【シンガポールニュース】トゥアス港、2040年に世界最大の自動化コンテナターミナルへ

~CNA 10月3日~

シンガポール西南のトゥアス新港で行われた貨物ターミナルの起工式で、リー・シェンロン首相は「海運の未来を再考する機会となる」と祝辞を述べた。

公式には、ターミナルのコンテナ取扱処理能力は年6,500万TEUとなるよう設計されているが、リー首相は現在の年間3600万TEU(20フィート相当単位)の2倍になる可能性もあると期待を寄せた。

トゥアス港開発工事第1期には24億Sドルが投じられ、水深のある合計21のバースを建設する。2027年の完成時にはコンテナ取扱処理能力は2,000万TEUとなる。また最初2つのバースは2021年に稼働する予定。

将来的には、タンジョンパガー、パシルパンジャン、ケッペル、ブラウニの既存施設のコンテナターミナル業務をすべてトゥアスに移管し、トゥアス港は2040年の全面開業時に世界最大の完全自動化ターミナルになる。

【シンガポールニュース】マレーシア運輸省、シンガポール登録車両の入国許可制度を再延期

~CNA 10月1日~

マレーシア運輸省(MOT)は1日、CNAの取材に対して車両入国許可制度(VEP)の導入について、次回の通知があるまで延期となることを改めて強調した。

運輸省は9月23日、シンガポールとの国境で10月から設置予定だったVEPの導入を延期すると発表。マレーシア政府は2017年に、マレーシアに入国する外国登録車両の盗難または罰金が科せられた車両の出国を防ぐ取り組みの一環としてVEPの導入が必要になると発表。

延期が今回が6度目。同省は今回の延期の理由の一つとして、外国車両に貼り付ける電波個体識別(RFID)がついたVEPタグに問題があることを明らかにした。

VEPはRFIDがついたVEPタグを通じて入境時の料金が徴収されるようになっており、RFIDはプリペードカードのTouch & Goとリンクして支払われる仕組みとなっている。

VEP導入に関しては、オンラインでの登録過程での様々な問題が指摘されていた。

【シンガポールニュース】支払い遅延、小売で改善も製造・サービスで悪化

~The Straits Times 10月1日~

シンガポール商業信用調査所 (SCCB) による期日内支払いの調査で、7~9月期に取引先から請求された額を期日までに支払ったシンガポール企業の割合は48.81%で前期から0.63ポイント低下した。

支払い遅延は前期より0.18ポイント増の37.29%で、支払い期限までに一部金のみ支払ったケースが前期より0.46ポイント上昇して13.91%だった。全体的としては企業による期日内支払い率は向上していないことが明らかになった。

部門別では、製造業で支払い遅延の割合がもっとも増加し、サービス業、卸売業も前期より増加した。小売業では支払い遅延は改善し、建設業は変化が見られなかった。

調査では、請求された額の90%以上を期日までに支払ったケースを「期日内支払い」とし、請求額の50%未満しか期日までに支払われなかったケースを「支払い遅延」としている。また、期日までの支払い額が50%以上90%未満のケースを「一部金支払い」と定義。

調査はD&B Singaporeが企業の支払い履歴160万件を精査し、D&B Singapore参加のSCCBが企業データと信用履歴情報を保有。SCCBによると、製造業では、皮革製品、印刷および出版、および食品の製造業者による支払いの遅れが目立った。

【シンガポールニュース】高齢者の職場自動化に対する脆弱性浮き彫り

~The Straits Times 9月18日~

Mercer and Marsh & McLennan Insightsが18日に公表した最新レポートによると、シンガポールは高齢者と職場の自動化の脅威に立ち向かう準備がまだまだ整っていないことが明らかになった。

同レポートでは、齢化と自動化による回復力指数(The Ageing and Automation Resilience Index)をもとに、高齢化と自動化を管理する国の準備や軽減要因などを分析し、主要20ヵ国を対象にランク付けした。

軽減要因には、高齢労働者の労働参加率の増加、適切な年金基金資産、有利な社会経済的条件・政策および法的条件が含まれる。

シンガポールはアジア諸国のなかでは最高位にランクされたものの、全体では13位。自動化による平均リスクが高齢労働者と若年労働者との間でもっとも大きく、高齢者の自動化に対する脆弱性が浮き彫りとなった。

一方で、シンガポールは65歳以上の労働参加率が世界平均の14.7%に対して、26.8%と高く、同レポートは、若年労働者と比較して高齢労働者の自動化によるリスクが高い割には、強い回復力を保持していると強調した。

【シンガポールニュース】8月の非石油地場輸出、前年同月比8.9%減

~The Business Times 9月17日~

シンガポール企業庁(Enterprise Singapore)が17日公表した8月の非石油地場輸出(Nodx=石油輸出・再輸出を除く輸出)は、エコノミストの事前予想10.6%減より下げ幅が小さい前年同月比8.9%減少に留まり、二桁減少は5カ月連続で止まった。

8月のNodx下落は、7月の11.4%減より改善し、6年振りの低迷を記録した6月(17.3%減)からは2ヵ月連続で緩和した。また前月比(季節調整済み)でも7月の3.5%増に続き、8月も6.7%増と2ヵ月連続で増加した。

8月の電子機器輸出は7月の24.2%減に続き、前年同月比25.9%下落。 集積回路(32.1%減)、パーソナルコンピュータ(28.6%減)およびディスクメディア製品(11.9%減)の低迷が続いた。

