【シンガポールニュース】配車サービスGrab、感染予防策として助手席の利用を禁止

~CNA 6月2日~

配車サービス大手のGrabは6月2日、新型コロナウイルス感染拡大のリスクを最小限に抑えるため予防策としてGrabPreotectを6月末から段階的に導入すると発表。運転手と乗客の距離を保つため助手席の利用を禁止する。

GrabPreotectでは、運転手、フードデリバリー担当者だけでなく乗客もアプリ上での健康診断を義務付ける。また、運転手とフードデリバリー担当者はマスク着用時の自撮り写真の登録が必要となる。

Grabのラッセル・コーエン地域代表は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、全ての業界で安全と衛生に対する意識が高まっており、配車サービスにおいては乗車前から新しい衛生習慣を強制するいい機会だと主張した。

安全・衛生面を考慮したGrabPreotectでは、運転手あるいは乗客がマスクを着用していない場合はどちらからも予約をキャンセルできる。またどちらかが明らかに体調不良にみえる場合もキャンセル可能となる。これら2つの理由でのキャンセルにはキャンセル料が発生しない。

【シンガポールニュース】SIAとSilkAir、6月と7月に特定フライトを再開の予定

~CNA 6月1日~

シンガポール航空(SIA)とその子会社である地域航空会社のSilkAirは、規制当局の承認を条件として、6月と7月に特定フライトを再開する。

再開予定のフライト目的地として、アデレード、アムステルダム、オークランド、バルセロナ、香港、大阪などが含めれていることがSIAのウェブサイトに記載されている。

SIAは3月にグループ全体の運航能力を年初計画より96%減らすと発表。SIAとSilkAir保有の147機のうち、138機の運航を停止した。特定都市へのフライトを再開することで当初6月と7月に予定されていた乗客の収容能力の94%に制限する。その後は国際航空旅行の需要に合わせ乗客の収容能力を調整していく。

国営航空会社のSIAは5月14日に、コロナ感染による海外渡航の制限により年間の純損失が2億1,200万Sドルになるとの事業計画を発表。昨年は6億8,300万Sドルの利益を記録しており、操業48年で初めて純損失を記録することになる。

【シンガポールニュース】KL-シンガポール高速鉄道(HSR)事業が三度延期

~Channel NewsAsia 5月31日~

マレーシア・シンガポール両国は5月31日、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)事業の延期に合意した。延期の合意は2度目。

HSR事業は2018年9月に事業延期が決定し、その後、マレーシア政府が建設費等経費の見直しが必要だとし延期期間の延長を要求していた。今回の延期合意もシンガポール政府がマレーシア政府の要望に応じたもの。

シンガポールのコー・ブンワン運輸相は、延期期限となる2020年12月31日までに両国が合意できる新たな協定書を作成する時間は十分だとの認識を示した。

コー運輸相は「HRSは両国を跨ぐ複雑なプロジェクトであり、協定内容の変更は本プロジェクトの当初の意図をそこなうものではないことを両国が認識しなければいけない」とFacebookに投稿。さらに、本プロジェクトは2国間の接続性と人と人の繋がりを強化する有益な相互プロジェクトであると述べた。

HSRは全長350km(シンガポール15 km、マレーシア335 km)を90分でつなげる高速鉄道で、建設工事は2018年9月から中止され、今年5月末に再開される予定だった。

【シンガポールニュース】人材開発省、標準的就業ガイドライン順守を監視

~CNA 5月29日~

人材開発省(MOM)は29日、Circuit Breaker規制解除の第1段階期間中、事業再開が許可される職場の「標準的職業ガイドライン」が順守されているか監視していくと発表した。ガイドラインに順守していない企業に対しては職場閉鎖を命ずる。

「標準的職業ガイドライン」では就労時間内、就労時間後に問わず、出社した社員同士の交流は許可されない。食事や休憩時も社員同士で集まることも禁じている。また、出社する社員はTraceTogether appというアプリケーションを使用することや職場でのマスク着用を義務付ける。

さらに、企業側は、SafeEntry visitor management systemというアプリを使用し、職場での人の出入りの確認作業が必要となる。

6月2日からは、必須部門で感染リスクが低い環境での事業再開が許可されるものの、MOMは在宅勤務による作業が可能な場合は、引き続き企業に対して在宅勤務を義務付ける。

