【シンガポールニュース】JB-シンガポール間の高速鉄道建設決定を歓迎

~CNA 10月31日~

シンガポール政府は31日、シンガポールとマレーシア・ジョホーバル州を結ぶ高速鉄道(RTS LINK)建設を進めるとしたマレーシア政府の決定を歓迎した。

前日、マレーシアのマハティール・モハマド首相が記者会見で、RTS LINKプロジェクトはコストを約3分の1削減して進めると述べた。同首相はプロジェクトの費用を31.6億RM(10.3億シンガポールドル)と見積もっていると述べた。これは当初の17億7000万RMより4.99億RM(36%)少ない。

昨年1月、両国はRTS LINKの2024年末までの完成を目指す最終合意に署名したが、マハティール政権発足後の昨年5月、マレーシア側の要請があり今年9月30日までのプロジェクト中断を発表。マレーシア側が既に発生した60万Sドルを負担することを条件として中断が合意された。9月には10月末まで、追加費用なしでプロジェクトの中断が1ヵ月間延期されることで合意。

シンガポール運輸省(MOT)は、マレーシア側からのコスト削減提案について更なる情報を要求している段階だが、コスト削減によるプロジェクト変更にはRTS LINKの契約の修正が必要となるため、両国が議論して懸命に取り組んでいると述べた。

RTS LINKは1時間に片道10,000人を輸送することから、1日のラッシュアワー時に60,000人のスムーズな両国間往来を可能にすると期待されている。

【シンガポールニュース】政府主導で、データセンター向け冷却技術を開発

~The Straits Times 10月21日~

シンガポール国立大学(NUS) 工学部、ケッペルデータセンターホールディングス、シンガポールLNGコーポレーション(SLNG)は、データセンター向けの斬新で費用対効果の高い冷却技術を共同開発する。

同プロジェクトは、グリーンデータセンター研究プログラムのもと、シンガポール政府の国立研究財団がサポートする。21日の共同声明では、持続可能でコンパクトなデータセンターへの道を切り開く冷却媒体のプロトタイプを開発することが発表された。

プロトタイプは、シンガポールLNGターミナルから複数のデータセンターに冷熱を効率的に保存して運び、その後、各データセンターの冷却ループ内での循環により効果的に冷却する機能を有する。

Semiclathrate Thermal Energy Carrier Systemと呼ばれる新しい冷却技術は、データセンターの電力使用効率を20%向上させると見込まれ、冷却インフラストラクチャの設置面積を削減することにより、施設スペースと建設コストを節約できると期待されている。

新しい冷却技術については、NUSが2022年までに実証するためのプロトタイプを設計、構築、運用する。

【シンガポールニュース】国内で7番目となる国立自然公園が開園

~CNA 10月11日~

国内で7番目となる国立自然公園が10月11日にThomsonで開園された。敷地面積は50ヘクタール。

Central Catchment Nature Reserveの東部に位置し、Old Upper Thomson Roadに囲まれた自然公園には1960年代のシンガポールの生活を垣間見ることができる旧海南村の跡地がある。

同自然公園にはシンガポールとマレーシア半島南部だけで見られるラッフルズバンデッドラングール(霊長類)をはじめ多くの絶滅危惧種の動物が生息している。

Thomson自然公園は自然遺産と固有の生物の保護地区であり中央集水域自然保護区の周辺に設計された国内で5番目のバッファーゾーン。

【シンガポールニュース】高糖度のパッケージ飲料の広告、全面的に禁止

~The Straits Times 10月10日~

シンガポール保健省は10日、糖度の非常に高いパッケージ飲料の広告を全面的に禁止すると発表した。こうした広告禁止はシンガポールで世界でで初めてとなる。

今回の発表では、広告規制だけでなく、糖分の中~高程度の飲料について、パッケージの前面に不健康であることを示すラベルの表示が求められることも明らかになった。

ラベルの表示の対象となるのは、ボトル、缶、パックに入っているインスタントドリンク、ソフトドリンク、ジュース、培養ミルクおよびヨーグルトドリンクなど。

今回の決定は2016年から開始している糖尿病の予防対策の一環。エドウィン・トン保健大臣は、これらの変更は、消費者がより多くの情報に基づいた選択を可能とすることと、製造業者に飲料の糖分を減らすよう促すことを目的としていると述べた。

保健省と健康促進委員会(HPB)は、昨年12月から8週間に渡って、(1)糖分・栄養情報のラベルの義務化、(2)広告規制の強化、(3)飲料メーカー、輸入業者への砂糖税課税、(4)糖分の高いパッケージ飲料の販売禁止、の4つの規制案について一般から意見を募った。

回答者4,000人のうち、84%がラベルの義務化を、71%が広告規制をそれぞれ支持した。回答結果から砂糖税導入と、糖分の高いパッケージ飲料の販売禁止についてはさらなる検討が必要だと判断された。

【シンガポールニュース】世界競争力、シンガポールは1位

~CNA 10月9日~

世界経済フォーラム(WEF)の世界競争力報告(Global Competitiveness Report)が発表され、シンガポールは米国を抜いて1位にランクされた。

