【シンガポールニュース】ハリマ大統領、外国人との雇用競争に対する不安を理解

ハリマ・ヤコブ大統領は8月24日、国内で外国人との雇用競争に対する不安が高まっていることを認め、政府はこれら国民の懸念に対処すると述べた。

ハリマ大統領は、シンガポール人は市民権とその特権に自信を持たなければならないと述べ、彼らの利益は政府が常に最重要視していることだと強調した。一方同時に、国に貢献し将来のシンガポールをより良い国にすることができる外国人を歓迎するべきだと付け加えた。

ハリマ大統領は、コロナウイルス影響による景気後退で、シンガポールでは特に中途採用者を中心に外国人との雇用競争に対して感情的な意見があることを理解した上で、政府が雇用主に働きかけ、雇用面でシンガポール人が公正に扱われることを保証すると述べた。

シンガポールのアイデンティティについてハリマ大統領は、「後から来た人を排除するのではなく、社会に溶け込ませ豊かにすること」で形成されてきたと付け加えた。

【シンガポールニュース】シンガポール・ウットラム、日本ペイントの過半株を取得

~The Straits Times 8月22日~

日本塗料最大手の日本ペイントホールディングスは、シンガポール塗料大手ウットラムの傘下に入る。

ウットラムは日本ペイントが発効する第三者割当増資を引き受けて出資比率を39%から60%弱に引き上げる。

日本ペイントは増資により調達した1.29兆円(S$167億)で、ウットラムと日本ペイントのアジア合弁会社を買収して、日本ペイントの子会社とする。一方で日本ペンとはウットラムのアジア地域を担当する子会社となる。

日本ペイントはウットラムとは1962年にアジアの販売代理店として提携。フォーブスによると、ウットラム創業者のゴー・チェンリャン氏(93)は小さな塗料製造業から、シンガポールの億万長者3位にランクされた富豪。

ゴー氏の息子フップジン氏は2018年3月に日本ペイントの会長に任命され、非公開の合弁会社である日本ペイント東南アジアグループ(ニプシー)も運営している。

両者は何年も共にニプシーを運営していたが、ゴー氏は2013年に日本の塗料会社の過半数の支配権を得るための取り組みを開始した。

【シンガポールニュース】SPグループが南洋理工大学との共同開発へ3,000万Sドルを投資

~The Straits Times 8月20日~

電力・ガスの供給などを手掛ける政府系企業SPグループは南洋理工大学(NTU)との共同開発へ3,000Sドルを投資する。

SPグループは総投資額のうち、共同ラボの設立に2,000万Sドルを確保し、NTUに2つの開発問題研究基金に1,000Sドルをあてる。

開発問題研究基金の1つは、NTUの優秀な2人の教授の研究を支えるためのSP Group Professorship Fundで、もう一つはエネルギーと電力システム分野で研究するキャリアの浅い科学者とエンジニアの研究を後押しるSP Group Presidential Postdoctoral Fellowship Fund。

SPグループとNTUは8月19日の共同声明で、共同研究により電力需要の価格弾力性を分析し、電力供給の信頼性と効率を向上させるとともに、エネルギー部門の専門家を育成していくと話した。

60人の研究者と85人の大学生および大学院生が共同研究するラボは2021年に完成予定。同施設はSPグループ技術者のトレーニングプラットフォームとしても機能する。

【シンガポールニュース】Franchising and Licensing Asia、今年はバーチャル展として開催

~The Straits Times 8月18日~

イベント主催企業Sphere Exhibits社は8月18日、フランチャイズとライセンスの展示会でアジア最大級の見本市Franchising and Licensing Asiaを今年はバーチャル展として開催することを発表した。

Franchising and Licensing Asiaはフランチャイズ業界の企業、起業家、投資家が参加するトレードショーで今年は11月18日から20日の3日間開催される。

出展企業はウェブ上でフランチャイズのライセンス申請書や企業パンフレットなどアップロードして、ビジターとして参加する起業家、投資家に提供する。またビジターはウェブ上の仮想ブースを訪問し、ライブテキスト機能やビデオ通話機能を利用して出展企業とコミュニケーションをとることができる。

また、本バーチャル展の登録者は、弁護士や経営コンサルタントによるウェビナーに無料で参加し、フランチャイズの法的側面についてまなぶこともできる。

Franchising and Licensing Association (Singapore)のアンドリュー・クー会長は、地理的,時間的な制約がなくなることで世界中の参加者とビジネス交流できるとバーチャル展が新しい可能性を切り開くと述べた。

 

【シンガポールニュース】就業支援延長など継続的なサポートに80億Sドル

~CNA 8月17日~

ヘン・スイキャット副首相兼財務相は8月17日、閣僚声明で就業支援スキーム(JSS)の7ヵ月延長などに80億Sシンガポール(約6,200億円)を投じると発表した。

今回の追加経済対策では、JSSの期間延長(最長で2021年3月まで)のほか、新型コロナで最も打撃を受けている業界へのさらなるサポート、成長分野での雇用サポートを強化する。

JSSでは、成長の見込みがない事業に労働者を閉じ込めるリスクを回避するため、現行の給与補助率を下げ、コロナによる悪影響の度合いに応じて業界ごとに差をつける。航空、観光業界への補助率を50%とする一方、バイオ医療や金融など業績が堅調な業界の補助率を10%に抑え、年末で打ち切る。

閣僚声明では、成長分野での雇用サポートを目的としたJobs Growth Incentive (JGI)の立ち上げも発表された。10億Sドル(約770億円)が計上される同スキームでは、バイオ医療、金融、ICT、公的医療、介護分野などの雇用促進をサポートする。