【シンガポールニュース】業界団体が共同声明、外国人労働者数減少による競争力を低下を懸念

~CNA 5月27日~

複数の業界団体は27日、共同声明で、外国人労働者数減少による国内経済とビジネスに多大な影響を及ぼすとの懸念を表明した。

国内の新型コロナウイルス感染者の90%以上が外国人労働者であることから、外国人労働者人口とその住居環境が脚光を浴びており、外国人労働者への依存軽減や政府の移民労働者政策の変更を求める声もあがっている。

複数の業界団体や商工会議所はシンガポール経済を維持するための外国人労働者の重要な役割と同労働者数が減少した場合の影響について言及。少子高齢化問題や、専門家、マネージャー、幹部、技術者(PMET)としての就職を希望するシンガポール国民が圧倒的に多いことを指摘したうえで、労働集約型産業が直面する課題について触れた。

シンガポール製造業連盟(SMF)などは、人材リソースが限られている中、移民労働者がいなければ様々な産業で競争力を維持できず、企業、雇用、生計が危機に瀕し、輸出型産業ではシンガポール人のPMET雇用も減少すると指摘した。

シンガポール建設業協会(SCAL)は、移民労働者数が減少することで、新しい製造施設、エネルギープラント、観光名所の建設など戦略的プロジェクトでの競争力を弱める結果となると指摘。また住宅開発局(HDB)の住宅プロジェクトもより高額となり建設に時間がかかると付け加えた。建設業界では現在、約30万人の外国人労働者と10万人の地元住民を雇用している。

【シンガポールニュース】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気刺激策の第4弾を発表

~CNA 5月26日~

ヘン・スイキャット副首相兼財務相は5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気刺激策の第4弾を発表した。雇用支援に重点が置かれ、330億Sドル(約2兆5,000億円)が追加拠出される。

今回の補正予算では国民の雇用維持支援「雇用支援制度(JSS)」の適用を9ヵ月間から10ヵ月間に拡大するするため29億Sドルが計上される。

JSSは2月に発表され、企業の給与支払いへの補助率を月額給与の25%を基本とし、新型ウイルス感染の大きな影響を受けている航空や観光業界の補助率を75%に設定した。4月には企業閉鎖中に企業の給与支払い補助率を一律で月額給与賃金(4,600Sドル上限)の75%に引き上げた。

さらに第4弾の補正予算では、経済支援パッケージとして少なくとも5億Sドルを計上し、電子決済や電子商取引を導入した店に支援金を支給するなどして企業のデジタル化も促進する。

シンガポールの新型コロナ関連の経済政策への拠出額はこれまで計929億SドルでシンガポールGDPの19.2%に相当する。今回は310億Sドルを過去の準備金から取り壊す。

新型コロナウイルスの感染拡大に関連する経済支援策にともない、2020年度の政府の財政収支は743億Sドル(GDP比15.4%)の赤字となり、赤字額は1965年の独立以来最大となりそうだ。

【シンガポールニュース】通産省、GDP成長率をマイナス4~7%に下方修正

~CNA 5月26日~

新型コロナウイスによる経済減速を受け、通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は26日、2020年通年のGDP成長率を前回のマイナス1~4%からマイナス4~7%に下方修正した。

今回の下方修正は、外需見通しの悪化と国内のCircuit Breaker対策による経済的影響を考慮したものとみられる。

MTIは、米国や中国など世界中の主要経済活動の混乱は2ヵ月前に予想されたよりも深刻であるとしたうえで、新型コロナウイスの感染期間と深刻度や世界経済ならびに国内経済の回復については依然として先行きが不透明だとの見解を示した。

前回シンガポールが通年のマイナス成長を記録したのはドットコム破綻に起因した2001年で、成長率はマイナス1.1%だった。これまでで最悪の景気後退は1998年のアジア金融危機の際に発生し、経済は2.2%縮小した。

