【シンガポールニュース】人材開発省、標準的就業ガイドライン順守を監視

~CNA 5月29日~

人材開発省(MOM)は29日、Circuit Breaker規制解除の第1段階期間中、事業再開が許可される職場の「標準的職業ガイドライン」が順守されているか監視していくと発表した。ガイドラインに順守していない企業に対しては職場閉鎖を命ずる。

「標準的職業ガイドライン」では就労時間内、就労時間後に問わず、出社した社員同士の交流は許可されない。食事や休憩時も社員同士で集まることも禁じている。また、出社する社員はTraceTogether appというアプリケーションを使用することや職場でのマスク着用を義務付ける。

さらに、企業側は、SafeEntry visitor management systemというアプリを使用し、職場での人の出入りの確認作業が必要となる。

6月2日からは、必須部門で感染リスクが低い環境での事業再開が許可されるものの、MOMは在宅勤務による作業が可能な場合は、引き続き企業に対して在宅勤務を義務付ける。

【シンガポールニュース】業界団体が共同声明、外国人労働者数減少による競争力を低下を懸念

~CNA 5月27日~

複数の業界団体は27日、共同声明で、外国人労働者数減少による国内経済とビジネスに多大な影響を及ぼすとの懸念を表明した。

国内の新型コロナウイルス感染者の90%以上が外国人労働者であることから、外国人労働者人口とその住居環境が脚光を浴びており、外国人労働者への依存軽減や政府の移民労働者政策の変更を求める声もあがっている。

複数の業界団体や商工会議所はシンガポール経済を維持するための外国人労働者の重要な役割と同労働者数が減少した場合の影響について言及。少子高齢化問題や、専門家、マネージャー、幹部、技術者(PMET)としての就職を希望するシンガポール国民が圧倒的に多いことを指摘したうえで、労働集約型産業が直面する課題について触れた。

シンガポール製造業連盟(SMF)などは、人材リソースが限られている中、移民労働者がいなければ様々な産業で競争力を維持できず、企業、雇用、生計が危機に瀕し、輸出型産業ではシンガポール人のPMET雇用も減少すると指摘した。

シンガポール建設業協会(SCAL)は、移民労働者数が減少することで、新しい製造施設、エネルギープラント、観光名所の建設など戦略的プロジェクトでの競争力を弱める結果となると指摘。また住宅開発局(HDB)の住宅プロジェクトもより高額となり建設に時間がかかると付け加えた。建設業界では現在、約30万人の外国人労働者と10万人の地元住民を雇用している。

【シンガポールニュース】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気刺激策の第4弾を発表

~CNA 5月26日~

ヘン・スイキャット副首相兼財務相は5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気刺激策の第4弾を発表した。雇用支援に重点が置かれ、330億Sドル(約2兆5,000億円)が追加拠出される。

今回の補正予算では国民の雇用維持支援「雇用支援制度(JSS)」の適用を9ヵ月間から10ヵ月間に拡大するするため29億Sドルが計上される。

JSSは2月に発表され、企業の給与支払いへの補助率を月額給与の25%を基本とし、新型ウイルス感染の大きな影響を受けている航空や観光業界の補助率を75%に設定した。4月には企業閉鎖中に企業の給与支払い補助率を一律で月額給与賃金(4,600Sドル上限)の75%に引き上げた。

さらに第4弾の補正予算では、経済支援パッケージとして少なくとも5億Sドルを計上し、電子決済や電子商取引を導入した店に支援金を支給するなどして企業のデジタル化も促進する。

シンガポールの新型コロナ関連の経済政策への拠出額はこれまで計929億SドルでシンガポールGDPの19.2%に相当する。今回は310億Sドルを過去の準備金から取り壊す。

新型コロナウイルスの感染拡大に関連する経済支援策にともない、2020年度の政府の財政収支は743億Sドル(GDP比15.4%)の赤字となり、赤字額は1965年の独立以来最大となりそうだ。

