【シンガポールニュース】ジャンボ・シーフード・レストラン、ショッピングモールに店舗展開

~The Straits Times 12月13日~

チリクラブで人気の「ジャンボ・シーフード・レストラン」が、ION Orchardにオープンする。運営するジャンボ・グループによる新店舗開業は10年振りで、ショッピングモール内での開業は初めてとなる。

同グループ最高経営責任者であるアン・キアムメン氏は、“人気ブランドで名物料理でもあるチリクラブを提供するレストランネットワークを広げることを目的に、この5年間最もふさわしい場所を探してきた”という。

新店舗の総面積は5,400平方フィート。4つのVIPルームが備わり、収容人数は160人。シンガポールの中心街であることから、買い物客だけでなく企業からの集客も期待できる。

現在、ジャンボ・グループはアジア域内で「ジャンボ・シーフード・レストラン」17店舗を運営。今後、国内では同レストランと潮州料理のレストランを1店舗づつ、さらに香港式ファーストフードの「翠華餐廳」を2店舗以上オープンする予定。

【シンガポールニュース】7-9月期、消費者信頼感指数上昇も消費者は尚悲観的

~The Straits Times 12月12日~

米調査機関ニールセンの消費者信頼感に関する国際調査の報告で、7-9月期における、シンガポール人の消費者信頼感指数は98ポイントで過去3年間で最も高かったことが分かった。

7-9月期は個人的経済指針のベースとなる「個人財源」、「就職状況」、「消費能力」全てにおいて、前年同期比、前期比ともに改善した。しかし、消費者信頼感指数は100を超えると消費者信頼感が良好であると判断されることから、消費者は個人的経済指針について依然悲観的だと判断される。

消費者信頼感指数が上昇した要因についてニールセン・シンガポールのジョアン・ヴランケンMDは、サービス分野と雇用の拡大を挙げた。向こう1年間の「就職状況」について楽観的と回答したのは前期4%増の48%だった。

「個人財源」については今後1年間は良好と回答したのは全体の57%で前期より4%上昇した。「消費能力」については、“今が欲しいもの、必要なものを購入できる時期”と回答したのが前期比3%増の39%だった。しかし、新しい衣服や旅行に限定すると、前期比で6%、5%とそれぞれ減少した。

【シンガポールニュース】配車サービス大手Grab, クアラルンプールに研究開発センター開所

~The Straits Times 12月11日~

配車サービス大手Grabは11日、クアラルンプールに自社7つ目となる研究開発センターを開所したと発表。技術職スタッフは2017年末から倍増し2,000人となった。

2019年Grabは新たに1,000人の技術職を採用。そのうちクアラルンプールではソフトウェアエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストなど100人を採用する。

Grabの技術部担当のディテッシュ・ガサーニ氏は、“マレーシアに開発研究センターを設けることで、同国で機械学習の分野に貢献できる技術者を育成していきたい”と述べた。

Grab研究開発センターがるのはクアラルンプール以外では、バンガロール、北京、ホーチミン、ジャカルタ、シアトル、シンガポール。

クアラルンプール研究開発センターでは、VOIPのようなリアルタイム伝送技術の開発や強化、機械学習による安全対策の開発に力を入れていく。

【シンガポールニュース】シンガポール、ネット通販利用者73%が海外から商品を購入

~The Straits Times 12月10日~

仏系マーケティング・リサーチ会社Ipsosの調査で、昨年シンガポールのネット通販利用者73%が海外から商品を購入していた。このうち14%は海外サイトのみからの購入だった。

アジア太平洋地域内では、海外から商品を購入するネット通販利用率が最も高かったのは香港(75%)でシンガポールは2番目だった。

アジア地域内では、約70%のネット通販利用者が衣類、靴、アクセサリーなどを購入した。また、世界中の利用者から最も人気が高かったのは中国に拠点のあるオンラインショップで、比較的安い価格帯が魅了。

Ipsosは昨年3月から5月にかけて、31カ国34,000人からの回答を基に調査報告をまとめた。

【シンガポールニュース】砂糖含有量の多い容器詰め飲料、調査回答者40%が販売禁止を選択

~The Straits Times 12月6日~

The Straits Timesが読者を対象にオンライン調査を実施したところ、回答者のうち最も多い40%が砂糖含有量の多い容器詰め飲料の販売禁止を選択した。

保健省(MOH)が今月4日、糖尿病や肥満の原因となる砂糖の摂取量を抑える目的で、4つの案を用意し、国民からの意見聴取を実施すると発表したことをうけ、The Straits Timesは読者1,900人を対象にオンライン調査を実施した。。

HOMによる4提案は
1.販売禁止
2.1回あるいは段階的な課税
3.砂糖含有量および栄養分のラベル表示の義務化
4.ソーシャルメディアやバス広告を含めた全ての広告の禁止

回答数が2番目に多かったのは、「砂糖含有量および栄養分のラベル表示の義務化」で、以下、「1回あるいは段階的な課税」、「ソーシャルメディアやバス広告を含めた全ての広告の禁止」と続いた。