シンガポール経済は新型コロナウイルスの悪影響が続いており、今年通年の国内総生産成長率は5~7%縮小するとみられている。

 

【シンガポールニュース】コロナ禍で旅行業界やブライダル業界への苦情件数急増

~The Straits Times 8月16日~

シンガポール消費者協会(CASE)によると、2~7月は新型コロナの影響で旅行業界やブライダル業界への苦情件数が急増したことが明らかになった。

旅行業界への苦情件数は前年同期の218件から1,133件に増加。急増の背景には、世界的な渡航制限のためキャンセルを余儀なくされたツアー、フライト、ホテル予約の払い戻しがされなかったことがある。

また苦情内容には旅行のキャンセル料や延期費用の請求や払い戻しの代わりにバウチャーが提供されたケースもある。オンライン予約では、払い戻し不可という規定を理由に払い戻しされなかったとして前年同期の2倍以上の124件の苦情があった。

ブライダル業界への苦情も前年同期の78件から126件に増加。多人数の集会を禁じるなどの内容が盛り込まれた行動制限により、ホテル側が披露宴の延期を認めなかったり、キャンセルをしても払い戻しに応じないケースが多かった。

【シンガポールニュース】日本とのビジネス往来、9月からで合意

~The Straits Times 8月13日~

バラクリシュナン外相は13日、シンガポールを訪問している茂木敏光外相と会談し、9月からビジネス目的に限定した往来の再開を目指すことで合意した。

シンガポールと日本の両外相は、2国間の往来再開について、駐在員などを対象とする「レジデンストラック」と短期出張者向けの「ビジネストラック」の2つの枠組みを設けることに合意。

「ビジネストラック」では、PCR検査の陰性結果や活動計画書の提出を条件に決められた旅程に基づいて行動をする必要がある。

新型コロナウイルス感染症の防止策の一環として出入国制限を実施して以来、日本にとってシンガポールがビジネス旅行者との交流を再開する最初の国となる。

【シンガポールニュース】スタートアップQIQ、小型電気自動車のレンタル開始予定

~CNA 8月12日~

地場系スタートアップQIQ Globalは、小型電気自動車のレンタル事業を来年にも開始する。QIQ Podと呼ばれる電気自動車で長さ2.4m、幅1mの2人乗り。

QIQ Globalのジャスティン・シム社長は、PunggolなどLRT(ライト・レール・トランジット)駅までフィーダーサービスを利用するか長い距離を歩く必要がある居住区での需要を見込んでいる。

QIQ Globalは来年までの試験導入を目指し、運輸、物流業界の2社と協議中であることを明らかにした。

シム社長は、同事業のコンセプトをBlueSGが現在提供している共有電気自動車に似ているとしながら、充電ステーションに駐車する必要があるBlueSG車と異なり、QIQ Podは自律的に最寄りの充電ステーションに駐車できるシステムを導入する。

QIQ PodにはGPSまたは無線周波数識別技術を使用して仮想の地理的境界を作成するジオフェンシング機能が搭載される。

シンガポールでは2014年仏系ルノーが小型電気自動社をモーターバイクとして使用できるよう承認を求めたが、当時の 陸運庁(LTA)はルノーが開発した小型自動車が最高速度80kmhで、重量は474kgだったことから、シンガポールの道路交通法では適用不可として却下した。

QIQ Podは最高速度40kmhで、重量250kg以下であることから、LTAの承認を得られると確信している。

【シンガポールニュース】Arcturus、コロナワクチン初期臨床開始

~The Straits Times 8月11日~

米バイオ医療のArcturus Therapeutics Holdingsは11日、新型コロナウイルスワクチン候補の初期段階の臨床試験を開始したと発表した。

初回の被験者は21~55歳のボランティアで、ワクチンの投与量、安全性、効果を試験する。試験結果のデータに基づき、被験者を56~80歳と若年層に広げる。

Arcturusは、デューク─シンガポール国立大学(NUS)医学部大学院とワクチン候補を共同開発している。

Lunar-Cov19と名付けられたワクチンは、当初9月に試験を開始する予定でしたが、「期待を超える」前臨床試験により事前に承認された。今回の臨床試験の結果は第4・四半期に判明する。

【シンガポールニュース】消費者のデジタルシフトで倉庫・物流の非PMET需要強まる

~The Straits Times 8月11日~

コロナ禍で消費者のデジタルシフトが加速するなか、倉庫・物流など特定のセクターでのPMET(専門職、マネージャー、エグゼクティブ、技術者)以外の人材の需要が強まっている。

Circuit Breaker明けの6月2日から7月末までに求人ポータルサイトFastJobsに求人情報を投稿した企業は3,000社で、Circuit Breaker中より87%増加した。

FastJobs社の統計によると、Circuit Breaker後は倉庫・物流分野が小売・ホスピタリティ分野を追い越し、求人案件でトップにたった。FastJobsのリム・フイシャンGMは、倉庫・物流分野の中小企業での雇用が活発化しているという。

人材紹介会社MCI Career Servicesのアンジェラ・アン氏は、倉庫・物流分野で業務プロセスが完全自動化されるまでには数年かかることから、今後数年間の持続的な労働力需要を予想。なかでも倉庫アシスタント、フォークリフト運転手、配達サービスなどの役割が求められるという。

PMET以外の求人では、月額給与(中央値)が1,500~2,250Sドルで、全て分野で100Sドル未満の変動がみられる。コロナ禍の市場では多くの企業で給与が削減されるなか、より積極的な求職者は柔軟で需要的な姿勢をみせている。