【シンガポールニュース】世帯所得の平均は月1万1,780Sドル(約93万2,387円)

~CNA 7月31日~

統計局(SingStat)が2017/2018年に実施した家計調査によると、世帯所得の平均は月1万1,780Sドル(約93万2,387円)で5年前調査の1万470Sドル(約83万8,700円)より12.5%増加した。

国民と永住者の世帯所得は年率にすると2.4%増加し、インフレを考慮した実質増加率は2.2%だった。全ての収入層で世帯所得は増加。収入上位20%の世帯所得は年率1.6%(実質1.5%)増加した。

公営住宅居住世帯では部屋数が1-2ルームの世帯の所得が年率6.3%(実質6.1%)と増加率が最も高かった。

支出平均は5年前の4,720Sドル(約37万3,588円)から0.8%増加の4,910Sドル(約38万8,626円)だった。支出項目のトップ3は5年前と変わらず、住居費(28.9%)、食品(20.3%)、交通費(13.2%)が占めた。交通費は自家用車所有世帯が減少し、5年前の810Sドルから780Sドルに減少した。

生活水準の指標である住宅、家電所有率は上昇し、世帯による自宅所有率は89%だった。またテレビ、洗濯機、携帯電話など家電所有率96~98%だった。

【シンガポールニュース】Googleストリートビューでホーカー(屋台)情報を提供

~CNA 7月30日~

シンガポールはGoogleと共同で、国内114のホーカーセンターの情報を2020年初頭までにGoogleストリートビューで提供するプロジェクトを発表した。

プロジェクトに参画するのはGoogle、国家遺産局(NHB)、環境局(NEA)、商工連合会(Federation of Merchants’s Associations、Singapore)。今年3月にユネスコの無形文化遺産として登録申請したホーカー(屋台料理屋)の魅力を伝える。

360度カメラをバックパックに収めてポータブルにしたTrekkerによりホーカーセンター内外の写真を収集する。Trekkerがホーカーセンター内に入るのは今回が初めて。

Google Street View APACのプログラムマネージャーであるアミット・モーリャ氏は、ホーカー文化の情報を提供することでホーカーのビジネス向上に貢献できればと話した。

また、NHBの政策およびコミュニティ担当のアルビン・タン氏は、「ホーカーセンターの詳細情報については、外国人来訪者がアクセスして検索できる包括的なデータを提供できることをうれしく思う」と話した。

【シンガポールニュース】医療機器市場の2018年から2023年までの年平均成長率を8.4%

~The Straits Times 7月25日~

フィッチ・ソルーション・マクロ・リサーチの報告書で、シンガポールの医療機器市場の2018年から2023年までの年平均成長率を8.4%と予想した。

高齢化による医療ニーズに対する政府支出の増加も、米中貿易の緊張や世界経済の勢いの弱まりが大きく影響しているとフィッチ・ソリューションズは指摘。

高齢化による疾病の増加、個人貯蓄と政府負担による質の高い医療提供および世界トップ5にランクインする医療ツーリズムが医療機器市場を牽引しており、同会社は、シンガポールの医療機器市場が今年は6.6%、2020年に8.4%成長すると予測。

さらに、同会社は医療部門に対する政府の強力な財政的支援や医療機器産業における海外投資誘致拡大なども同市場の成長を促進すると報告書で述べている。

一方で、人口が少なく市場規模が小さいこと、さらに市場の発展を妨げる可能性のある政府の規制などが市場成長のマイナス要因であると分析した。

【シンガポールニュース】イノベーション指数、シンガポールは8位後退もアジアでトップ堅持

~The Straits Times 7月24日~

米コーネル大学とフランスの経営大学院インシアード、国連機関の1つである世界知的所有権機関(WIPO)が共同で発表した「2019年版グローバル・イノベーション・インデックス(GII)」でシンガポールは3つランクを下げ8位と後退したがアジアではトップを堅持した。

129カ国・地域を対象とした調査では、東南アジア8ヵ国全てが100以内にランクした。シンガポール以下は、マレーシア(35位)、ベトナム(42位)、タイ(43位)、フィリピン(54位)、ブルネイ(71位)、インドネシア(85位)、カンボジア(98位)と続いた。

インデックスは、知的財産出願率、モバイルアプリケーションの作成、教育支出などの80の指標に基づいて評価を行い順位付けを行っている。

シンガポールは政府の安定・効率、高等教育で高評価だったが、環境持続可能性、ビジネスの洗練度、外国からの直接投資の指標が下落した。

【シンガポールニュース】住宅開発局、スマートシステムで涼しく快適な集合住宅を提供

~The Straits Times 7月23日~

住宅開発局(HDB)は製造大手Evonik (SEA)と覚書を締結し、共同で高性能の断熱材を集合住宅の屋根パネルに導入するなどスマートシステムを備えた涼しくて快適な集合住宅の開発研究に取り組む。

HDBは23日に開催された都市の持続可能性についての開発会議「Urban Sustainability R&D Congress」で温暖化対策として、Evonik社が開発した断熱材を導入することで、集合住宅の周囲および室内の温度を2℃下げることを目指すと発表。

“Calostat”とよばれるEvonik社が開発したシリコンベースの材料は、すでにドイツ、スイス、ロンドンで導入されているが、集合住宅の屋根への使用については来年初めに研究を開始する。