【シンガポールニュース】通産省、GDP成長率をマイナス4~7%に下方修正

~CNA 5月26日~

新型コロナウイスによる経済減速を受け、通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は26日、2020年通年のGDP成長率を前回のマイナス1~4%からマイナス4~7%に下方修正した。

今回の下方修正は、外需見通しの悪化と国内のCircuit Breaker対策による経済的影響を考慮したものとみられる。

MTIは、米国や中国など世界中の主要経済活動の混乱は2ヵ月前に予想されたよりも深刻であるとしたうえで、新型コロナウイスの感染期間と深刻度や世界経済ならびに国内経済の回復については依然として先行きが不透明だとの見解を示した。

前回シンガポールが通年のマイナス成長を記録したのはドットコム破綻に起因した2001年で、成長率はマイナス1.1%だった。これまでで最悪の景気後退は1998年のアジア金融危機の際に発生し、経済は2.2%縮小した。

【シンガポールニュース】学校再開に向け、児童にフェイスシールド支給

~CNA 5月22日~

6月2日からの学校再開に向けて、テマセク財団は幼年期開発局(Early Childhood Development Agency=ECDA) と教育省(MOM)と協力して、就学前児童と小学生にフェースシールドと手指消毒剤を支給する。

フェースシールドはマスク同様、ウイルス感染拡大をぼうしするための措置として教室での着用が義務付けられる。支給されるフェースシールド防曇性を維持するため、水や石鹸で洗うことができる。

テマセク財団はまた、就学前、初等、中等、高等、専修教育機関の全ての生徒にポケットサイズ(50ml)2本と500ml1本の手指消毒剤も支給する。

Circuit Breaker後の学校再開についてMOEは小学校、中学校を卒業する生徒の授業を先に平常に戻し、それ以外の学年は当面、週ごとに登校と自宅でのオンライン授業を繰り返す。

【シンガポールニュース】社会・経済活動の制限緩和計画を発表

~Channel NewsAsia 5月19日~

新型コロナウイルス対策班は19日、Circuit Breaker解除後の社会・経済活動の制限緩和計画を発表した。現在の規制は6月2日から3段階に分けて解除される。

第1段階は、必須部門で感染リスクが低い環境での事業再開が許可される。ビジネスを再開できる企業はポータルサイトGoBusinessを通じて、労働者などの詳細を2週間以内に提出する義務がある。一方で、人材開発省では引き続き在宅勤務も奨励する。

すでに営業が許可されている美容室や理髪店では基本的なヘアカットだけでなく全てのサービスが許可される。飲食店は引き続きデリバリー・持ち帰りサービスのみで、店内での飲食は許可されない。

学校再開については小学校、中学校を卒業する生徒の授業を先に平常に戻し、それ以外の学年は当面、週ごとに登校と自宅でのオンライン授業を繰り返す。

また、社会的交流では親や祖父母を訪問することが許可されるが、訪問者数は2人までで1日1回。教会など礼拝所も再開可能だが、個人での礼拝のみとなる。

規制緩和第1段階では、既存規制の多くが継続され、第2段階に移行するまでには最低4週間を要する。第2段階では、飲食店・小売店、フィットネスセンター、学習塾などの営業再開も許可される。また少人数での社会的活動(音楽グループなど)やスポーツ・レクリエーション施設の再開を許可される。

規制緩和第2段階では、社会・経済活動が活発化し新規感染者が増える可能性もあることから、少なくとも3カ月の移行期間と位置づけられ、この間に事態が悪化した場合は、厳しい規制を再導入する。

第3段階では、マッサージサービス、映画館など濃厚接触が長時間にわたる業務も安全確保を条件に認められる。また、人数を制限した集会も許可される。公共交通機関ではマスク着用が引き続き義務付けされる。

新型コロナウイルス対策としての規制は有効なワクチンあるいは治療法・薬が見つかるまでは完全に解除されず、政府は「New Normal(新たな生活様式)」を順守するよう求めた。

 

