【シンガポールニュース】都市再開発庁、民泊サービス解禁せず

~The Straits Times 5月8日~

都市再開発庁(URA)は8日、民間住宅の賃貸契約期間については引き続き3ヵ月以上とし、民泊サービスは解禁しないことを明らかにした。

民泊サービスについて、URAは昨年4月に民間住宅所有者の8割以上の同意が得られた場合に規制の見直しをするという草案を提出。これに対し、1,000人以上の所有者への調査結果で大多数が草案を支持し、規制緩和された場合、民泊サービスを提供すると回答したのはわずかに7%だった。

旅行者や出張者による短期滞在の需要の高まりを背景に、URAは民泊サービスについて広く意見を求め、規制見直しについての協議を行ってきた。URAでは現時点で進展がないとし民泊サービスの規制緩和を断念したが、引き続き状況を注視していく。

今回のURAの決定にホームシェアリングプラットフォーム事業者は、規則は過度に制限的であると不満をにじませた。

Airbnbの東南アジア政策責任者であるミック・ゴー氏は、「4年近くの協議の結果、議論が前に進まないのは期待外れ」とし、引き続き政府に働きかけていくと述べた。