【シンガポールニュース】製造業購買担当者指数、4月は50.3ポイント

~The Straits Times 5月3日~

購買原材料管理協会(SIPMM)が3日に公表した統計によると、4月の製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から0.5ポイント減少し、2016年11月以来の最低値となる50.3ポイントだった。

総合的には景況感の改善と悪化の分岐点となる50ポイントを32カ月連続でで上回ったが、UOBエコノミストのバルナバス・ガン氏は直近15カ月間で12ヵ月は低下したことを指摘。ガン氏によると、PMIの低下は新規受注、新規輸出および工場生産高に影響を及ぼす外部環境の低迷に起因している可能性があると述べた。

部門別では電気機器部門のPMIが6ヵ月連続で下落し、4月は前月から0.3ポイント低い49.5ポイントとPMI全体の低下の主因となったと見られている。電気機器部門では新規受注の減少、新規輸出、工場生産、在庫および雇用水準の低下がみられ、受注残高指数は12ヶ月連続で縮小した。

一方で、CMC marketのマーガレット・ヤン氏は、電子機器PMIの減少は緩やかになってきており、過去数ヶ月を見てみると実際には回復しているとし、電気機器部門がPMI全体に及ぼす影響は弱まっていると分析した。そのうえで、米中貿易摩擦や中国の輸入減速がシンガポールにより大きな影響を与えていると述べた。

【シンガポールニュース】同性愛に対する寛容性拡大、価値観に変化?

~The Straits Times 5月2日~

政策研究所(Institute of Policy Studies:IPS)が社会的・道徳的問題に対する認識や行動について調査したところ、5年前と比較して同性愛、同性愛者の結婚および養子縁組に寛容になっていることがわかった。

昨年8月から今年1月にかけて実施された調査結果によると、同性による性的関係について、“全く問題ない”、“ほとんどの場合問題ない”との回答が20%近くにのぼり、2013年時の10%を大きく上回った。同性愛者の結婚についても同じように“問題ない”との回答が前回調査時の15%から27%へ、同性愛者の養子縁組についても同様の回答が24%から30%に上昇した。

IPSが公開した内容は、人種、言語、宗教に関する調査に関連したもので、さらに道徳的、社会的、政治的問題に対してどの程度厳格あるいは寛容であるか調べたもの。

調査対象は前回(2013年)と同じく約4,000人のシンガポール居住者。IPSは、結婚前の性的関係や同棲に反対する人も少なくなっており、道徳的問題についてシンガポール人は以前ほど保守的ではないと述べた。

【シンガポールニュース】製造業、サービス業、業績見通し悪化

~The Straits Times 4月30日~

30日に公表されたシンガポール経済開発庁(EDB)とシンガポール統計局(Singstat)による調査結果で、製造業とサービス業の事業見通しが悪化していることがわかった。

調査は今年4月から9月までの事業見通しについて、EDBが製造業をSingstatがサービス業に対して実施したもの。両分野とも前年実施された調査より、事業拡大については悲観的な見方が強まった。

製造業では、事業見通しが第1四半期と変わらないとの回答が最も多く、全体の6%が改善、5%が悪化すると回答し、わずかに改善が悪化を上回った。前年の調査では、改善が悪化を13ポイント上回った。第2四半期の雇用に関しては、バイオ医療やオフショアエンジニアリングが増員、電子機器と一般製造では現状維持または削減を検討していると回答した。

サービス業でも、事業見通しが第1四半期と変わらないとの回答が最も多く、全体の15%が改善、11%が悪化すると回答し、前年の調査同様、改善が悪化を4ポイント上回ったものの事業見通しに悲観的な回答が昨年の8%から11%に増加した。雇用に関しては、事業見通しに悲観的な小売と飲食が削減となる可能性を示唆した。

【シンガポールニュース】スタートアップへの出資額増加、昨年は105億米ドル

~The Straits Times 4月29日~

Enterprise Singapore (ESG)によると、昨年のスタートアップへの出資案件は353件で出資額は105億米ドルに達し、2012年の160件、8億米ドルを大きく上回った。

統計には、配車サービスへの20億米ドル, フードテックAlchemy Foodtech への250万米ドル、 ヘルスケアアプリ FriarTuck への363万米ドルなどが含まれる。

ESGのエドウィン・チャウ氏は、国内の公的機関や国内外の投資家に働きかけ、シンガポール発のスタートアップ支援を強化していくと述べた。昨年はスタートアップ1,160社が政府主導のスタートアップ支援プログラムの恩恵をうけた。

支援プログラムの一例であるGov-PACTは、政府機関が直面する課題を公表し、スタートアップから革新的な解決法を募集するもの。2017年度に8,000万Sドル予算が組まれた。

【シンガポールニュース】Q1労働市場、堅調に推移

~The Straits Times 4月26日~

今年第1四半期の労働市場は、経済成長の減速にもかかわらず、安定した状況を保った。雇用が伸びた一方で失業率は季節調整済みで2.2%にとどまった。

人材開発省(MOM)が26日に公表した最新の労働市場レポートによると、シンガポール人の失業率は3.2%で昨年12月時(3.1%)よりわずかに悪化した。居住者全体(シンガポール人と永住権保持者)では3.0%と前回の変わらなかった。

DBS銀行のエコノミスト、アイヴァン・シャー氏は、シンガポール人の失業率はわずかに悪化しただけで原因の特定には至らないとしながら、引き続き注視していく必要があると語った。