課税と同じような義務を課すことで、飲料メーカーに砂糖の含有量を抑制させた例としては、英国、メキシコ、米国内の複数の都市、域内ではブルネイやタイがある。

【シンガポールニュース】Great World Cityに、明治屋やミシュラン星獲得ラーメン店が入居。

~The Straits Times 12月6日~

ショッピングモールGreat World Cityの改装後にスーパーマーケットの明治屋やミシュラン星を獲得しているラーメン店の金色不如帰が新たに入居する。

同ショッピングモールは4月から5,000万シンガポール・ドルを投じて大型改装に着手。2020年の完成を目指す。新規入居数は50社の予定。飲食店が充実し、飲食スペースが最終的には20-30%増加する。

改修工事の第1フェーズが終了する今月末までにキム・センロード側にも入り口が設置され、新たに入居する小売店や飲食店などが開業する。ハマグリ醤油ラーメンが人気の金色不如帰のシンガポール2号店も今月開業。スーパーマーケット明治屋は来年6月にオープンする。

2021年にはMRT 「Thomson-East Coast Line」が開通。最寄り駅となるGreat Warld駅へは3つのアクセスポイントが設置される。

【シンガポールニュース】車両購入権(COE)、バイクを除く全てのカテゴリーで落札価格が下落

~The Straits Times 12月05日~

車両購入権(COE)入札が5日に行われ、バイクを除く全てのカテゴリーで落札価格が下落した。自動車需要が引き続き低迷しているものとみられる。

小型車(カテゴリーA)の落札価格は、前回から5.7%下がり23,568Sドルまで下落。同カテゴリーでは2010年3月以来、最低落札価格となった。

カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上)と大型車が対象となるカテゴリーE(オープンカテゴリー)の落札価格はともに前回より0.3%下がり、それぞれ31,001Sドル、30,851Sドルだった。

日産の代理店Tan Chong Motorのロン・リム氏は代表は、2019年に向けて景気の先行きが不透明感が増す中、自動車需要が低下していると指摘。

落札価格
カテゴリー 12月05日 11月21日
カテゴリーA(排気量1600cc以下で130馬力以下) 23,568 25,000
カテゴリーB(1600cc以上か130馬力以上) 31,001 31,101
カテゴリーC(商業車、バス) 27,009 27,509
カテゴリーD(バイク) 3,399 2,989
カテゴリーE(オープンカテゴリー) 30,851 30,959

【シンガポールニュース】砂糖含有量の多い容器詰め飲料、販売禁止か課税か? MOHが国民の意見を聴取

~The Straits Times 12月4日~

保健省(MOH)は、糖尿病や肥満の原因となる砂糖の摂取量を抑えるための方策について、予め4つの案を用意し、国民からの意見聴取を実施する。

対象は砂糖の含有量がティースプーン5.5杯分を超える飲料水で、以下4つの案について意見聴取する。

1.販売禁止
2.1回あるいは段階的な課税
3.砂糖含有量および栄養分のラベル表示の義務化
4.ソーシャルメディアやバス広告を含めた全ての広告の禁止

シンガポールでは既に学校や政府関連施設内で砂糖含有量の多い容器詰め飲料の販売は禁止されている。また、多くの企業が子供たちが頻繁にテレビを見る時間帯では同類の飲料の広告を控えている。最近では、法的しばりはないものの、Healthier Choice Symbolを付けて砂糖含有量が少ない飲料水と証明する活動も見られる。

MOHは250mlの砂糖入り飲料水を毎日摂取すると糖尿病にかかるリスクが18~26%増すとして警鐘を鳴らしている。シンガポール人の砂糖摂取量は1日あたり60g(ティースプーン約12杯分)。世界保健機関(WHO)が推奨する1日25gを大きく上回っている。

【シンガポールニュース】製造業購買担当者指数、11月は51.1ポイント

~The Straits Times 12月3日~

購買原材料管理協会(SIPMM)が3日に公表した統計によると、11月の製造業購買担当者指数(PMI)は、前月から0.4ポイント減少し51.1ポイントだった。PMIは3ヵ月連続で低下し、昨年7月以来、もっとも低いポイントだった。

150企業への調査によると、11月は生産高、新規製造注文、輸出注文、生産高、完成品在庫でPMIが低下した。

CMC marketのマーガレット・ヤン氏は、電子機器部門が今年初めをピークに減速しており、PMI低下の主因となったと指摘した。ヤン氏は、特に半導体とチップメーカ―が供給過多に陥っており、状況が改善するのにはまだ時間がかかると分析。

また、ヤン氏は、先週開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20)でも貿易問題に関して米中両国間で解決の糸口に繋がる成果がみられず、貿易摩擦による影響は来年からより深刻になるとみている。

新たに関税が導入される前の第4半期中は、積極的な製造活動がみられるものの、来年以降は企業心理の冷え込みが顕著となりそうだ。

【シンガポールニュース】陸運庁、公共交通機関のキャッシュレス化に向け、VISA, NETSの試験運用も開始

~The Straits Times 11月30日~

シンガポール陸運庁(LTA)は、非接触型カードによる公共交通機関での電子決済サービス試験を来月からVISA, NETSに拡大すると発表した。

公共交通機関における非接触型カードを利用したAccount-based Ticketing(ABT)は、昨年3月からMastercardによる試験運用が開始されている。

LTA は、VISAやNETSの試験運営も開始することで、これら非接触型カードとの相互運用性を向上させ、実用化を目指す。

将来的には、小売店でクレジットカードやデビットカードで支払うのと同じように、交通機関でもカードの口座から運賃が引き落とされる。