しかし、OCBC銀行の財務調査および戦略部責任者セリーナ・リン氏やメイバンク・キムエンのエコノミスト、チュア・ハクビン氏とリー・ジュイ氏は、電子機器輸出に関しても、前月比では2ヵ月連続で伸びており、8月は1日以来もっとも増加したことから輸出不振に底打ちの兆候がみられるとの見解を示した。

ただ、8月のNodx改善の主因が金の輸出増だっただけに、エコノミストの間では、自律的景気後退自律的景気後退(techinical recession)を回避できるかどうかは意見が分かれた。

Nodxは非電子機器輸出も前年同月比2.2%減少に留まり、前月の6.7%減少から改善した。

【シンガポールニュース】第4四半期に向けて企業の景況感が悪化

~The Straits Times 9月16日~

信用調査機関シンガポール・コマーシャル・クレジット・ビューロー(SCCB)が実施した第4四半期の景気に関する調査によると、世界的景気の低迷で、企業の景況感はより厳しい状況にあることが浮き彫りとなった

企業の楽観度をあらわすBusiness Optimism Indexは4.82で、前期の6.91より悪化。前年同期は9.19だった。

第4四半期は楽観指数を算出する6つの項目のうち、売り上げ、利益、雇用、新規受注、原料在庫の5項目で楽観度が前期より低下した。販売価格だけが前期の-7.32から-3.33に改善。前年同期との比較では雇用のみ4.39から14.44に改善した。

産業別でもっとも楽観度が高かったのは金融で、価格(±0)を除くすべての指標がプラスの領域だった。一方で先行きを最も悲観しているのは製造業と卸売業だった。製造業で唯一改善した指標は雇用。卸売業ではすべての指標が悪化した。

SCCBのオードリー・チアCEOは、主に国際サプライチェーンに影響する貿易摩擦や中国からの輸入縮小が、製造業と卸売業の景況感をより厳しいものにしていると述べた。

 

 

【シンガポールニュース】第1四半期、シンガポール人失業率は3.2%

~The Straits Times 9月12日~

人材開発省(MOM)が12日に公表した労働市場レポートによると、第2四半期のシンガポール市民と永住権保持者の失業率(季節調整済み)はやや上昇し、求人数は減少した。

MOMによると、失業率(季節調整済み)はシンガポール市民に限ると3.3%(前期の3.2%)、永住権保持者と合わせた居住者でも3.1%(前期の3.0%)とわずかに上昇した。全体の失業率は2.0%と横ばいだった。

景気減速のなか、企業は就業者数を維持したものの、新たな雇用には慎重姿勢であるとMOMは分析。求人数は2期連続で減少。6月時は47,700件と3月時の57,100件から大幅に減少し、有効求人倍率は0.94%まで悪化した。

また、解雇後半年以内の再就職率は66.4%から60%に低下した一方で、25週間以内に次の就職先が見つからない居住者の長期失業率は0.7%と変わらなかった。

【シンガポールニュース】焼畑による火災箇所増加でシンガポールに煙害の影響

~The Straits Times 9月11日~

環境局(NEA)は⒒日、インドネシアのカリマンタン島で焼畑による火災箇所が倍増していることを確認した。

カリマンタン島での火災箇所は前日の749箇所から1,584箇所に増加が。スマトラ島でも南部を中心に600箇所が確認された。

カリマンタン島、スマトラ島は乾季が続いており、シンガポールにも煙害を及ぼす可能性が懸念される。

大規模な焼畑によって生じた大量の煙は季節風に乗って、すでにマレー半島に流れており、マレーシア各地で煙害が悪化している。

NEAが11日午前6時に発表した今後24時間の大気汚染指数(PSI)は69~75。

【シンガポールニュース】不動産投資信託SGReit、Wisma Atriaの伊勢丹シンガポール所有分買い取りを正式に提案

~The Business Times 9月10日~

マレーシアYTLグループ傘下の不動産投資信託Starhill Global Reit(SGReit)がショッピングモールWisma Atriaにおける伊勢丹シンガポールの所有分の買い取りを正式に提案したという。

Wisma Atriaの所有権はSGReitが74%のシェアを持っており、残りは伊勢丹シンガポールが保有。SGReitは以前より伊勢丹シンガポールの保有分の獲得に興味を示しており、1か月以上前に伊勢丹側に株式譲渡に関する協議を開始する意向書を提出したと言われる。

SGReitは、伊勢丹の持ち分時価総額2億9,070万Sドル以上を準備していることも伊勢丹側に伝えられているようだ。

同ニュースにより、10日、伊勢丹の株式は46シンガポールセント上昇(9.6パーセント増)して、5.24ドルで取引された。

【シンガポールニュース】2020年、2021年の建国記念式典はThe Float @ Marina Bayで開催

永続的施設に再開発を目的に、建国記念式典(Nathonal Day Parade=NDP)会場として使用されてきたThe Float @ Marina Bayが2022年1月に解体され、事業受託業者が2025年第3四半期までに施設を完成して引き渡しをすることが明らかになった。

ン・エンヘン国防大臣は自信のFacebookで、解体前の2020年、2021年のNDPを再度The Float @ Marina Bayで開催することを明言。新しい国立競技場の建設中に一時的なNDP会場として最初に建てられたThe Float @ Marina Bayは、2007年以来9回、NDPを開催。先月のパレードは中心部広場のパダンで開催された。

再開発される施設の名称はNS Square。軍事訓練の卒業パレードの会場として使用されるだけでなく、年中芸術、文化、スポーツ活動を可能とする活気あるスペースに生まれ変わる

再開発事業入札に応募により、複数の専門分野を結集したチーム5チームが最終選考に残っており、設計と費用見積りの案を提出し選考が行われる。2020年の第2四半期までに任命される予定。