【シンガポールニュース】看護師が多言語会話支援アプリを開発、医療環境を改善

~The Straits Times  6月29日~

マリーナ・ベイ・サンズにあるサンズ エキスポ コンベンションセンターで開催された国際看護師協会(ICN)による大会で、チャンギ総合病院(CGH)の看護師らが開発した患者との会話を支援するモバイルアプリが紹介された。

i-COMMと呼ばれるアプリは広東語、福建語、マレー語などで病院の会話で使われる頻度の高い500のフレーズの音声出力が可能。また、患者が看護師が伝えたいことを理解しやすくするため音声だけでなく画像も表示される。例えば、看護師が「これから腕に注射します」というフレーズを選択すると、注射の画像が表示される仕組みになっている。

同アプリは、看護師が中国語の方言を使う患者とのコミュニケーションがうまくいかなかったことをきっかけにCGHの技術チームと共同で開発された。2014年に試験的に導入された時は広東語のフレーズが100程度しかなかったが、各病棟からのフィードバックにより福建語とマレー語が付け加えられた。

国際看護師協会2019年大会に出席したガン・キムヨン保健相は、i-COMMについては患者が肯定的な反応を示していると紹介した。また、ガン保健相は、「医療ニーズが複雑化するなか、医療現場の改善を目的とした技術革新においても看護師の役割がより重要になっている」と述べた。

【シンガポールニュース】明治屋シンガポール、Great World City店がオープン

ショッピングモールGreat World Cityに27日、明治屋シンガポール2号店がオープンした。

島内中心部に位置する同ショッピングモール周辺は、日本人駐在員の人気居住地となっており、2号店では明治屋が日本から直輸入した物を中心に販売する。

店内には日本の青果、精肉、鮮魚、すし、デリカテッセン、日本酒などの販売スペースの他、催事による実演販売のスペースも設けられている。

また、明治屋シンガポールでは北海道のアンテナショップ「北海道Dosanko Plaza」2号店と北海道の飲食店を集めた「北海道Food Plaza」も同時にオープンし、初日から買い物客で賑わった。

同ショッピングモールは昨年4月から大型改装が行われており、2020年の完成を目指す。2021年にはMRT 「Thomson-East Coast Line」が開通し、Great World駅が開業する。

【シンガポールニュース】政府のデジタル業界支援、今後3年間で10,000人の雇用を創出

~The Straits Times  6月26日~

S・イスワラン通信・情報相は26日、デジタル業界を支援する窓口としてThe Digital Industry Singapore (DISG) の開設を発表。

DISGは、官民パートナーシップにより企業のデジタル化と技術の急速な進歩への対応を支援する。また、デジタル化による人材と市場へのアクセスの確保、戦略的人事機能の強化、海外進出を目指す企業は、DISGの支援を受けることができる。

S・イスワラン通信・情報相によると、DISGはすでに配車サービス大手Grabの新本社設立の支援を行っており、同社は最大3,000人が働くスペースを持つ本社への移転が決まっている。

マリーナベイ・サンズ内にある国際会議場Sands Expo and Convention Centreで開催されたSmart Nation Summit開会式で、S・イスワラン通信・情報相は「DISGには(Grab支援と)同じようなプロジェクトが幾つかあり、今後3年間で10,000人の新規雇用創出が見込まれている」と述べた。

DISGは、経済開発局(EDB)、シンガポール企業庁(Enterprise Singapore)および情報通信メディア開発庁(IMDA)が共同管理。共同声明で、新たな政策の創設や、データ、人材、貿易、デジタルインフラなどの分野への政府投資技術部門での雇用創出が期待できると強調した。

【シンガポールニュース】景気減速も、5人に2人が年内の転職を計画

~The Straits Times 6月19日~

人材紹介会社Randstadの調査報告「いま最も働きたい企業 2019」(Employer Brand Research 2019)によると、シンガポールでは約5人に2人が年内の転職を計画していることがわかった。

Randstadは、転職を希望する被雇用者全体の40%がキャリアアップに限界を感じていることが転職希望の背景にあると分析した。

Randstadによると、労働市場の需要逼迫や経済の先行きが不透明であるにもかかわらず、この先キャリアアップを望めないと感じている被雇用者が新しい職を探す傾向が強いという。全回答者のうち、年内の転職を計画しているとの回答が最も多かったのはミレニアム世代(43%)で、Generation X employeesと呼ばれる1960年代初頭から1980年代初頭に生まれた世代(41%)が続いた。

世代によって会社に求めるものも違い、若い世代ほど快適な環境とスキルアップのためのトレーニングを提供している企業に魅力を感じているようで、ミレニアム世代の3人に1人がキャリア継続のためのトレーニングプログラムやスキル開発を提供する企業への転職を希望している。一方、Generation X employeesでは、彼らが熱中できる興味深い仕事をさがしているようだ。

【シンガポールニュース】デング熱感染者、週間ベースで過去3年で最悪の水準

~CNA 6月18日~

国家環境庁(NEA)の発表によると、6月9日から15日までの1週間でデングウィルスの感染が468件確認され、週間ベースでは2016年以来、過去最悪の状態に直面している。

この3ヵ月の間に、週間のデング熱感染者数は4倍に達している。今年に入ってからの感染者数は5,261人(6月17日現在)となり、既に2018年通年の3,285人、2017年通年の2,772人を大きく上回っている。

また、蚊の繁殖地も、この数ヵ月で2倍以上増加し、112ヵ所が確認された。Woodlands, Chai Chee、Geylang.地区も含め31ヵ所の繁殖地からは10人以上が感染した。