解雇者数は過去5年で最少だった前年1~3月期よりは増加したものの、前期よりわずかに少ない2,500人だった。

第1四半期の経済成長率は速報値で事前予想を下回る1.3%となり、世界金融危機以来、四半期成長率でもっとも鈍化した。

【シンガポールニュース】GrabがNinja Vanに出資、物流ネットワーク強化へ

~The Straits Times 4月25日~

配車サービス大手Grabがeコマース向け物流事業を展開するシンガポールのNinja Vanに出資し、Grabの顧客網とNinja Vanの物流網を融合し宅配サービスを強化する。

戦略的提携の一環として、GrabはNinja VanのサービスをGrabのモバイルアプリに統合し、オンデマンド配送サービスである「GrabExpress」を通じて2019年第2四半期から域内全体で段階的にサービスを展開していく。

Ninja Vanは、支払い手段としてGrabの電子決済システム「GrabPay」を利用する。東南アジアの宅配事業で提携する。

「GrabExpress」は現在、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアなど東南アジアの6カ国150都市で利用されている。Ninja Vanも東南アジア6カ国の450都市以上で宅配物流事業を手掛ける。

Grabは配車サービス事業から、配送サービスや金融サービスへの事業展開を加速させており、今週初めにはAgoda、Booking.com、BookMyShow、HOOQを同社のアプリに統合することを発表したばかり。

【シンガポールニュース】Q&Mデンタルグループ、関連会社の持ち株譲渡へ

~The Straits Times 4月23日~

Q&Mデンタルグループは、関連デンタルサービス会社Aidite (Qinhuangdao) Technologyの持ち株の一部売却をめぐって、2社と協議中であることを明らかにした。

Q&Mは、歯科材料を製造しているAiditeの株式48%を所有。譲渡に関しては決定的な条件合意に至っていない。

同グループはまた、創業者17人の歯科医師のうち14人が2030年1月15日までグループとの契約を延長した。

14人の歯科医はまた、Quan Min Holdingsに対する既存の株主契約を2031年1月15日まで延長した。Quan Minは、Q&Mの支配株主であり、2008年に創業歯科医によって設立され、会社の業務に関する決定権を有する。

【シンガポールニュース】3月のコア・インフレ、前月から0.1ポイント減の1.4%

~The Straits Times 4月23日~

23日に発表された3月の消費者物価指数(CPI)は0.6%となり、前月より0.1%上昇した。コアインフレ率は1.4%で前月から0.1ポイント減少した。

通貨金融庁(MAS)と通産省(MTI)によると、インフレ率情報はサービスと食品分野の上昇が主因となった。また小売と電気・ガスがわずかな上昇にとどまったほか、民間道路輸送と住宅の下げ幅が縮小した。

電気・ガス価格のCPIは前月の5.5%から3.9%に低下し、電力オープン市場(OEM)による電力自由化の効果が表れたとの見方が強い。

通年のインフレ率の予測は0.5〜1.5%に据え置く一方、コア指数の予測は前月時点の1.5〜2.5%から1.0〜2.0%に下方修正した。

【シンガポールニュース】自転車シェアリングofo、営業免許取り消し

~The Straits Times 4月22日~

陸運庁(LTA)は、中国系自転車シェアリングofoの営業免許を取り消した。ofoは2月中旬に業務改善を指摘されライセンスの一時停止処分を受けていた。

運庁(LTA)は22日、ofoからはライセンス停止処分解除を目的とした満足のいく業務改善計画が得られず4月22日付で免許を取り消したという。

ofoは所有する自転車が特定の区域内に駐車できるようにするQRコードのシステムの導入を怠るなど、規則上の要件を満たすことができず2月にライセンス停止の処分を受けた。

シンガポールでは2017年から営業を開始し、一時は9万台以上の自転車を所有。昨年3月には中国の電子商取引大手Alibaba Groupなどから8億6,600万米ドル(11億7000万Sドル)の資金を確保していたが、資金難に陥っていた。

ofoの営業許可が取り消されたことで、シンガポールに残るシェアリング業者はMobike、Anywheel、SG Bikeと新規参入のMoov Technologyの4社となった。うちMobikeは先月、シンガポールからの事業撤退を表明したばかり。

【シンガポールニュース】5-7月期の車輌購入権発券数、前期比3.5%減

~The Straits Times 4月18日~

陸運庁(LTA)は18日、5-7月に発行される車輌購入権(COE)が前期(2-4月期)から 3.5%減の25,347となると発表した。

二輪車と商業車を除くカテゴリーで発効数が減少する。最も大きく減少するのはカテゴリーA(排気量1600cc以下で130馬力以下)で、前期比13.7%減の8,546となる。1月あたりの発行数は2,848。

カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上)は前期比5%減の6,834(2,278/月)、 カテゴリーE(オープンカテゴリー)は前期比5%減の2,247(749/月)となる。

5-7月期のCOE発行数は事前予想より減少幅は小さかった。

COE発行数は四半期ごとに、登録解除された車両台数によって決定される。

Average Monthly Supply of COE
カテゴリー 5-7月期 2-4月期
カテゴリーA(排気量1600cc以下で130馬力以下) 2,848 3,300
カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上) 2,278 2,399
カテゴリーC(商業車、バス) 779 608
カテゴリーD(バイク) 1,794 1,651
カテゴリーE(オープンカテゴリー) 749 794
合計 8,448 8,752