HDBは、屋根パネルへの断熱材導入による効果が確認できれば、集合住宅の屋根以外にも“Calostat”を使用し、居住者がより快適に暮らせる環境づくりを図る。

【シンガポールニュース】転職を機に希望する昇給率は平均17%

~The Straits Times 7月22日~

人材斡旋事業RGFインターナショナルソリューションズの調査によると、シンガポールでは求職者全体の61%が経済的補償を求めて就職活動をしていることがわかった。

経済的補償を求める求職者のうち83%は昇給を望んでおり、転職を機に希望する昇給率は平均で17%だった。 

経済的補償以外の求職の理由として多かったのは、「優秀な人材と仕事」(13.6%)、「キャリアアップの機会」(10.8%)だった。

調査はシンガポール、マレーシア、日本、中国などアジア11ヵ国・地域を対象に実施され、各市場の採用動向に関する3.500の回答を分析して報告書がまとめられた。

シンガポールでは企業の業況感は概ね良好で、回答した企業の57.9%が、来年も積極的な雇用計画を立てていることがわかった。 ただし、最大の課題として84%が「優秀な人材確保」を挙げた。

【シンガポールニュース】車両購入権(COE)発行数、8-10月は減少

~CNA 7月18日~

陸運庁(LTA)は18日、8-10月に発行される車輌購入権(COE)が前期(5-7月期)から 17.7%減の20,850枚となると発表した。

車両登録台数の年間増加率がゼロとなって3期目となる今回は、COE発行数は全てのカテゴリーで減少する。

Widening Pay Gaps
カテゴリー 8-10月期COE発行数
カテゴリーA(排気量1600cc以下で130馬力以下) 6,338
カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上) 6,251
カテゴリーC(商業車、バス) 1,699
カテゴリーD(バイク) 4,433
カテゴリーE(オープンカテゴリー) 2,129

【シンガポールニュース】ジュエリーフェアSingapore International Jewelry Expo (SIJE)が開催

シンガポール国内最大のジュエリーフェアSingapore International Jewelry Expo (SIJE)が18日、マリーナ・ベイ・サンズにある国際展示場で開幕した。

今回は国内外合わせて26ヵ国から230の宝石店、デザイナー、ジュエリーメーカーが出展。 4日間のイベントでは合計1.5億米ドルに上る作品が展示・販売される。

主催は地場系イベント運営会社CEMS。SIJEは国際的な宝石商や宝石類愛好家のための出会いの場として毎年開催されるイベントとして定着。

開会式では、芸術的表現に優れたジュエリーデザイナーを祝す国際ジュエリースター(IJS)授賞式やSIJEジュエリーファッションショーも開催された。

ファッションショーでは地元シンガポール人デザイナーのアルフィン・ロン氏によるデザインコレクションと27カラットのラウンドブリリアントダイヤモンドとの組み合わせが来場客を魅了した。

【シンガポールニュース】6月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同月比17.3%減

~The Straits Times 7月17日~

シンガポール企業庁(Enterprise Singapore)が17日公表した6月の非石油地場輸出(Nodx=石油輸出・再輸出を除く輸出)は、前年同月比17.3%減少した。輸出額は129億Sドルで5月の140億Sドルを下回った。

6月はブルームバーグのアナリストによる事前予想9.6%減より下げ幅は大きく、2013年3月に記録した33.2%減以来の大きな落ち込みとなった。CIMB銀行ののエコノミスト、ソン・センウン氏は、先週発表された第2四半期の速報値がほぼ横ばいの0.1%増だったことが、6月の貿易と製造の予想を上回る落ち込みを示したと述べた。

6月の電子機器輸出は5月の31.6%減に続き、31.9%下落。 集積回路、パーソナルコンピュータおよびディスクメディア製品の低迷が続いた。CIMB銀行エコノミスト、ソン氏は半導体チップはすでにメーカーの売上予測が4年振りに低下するなど悲観的な見方が強まっていると述べた。またINGエコノミストのプラカッシュ・サクパル氏は電子機器はNodx全体の25%を占めており、そのうちの半分が半導体で構成されていることから、シンガポールの輸出に大きな影響を及ぼすと指摘。

Nodxは非電子機器輸出でも、6月は12.4%減と5月の11.1%減に続き下落。非貨幣の金、石油化学製品、医薬品の出荷低迷が主因となった。

DBS銀行のシニアエコノミスト、アイヴァン・シャー氏は通常、統計値は年の半ばで安定すると指摘したうえで、「6月のデータにより今年下半期の回復の望みはなくなった」と述べた。さらに、最善のシナリオとして期待できるのは第4半期に状況が安定化することとし、景気減速は2013~2015年期より深刻になると予想。

【シンガポールニュース】中小企業がスマート工場構築

~The Straits Times 7月16日~

ハイエンドの医療機器製造会社Fong’s Engineering and Manufacturingは今後3~5年以内に本格的なスマート工場の構築を目指す。

スマート工場は、IoTソリューション、最新のロボット工学と自立型ロボットなどが導入された統合型製造施設となり、生産の24時間体制を可能とする。

16日には、すでにスマート化された生産ラインが初めて公開された。スマート化への移行はに今後段階的に行われる。

公開式に主賓として招かれたコ-・ポークン通商担当大臣は、Fong’sの「大胆な変革」をインダストリー4.0のポテンシャルを実現するものと称賛。

ボストンコンサルティングの調査によると、シンガポールではインダストリー4.0によって労働生産性が30%向上し、より良い賃金で新たに22,000人の雇用が創出され、2024年までに国民総生産は360億ドル増加すると言われている。

シンガポールでは2018年の国内総生産の約20%を製造業が占め、労働人口の約13%が製造業に携わった。