感染者数が増加している今年は、これまでに4人の死亡が確認されている。

【シンガポールニュース】5月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同月比15.9%減

~The Straits Times 6月17日~

シンガポール企業庁(Enterprise Singapore)が17日公表した5月の非石油地場輸出(Nodx=石油輸出・再輸出を除く輸出)は、141億Sドルで前年同月比15.9%減少した。2016年3月の16%減に次ぐ大幅減少となった。

世界の電子機器市場の減速と米中貿易の緊張により、Nodxは引き続き低調に推移するとみられている。メイバンク・キムエンのエコノミスト、チュア・ハクビン氏とリー・ジュイ氏は、シンガポールには米国の輸出規制を遵守しているIntel、Micron、Broadcom、Panasonicなど多くの多国籍企業が進出していることから、米中貿易戦争が技術戦争へ拡大することで、シンガポールが巻き添え被害に直面するリスクが高くなると指摘した。

一方、野村のリサ―チ・アナリストのユーベン・パラレル氏は、Nodx減速は6月に一時的に緩やかになる可能性を示唆した。米国が中国に対して更なる関税引き上げを敢行すれば、域内のサプライチェーンとしてのシンガポールからの輸出が増えるとの見方を示した。

4月はブルームバーグのアナリストによる事前予想4.6%減より下げ幅が大きく、電子機器輸出および非電子機器輸出ともに落ち込んだ。

電気機器輸出は3月の26.7%減に続き4月も16.3%減と不調が続いた。ディスクメディア製品が31.3%減、ICが21.2%減、ICパーツが51.7%減と大きく落ち込んだ。非電子機器の輸出は7.9%減で、医薬品(46.6%減)、特殊機械(22.7%減)、石油化学製品(13.6%減)の出荷減速が主因だった。

Nodx主要市場10ヵ国・地域全体では香港と米国以外は不調で、 EUが25.4%減、日本が31.3%減と大幅減少を記録した。また最大の輸出国中国も5.8%減と減速した。

【シンガポールニュース】中央ビジネス地区に日本食フードコンプレックス「Gochi」が開業

日本のプレミアムグルメが楽しめるフードコンプレックス.「Gochi」が中央ビジネス地区(CBD)のCapital Squareにオープンする。

敷地面積は、5,000平方フィートで、日本発の伝統時なブランドから創作料理や新しいコンセプトの食べ物を提供する飲食店と小売店合わせて6店舗が開業する。

6店舗のうち、回転すしチェーン「Chojiro」、ジャパニーズ・イタリアンの「Pront」、鰻専門店「Unaemon」、フローズンフルーツバー「Paletas」は、シンガポール初進出となる。スープカレーの「Suage Express」はCapitol PiazzaとJewel Changi Airportに次いで3店舗目、洋菓子の「Morozoff」は4店舗目となる。

「Gochi」を運営するのはUptron(Pte)Ltd。同社ギリッシュ・トゥワニCEOは中央ビジネス地区という素晴らしい環境でリーズナブルな日本食を楽しんでもらいたいと語った。

【シンガポールニュース】第1四半期、製造不振で解雇者数増加

~CNA 6月13日~

人材開発省(MOM)は13日に発表した最新の労働市場レポートよると、1~3月期の解雇者数は前期より700人多い3,230人だった。

解雇者数増加の主因となった製造では、解雇者数が前期の380人を大きく上回る1,040人となり、特に電子機器製造の解雇者数は全体の18%を占めた。

製造に次いで解雇者数が多かったのはサービスで、なかでも卸売部門と物流・倉庫部門での解雇者数の割合は、それぞれ全体の16%、10%だった。

MOMの統計によると、1~3月期は2年振りに求人数が減少し、解雇者数が増加した。

一方で、外国人家政婦を除く、雇用者数は前年同期より10,700人増加した。建設は公営・民間ともに好調で、3年振りに雇用の増加がみられた。

 

【シンガポールニュース】2019年通年のGDP成長率予想、2.1%に下方修正

~The Straits Times  6月12日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)が四半期ごとに実施している調査で、2019年通年の経済成長率予想が下方修正された。

調査によると、民間エコノミストは2019年通年の経済成長率を2.1%と予想。前回(3月)予想の2.5%を下回った。

民間エコノミストは、主要産業のほとんどで成長率は鈍化するとの見方を強めている。なかでも製造に対しては最も悲観的で、3月時の予想成長率2.0%から0.2%減のマイナス成長を予想。唯一、予想した成長率が前回を上回ったのは建設だけで、2.1%から3.5%に上方修正された。

2019年通年のGDP成長率に関しては、通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が先月、1.5~3.5%という事前予想から上限が下方修正された 1.5~2.5%となると発表したばかり。

シンガポール経済への懸念材料として、民間エコノミストは、「米国による保護貿易政策」をトップに挙げ、次いで「中国の経済低迷」を挙げた。

【シンガポールニュース】民間集合住宅の中古販売価格が4カ月連続で上昇

~The Straits Times 6月11日~

不動産情報サービスを提供するSRX Propertyによると、5月の民間集合住宅(コンドミニアム)の中古販売価格は前月より0.5%上昇した。4月の0.8%増に続き4カ月連続の上昇となった。

5月は特に、都市中心地周辺の中古物件の価格が0.8%増と大きく上昇した。一方、都心部Core Central Region(CCR)と郊外にあたるOutside Central Region(OCR)での中古価格はそれぞれ0.1%増、0.2%増と穏やかに上昇した。

販売戸数は4月より24ユニット多い835ユニットを記録したが、前年同月(1546ユニット)より700ユニット以上少なかった。

不動産市場の専門家ニコラス・マック氏によると、今年に入ってからの中古コンドミニアムの流通市場は安定しており、特に3月から5月の間に販売された中古物件数は809~835ユニットで増減の幅が極めてすくないと話した。