【シンガポールニュース】学校再開に向け、児童にフェイスシールド支給

~CNA 5月22日~

6月2日からの学校再開に向けて、テマセク財団は幼年期開発局(Early Childhood Development Agency=ECDA) と教育省(MOM)と協力して、就学前児童と小学生にフェースシールドと手指消毒剤を支給する。

フェースシールドはマスク同様、ウイルス感染拡大をぼうしするための措置として教室での着用が義務付けられる。支給されるフェースシールド防曇性を維持するため、水や石鹸で洗うことができる。

テマセク財団はまた、就学前、初等、中等、高等、専修教育機関の全ての生徒にポケットサイズ(50ml)2本と500ml1本の手指消毒剤も支給する。

Circuit Breaker後の学校再開についてMOEは小学校、中学校を卒業する生徒の授業を先に平常に戻し、それ以外の学年は当面、週ごとに登校と自宅でのオンライン授業を繰り返す。

【シンガポールニュース】社会・経済活動の制限緩和計画を発表

~Channel NewsAsia 5月19日~

新型コロナウイルス対策班は19日、Circuit Breaker解除後の社会・経済活動の制限緩和計画を発表した。現在の規制は6月2日から3段階に分けて解除される。

第1段階は、必須部門で感染リスクが低い環境での事業再開が許可される。ビジネスを再開できる企業はポータルサイトGoBusinessを通じて、労働者などの詳細を2週間以内に提出する義務がある。一方で、人材開発省では引き続き在宅勤務も奨励する。

すでに営業が許可されている美容室や理髪店では基本的なヘアカットだけでなく全てのサービスが許可される。飲食店は引き続きデリバリー・持ち帰りサービスのみで、店内での飲食は許可されない。

学校再開については小学校、中学校を卒業する生徒の授業を先に平常に戻し、それ以外の学年は当面、週ごとに登校と自宅でのオンライン授業を繰り返す。

また、社会的交流では親や祖父母を訪問することが許可されるが、訪問者数は2人までで1日1回。教会など礼拝所も再開可能だが、個人での礼拝のみとなる。

規制緩和第1段階では、既存規制の多くが継続され、第2段階に移行するまでには最低4週間を要する。第2段階では、飲食店・小売店、フィットネスセンター、学習塾などの営業再開も許可される。また少人数での社会的活動(音楽グループなど)やスポーツ・レクリエーション施設の再開を許可される。

規制緩和第2段階では、社会・経済活動が活発化し新規感染者が増える可能性もあることから、少なくとも3カ月の移行期間と位置づけられ、この間に事態が悪化した場合は、厳しい規制を再導入する。

第3段階では、マッサージサービス、映画館など濃厚接触が長時間にわたる業務も安全確保を条件に認められる。また、人数を制限した集会も許可される。公共交通機関ではマスク着用が引き続き義務付けされる。

新型コロナウイルス対策としての規制は有効なワクチンあるいは治療法・薬が見つかるまでは完全に解除されず、政府は「New Normal(新たな生活様式)」を順守するよう求めた。

 

【シンガポールニュース】4月のPMI、2008年11月以来の低水準

~CNA 5月4日~

購買原材料管理協会(SIPMM)が5月4日に公表した統計によると、4月の製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から0.7ポイント減少し、44.7ポイントとなり2008年11月以来の低水準を記録した。

景況感の改善と悪化の分岐点となる50を3ヵ月連続で下回った4月は、新型コロナウイルス感染拡大防止策のCircuit Breakerが発令されたこともあり、新規受注、新規輸出、在庫が急速に減少した。

部門別では電気機器部門のPMIが前月から1.3ポイント減少し、2008年12月以来もっとも低い42.8ポイントだった。

SIPMMのソフィア・ポー開発担当は、事例証拠から、新型コロナウイルスによる世界的な封じ込み対策により、多くのメーカーが注文のキャンセルに対処していると述べた。また、シンガポール国内のCircuit Breaker対策の延長により、サプライチェーンの環境が大きく悪化したと指摘。

OCBC銀行のセリーナ・リン氏は、政府が早急に発表した支援予算案が景気後退の下振れリスクの緩和に役立ったが、Circuit Breakerが解除され経済活動が再開されたとしても、今年後半は米中二国間の関係悪化により国内経済に逆風にさらされる可能性もあると予想した。