【シンガポールニュース】マクドナルド、5月11日から営業再開

~CNA 5月10日~

マクドナルド・シンガポールは5月10日、約3週間ぶりに営業を再開することをFacebookで発表した。同月11日から、島内のほぼ全店でデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのサービスを再開する。

現在実施されているCircuit Breakerにより24時間営業は許可されず、営業時間は午前7時から午後9時までとなり、デザートの売店やMcCafeは営業できない。また公園、観光スポット、教育機関内の店舗は引き続き閉店となる。

店内のスタッフ数も限定され、マクドナルドでは各サービスに時間がかかることが想定されると利用客に理解を求めた。

マクドナルド・シンガポールは店舗数135以上、10,000人の従業員を抱えるファーストチェーン最大手。ドライブスルー17ヵ所、デザートの売店が42店、McCafeが48店舗ある。

4月に5店舗で従業員が新型コロナウイルスに感染したことうけ、同月19日から営業停止処分を受けていた。

【シンガポールニュース】コロナ感染対応策に違反した複数企業に計45,000Sドルの罰金

~CNA 5月8日~

人材開発省(MOM)は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための対策に違反したとして199の企業および職場に対して計45,000Sドルの罰金が科せられたことを公表した。

MOMはCircuit Breaker対策が実施された4月7日から5月5日までに、営業が許可されている職場を中心に15,000件におよぶ抜き打ち検査を実施した。ほとんどの職場では従業員の安全な距離が確保されていたが、29の職場が安全距離が保たれていないとし29,000Sドルの罰金が科せられた。

また、必須部門と見なされず操業が許可されていない170社に対しても16社が16,000Sドルの罰金を科され、他の企業は厳格な警告処分が下された。

また、MOMは在宅通知義務を怠ったり、Circuit Breaker対策に違反した29人の外国人のワークパスを剥奪したことも明らかにした。

【シンガポールニュース】月の小売売上高が前年同月13.3%減

~CNA 5月5日~

シンガポール統計局(SingStat)が5月5日の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月の小売売上高が前年同月13.3%減となり22年振りの大幅減少となったことが明らかになった。スーパーマーケットを除くほとんどの分野で売上高が落ち込んだ。

SingStatは3月の小売売上高落ち込みは国内消費の落ち込みと外国人観光客数の減少が主因とみている。今後はCircuit Breakerの影響で小売業界はより厳しい局面を迎えそうだ。

OCBC銀行のセリーナ・リン氏は、Circuit Breakerが4月7日から実施されたばかりで小売売上高はまだ底を打ってはいないが、消費は年末にかけて緩やかに回復していくと分析。そのうえで第4四半期には小売売上高も上向いてくるのではないかと話した。

それでも通年の小売売上高についてリン氏は、世界金融危機の2009年時より落ち込む可能性があり、年間売上高は6.6%減少すると予想した。

【シンガポールニュース】4月のPMI、2008年11月以来の低水準

~CNA 5月4日~

購買原材料管理協会(SIPMM)が5月4日に公表した統計によると、4月の製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から0.7ポイント減少し、44.7ポイントとなり2008年11月以来の低水準を記録した。

景況感の改善と悪化の分岐点となる50を3ヵ月連続で下回った4月は、新型コロナウイルス感染拡大防止策のCircuit Breakerが発令されたこともあり、新規受注、新規輸出、在庫が急速に減少した。

部門別では電気機器部門のPMIが前月から1.3ポイント減少し、2008年12月以来もっとも低い42.8ポイントだった。

SIPMMのソフィア・ポー開発担当は、事例証拠から、新型コロナウイルスによる世界的な封じ込み対策により、多くのメーカーが注文のキャンセルに対処していると述べた。また、シンガポール国内のCircuit Breaker対策の延長により、サプライチェーンの環境が大きく悪化したと指摘。

OCBC銀行のセリーナ・リン氏は、政府が早急に発表した支援予算案が景気後退の下振れリスクの緩和に役立ったが、Circuit Breakerが解除され経済活動が再開されたとしても、今年後半は米中二国間の関係悪化により国内経済に逆風にさらされる可能性もあると予想した。