアリング業者はMobike、Anywheel、SG Bikeと新規参入のMoov Technologyの4社となった。うちMobikeは先月、シンガポールからの事業撤退を表明したばかり。

【シンガポールニュース】5－7月期の車輌購入権発券数、前期比3.5％減

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～The Straits Times 4月18日～

陸運庁（LTA）は18日、5－7月に発行される車輌購入権(COE)が前期（2－4月期）から 3.5％減の25,347となると発表した。

二輪車と商業車を除くカテゴリーで発効数が減少する。最も大きく減少するのはカテゴリーA（排気量1600ｃｃ以下で130馬力以下）で、前期比13.7％減の8,546となる。1月あたりの発行数は2,848。

カテゴリーB（1600ｃｃ以上か130馬力以上）は前期比5％減の6,834（2,278/月）、　カテゴリーE（オープンカテゴリー）は前期比5％減の2,247（749/月）となる。

5－7月期のCOE発行数は事前予想より減少幅は小さかった。

COE発行数は四半期ごとに、登録解除された車両台数によって決定される。

Average Monthly Supply of COE
カテゴリー 5-7月期 2-4月期
カテゴリーA（排気量1600ｃｃ以下で130馬力以下） 2,848 3,300
カテゴリーB（1600ｃｃ以上か130馬力以上） 2,278 2,399
カテゴリーC（商業車、バス） 779 608
カテゴリーD（バイク） 1,794 1,651
カテゴリーE（オープンカテゴリー） 749 794
合計 8,448 8,752

【シンガポールニュース】4月の非石油地場輸出（Nodx)は前年同月比11.7％減

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～The Straits Times 4月17日～

シンガポール企業庁(Enterprise Singapore）が17日公表した3月の非石油地場輸出（Nodx＝石油輸出・再輸出を除く輸出)は、136億6440万ドルで前年同月比11.7％減だった。4カ月ぶりに増加した2月(4.8%増）からマイナスに転じた。

3月はブルームバーグのアナリストによる事前予想2.2％減より下げ幅が大きく、2016年10月以来もっとも大きな減速となった。なかでも電気機器輸出が前月の26.7％減と急落し2013年3月以降で最大の下げ幅を記録した。パソコンの46.3％減をはじめ、ディスクメディア製品が40.3％減、ICが22.2％減と大きく落ち込んだ。

メイバンクのエコノミスト、リー・ジュイ氏は、電子機器輸出の落ち込みはシンガポールのみならず韓国や台湾でも顕著にみられるとしたうえで、電子機器のダウンサイクルは底打ちに近づいている可能性があり、5月の米中貿易協定が実現すれば、今年後半からは少しずつ改善に向かう可能性もあると付け加えた。

非電子機器の輸出は、2月の9.4％増からマイナスに転じ、前年同期比7％減となった。医薬品（36.5％減）、特殊機械（24.4％減）、石油化学製品（15.1％減）の出荷減速が主因だった。

【シンガポールニュース】西部ジュロン・レイク周辺に大規模な観光開発、2026年完成予定

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 ～The Straits Times 4月16日～

シンガポール観光局（STB）は16日、西部ジュロン・レイク周辺に大規模な観光開発を行うことを発表した。開発期間は2026年まで。

開発予定地はChinese Garden MRT駅と新しいサイエンス・センターが建築されるエリアに隣接し、総面積7ヘクタールの土地に、ホテル、アトラクション、飲食店、小売店などが集約される総合観光地となる。

STBの年次観光産業会議に出席したチー・ホン・タット通産担当大臣は、「ジュロン・レイクのユニークなウォーターフロント環境と立地は、2026年にはさらに魅力ある地域に変貌する」と述べた。また、新しい観光開発は、シンガポールのさまざまな地域に観光サービスを広めるというSTBの戦略に沿ったものであると付け加えた。

360ヘクタールあるジュロン・レイク地区はシンガポールで2番目のセントラルビジネス地区として位置付けられており、以前に発表されたこの地区の計画には、商業地区、住宅、広大な庭園が含まれていた。