WEFは世界銀行や国連などの調査も踏まえて141カ国・地域を対象に競争力を分析。シンガポールは100点満点中84.8点でトップ。昨年首位の米国は2位に後退した。

WEFによると、シンガポールは12の項目のうち、インフラ、市民が健康的に余命を送れる期間、労働市場で1位にランク。また金融システム、市場の効率、マクロ経済の安定、公的機関の質も高く評価された。

一方で、報道の自由指数で124位にランクされ、持続可能性へのコミットメントも欠如していると指摘を受けた。

【シンガポールニュース】FairPrice、自社ブランドを刷新

~CNA 10月8日~

大手スーパーマーケットチェーンのNTUC FairPriceは10月8日、自社ブランド製品を刷新する計画を発表した。

今後12ヵ月で300の自社ブランドを導入することを目指しており、第1フェーズとして8日に30の製品を販売。

FairPriceによると、同社の自社ブランド製品には原産国や栄養価など商品情報をよりわかりやすく記載されており、消費者は情報に基づいて商品を購入してもらえるよう工夫を凝らしている。

FairPriceは、品質に妥協することなく価格を抑えた必需品を提供する目的で34年前にハウスブランド製品を導入。現在では2,000以上の自社ブランドを販売している。

 

【シンガポールニュース】温室効果ガス排出量、2017年は5,250万トン

~CNA 10月7日~

通産省(MTI)は7日、2017年の国内の温室効果ガス排出量が5,250万トンだったと明らかにした。

国家気候変動事務局によると、国内から輩出された温室効果ガスは世界全体の0.11%に相当し、このうち6割が製油・石油化学業界を中心とする工業からのものだった。

工業で排出される温室効果ガスの大半が製油・石油化学業界の化石燃料の燃焼によるもの。

シンガポールはパリ協定に基づき、総炭素排出量を2030年までに2005年比で36%削減することを約束している。

【シンガポールニュース】トゥアス港、2040年に世界最大の自動化コンテナターミナルへ

~CNA 10月3日~

シンガポール西南のトゥアス新港で行われた貨物ターミナルの起工式で、リー・シェンロン首相は「海運の未来を再考する機会となる」と祝辞を述べた。

公式には、ターミナルのコンテナ取扱処理能力は年6,500万TEUとなるよう設計されているが、リー首相は現在の年間3600万TEU(20フィート相当単位)の2倍になる可能性もあると期待を寄せた。

トゥアス港開発工事第1期には24億Sドルが投じられ、水深のある合計21のバースを建設する。2027年の完成時にはコンテナ取扱処理能力は2,000万TEUとなる。また最初2つのバースは2021年に稼働する予定。

将来的には、タンジョンパガー、パシルパンジャン、ケッペル、ブラウニの既存施設のコンテナターミナル業務をすべてトゥアスに移管し、トゥアス港は2040年の全面開業時に世界最大の完全自動化ターミナルになる。

【シンガポールニュース】マレーシア運輸省、シンガポール登録車両の入国許可制度を再延期

~CNA 10月1日~

マレーシア運輸省(MOT)は1日、CNAの取材に対して車両入国許可制度(VEP)の導入について、次回の通知があるまで延期となることを改めて強調した。

運輸省は9月23日、シンガポールとの国境で10月から設置予定だったVEPの導入を延期すると発表。マレーシア政府は2017年に、マレーシアに入国する外国登録車両の盗難または罰金が科せられた車両の出国を防ぐ取り組みの一環としてVEPの導入が必要になると発表。

延期が今回が6度目。同省は今回の延期の理由の一つとして、外国車両に貼り付ける電波個体識別(RFID)がついたVEPタグに問題があることを明らかにした。

VEPはRFIDがついたVEPタグを通じて入境時の料金が徴収されるようになっており、RFIDはプリペードカードのTouch & Goとリンクして支払われる仕組みとなっている。

VEP導入に関しては、オンラインでの登録過程での様々な問題が指摘されていた。

【シンガポールニュース】支払い遅延、小売で改善も製造・サービスで悪化

~The Straits Times 10月1日~

シンガポール商業信用調査所 (SCCB) による期日内支払いの調査で、7~9月期に取引先から請求された額を期日までに支払ったシンガポール企業の割合は48.81%で前期から0.63ポイント低下した。

支払い遅延は前期より0.18ポイント増の37.29%で、支払い期限までに一部金のみ支払ったケースが前期より0.46ポイント上昇して13.91%だった。全体的としては企業による期日内支払い率は向上していないことが明らかになった。

部門別では、製造業で支払い遅延の割合がもっとも増加し、サービス業、卸売業も前期より増加した。小売業では支払い遅延は改善し、建設業は変化が見られなかった。

調査では、請求された額の90%以上を期日までに支払ったケースを「期日内支払い」とし、請求額の50%未満しか期日までに支払われなかったケースを「支払い遅延」としている。また、期日までの支払い額が50%以上90%未満のケースを「一部金支払い」と定義。

調査はD&B Singaporeが企業の支払い履歴160万件を精査し、D&B Singapore参加のSCCBが企業データと信用履歴情報を保有。SCCBによると、製造業では、皮革製品、印刷および出版、および食品の製造業者による支払いの遅れが目立った。