【シンガポールニュース】サル痘感染者と接触の22人、検査で異常なしと診断

~The Straits Times 5月28日~

保健省 (MOH)は28日、シンガポールで初めて確認されたサル痘感染者と接触した疑いで個室隔離され検査を受けていた22人に異常が見つからなかったとして検査を終了したと発表した。

22人はサル痘感染者と最後に接触した日から21日間、予防措置として個人隔離されていたが、検査の結果、感染症状は確認されなかった。

また、サル痘に感染した38歳のナイジェリア人男性に関しても、すでに回復し”非感染”の状態であると判断され、24日に感染症センターを退院し同日ナイジェリアに帰国したことを明らかにした。

MOHは今月9日、来星していたナイジェリア人男性を国内初のサル痘感染者と確認。同感染者とワークショップで接触した疑いでシンガポール居住者5人を含む22人を隔離し検査していた。

【シンガポールニュース】特製フィルター付きの喫煙キャビンが登場

~CNA 5月21日~

特製フィルター付きでタバコの煙を綺麗な空気に換える喫煙キャビンが、物理科学の研究拠点となるone-Northのフュージョンポリスに設置された。

特製フィルターはデンマークで開発された3層からなり空気清浄システムを導入。タバコの煙は最初に大きな粉塵を取り除くプレフィルターを通り、次に0.3ミクロンのサイズの小さな有害粒子を除去するHEPAフィルターを通過する。最後に活性炭フィルターがタバコの臭いや化学物質を除去する仕組みになっている。

喫煙キャビンを設置したSouthern Globe Corporation (SGC)は、99.95%純粋な空気を放出するることから、喫煙者が吐き出した「呼出煙」、たばこから立ち上る「副流煙」による受動喫煙防止に役立つとし、年内に60キャビン設置する予定だ。

喫煙キャビンはエアコン付きで収容人数は10人。今月はじめに設置した試作用キャビンは1日100人の喫煙者に利用された。

【シンガポールニュース】4月の非石油地場輸出(Nodx)は前年同月比10%減

~The Straits Times 4月17日~

シンガポール企業庁(Enterprise Singapore)が17日公表した4月の非石油地場輸出(Nodx=石油輸出・再輸出を除く輸出)は、132億Sドルで前年同月比10%減だった。前年同月比では先月に続いて大幅減となった。。

4月はブルームバーグのアナリストによる事前予想4.6%減より下げ幅が大きく、電子機器輸出および非電子機器輸出ともに落ち込んだ。

電気機器輸出は3月の26.7%減に続き4月も16.3%減と不調が続いた。ディスクメディア製品が31.3%減、ICが21.2%減、ICパーツが51.7%減と大きく落ち込んだ。非電子機器の輸出は7.9%減で、医薬品(46.6%減)、特殊機械(22.7%減)、石油化学製品(13.6%減)の出荷減速が主因だった。

Nodx主要市場10ヵ国・地域全体では香港と米国以外は不調で、 EUが25.4%減、日本が31.3%減と大幅減少を記録した。また最大の輸出国中国も5.8%減と減速した。

【シンガポールニュース】Visaカードで公共交通機関利用の支払い可能に

~The Straits Times 4月16日~

陸運庁(LTA)は、バスやMRTなど公共交通機関利用の支払いにクレジットカードが利用できるシステムSimplyGoをVisaカードにも適用すると発表した。

SimplyGoはデジタルトランスフォーメーションを推進し国をあげてイノベーション国家を目指す“Smart Nation”やキャッシュレス化を目的に導入され、MasterCardのみに適応されていた。

現在のところ1日約12万回利用されているが、Visaカードにも適応されることで、利用回数は大幅に伸びることが予想されている。

使い方は簡単でクレジットカードをカード読み取り機にかざすだけ。カード以外では携帯端末を利用することも可能だが、事前にアップル・ペイ、フィットビット・ペイ、グーグル・ペイ、サムスン・ペイのいずれかをインストールしておく必要がある。

また、銀行のデビットカード所持者がイージーリンクかネッツ(NETS)のフラッシュペイ機能をSimplyGoで利用する際には、MRTまたはLRT駅にある自動発券機で支払いモードを「銀行カード」に変更する必要がある。SimplyGoはカードに事前入金する必要がないことが大きな特徴。

【シンガポールニュース】Honestbee社、フードデリバリーサービスを終了

~The Straits Times 5月15日~

食料品小売と配達サービスのスタートアップHonestbee社は15日、経営戦略の見直しからシンガポールのフードデリバリーサービスを終了すると発表した。

声明では、1,200の飲食店パートナーを有する同社のフードデリバリー部門を月曜日(20日)に閉鎖することと、ランドリーサービスの一時停止を発表した。また、今年2月に開始したHonestbeeアプリ上でユーザーが提携レストランからのテイクアウトを注文するサービスも終了する。

Honestbee社は先月、財政難から海外事業の一部停止や全従業員数の約10%削減を決定したが、シンガポールの事業には影響はないと発表していた。しかしながら、今月はじめには共同創業者兼最高責任者のジョエル・ソン氏が退陣し、家電大手LGを経営するファミリーの一員であるブライアン・コー氏が社長に就任し、経営戦略の見直しが始まった。

シンガポール国内のフードデリバリーサービスはDeliveroo、foodpanda、GrabFoodなどとの激しい競争を繰り広げ、Honestbee社のサービスが十分利用されなかったことが財政難の要因の一つと考えられている。

今後は戦略的に優先する事業をより強化していく。昨年10月にオープンしたシンガポール初完全キャッシュレスのスーパーマーケットHabitatの運営は継続する。

【シンガポールニュース】サル痘感染者と接触の5人はシンガポール居住者

~Channel NewsAsia 5月14日~

9日にシンガポールで初めて確認されたサル痘感染者と接触した疑いのある23人のうち、5人がシンガポール居住者であることが明らかにされた。

保健省 (MOH)によると、23日のうちすでにシンガポールを出国した1人を除いた22人は予防措置として病院に隔離されているが、13日までに感染症状は確認されていない。

また、隔離されているのはシンガポール居住者以外に、英国人、インド人、アイルランド人、マレーシア人、ナイジェリア人、ベトナム人で、そのほとんどが感染者が出席したワークショップに参加していたことも分かった。

保健省 (MOH)によると、感染者のナイジェリア人男性(38歳)は、引き続き感染症センターに隔離されているが、順調に回復に向かっており、人への感染の恐れがないと判断されれば退院となる。

【シンガポールニュース】国内初のサル痘感染、感染が拡大する恐れなし

~Channel NewsAsia 5月10日~

シンガポールで9日に初めてヒトのサル痘感染が確認されたことをうけ、マウント・エリザベス・ノベナ病院の感染症専門医は国内で感染が拡大するリスクは低いと発表した。

保険省 (MOH)によると、感染者は38歳のナイジェリア人男性で、現在は感染症センターに隔離されており、容体は安定しているという。また、感染者と直接接触した疑いのある23人のうち22人も予防措置として隔離された。さらに、残り1人はサル痘感染が確認される前にシンガポールを出国しているが、MOHに対して、健康であることを報告している。

米国疾病予防管理センターによると、アフリカ圏外がサル痘感染が確認されたのは、米国、英国、イスラエルに次ぎシンガポールが4カ国目。これまで米国、英国、イスラエルでは国内の二次感染は確認されなかった。

サル痘に感染すると、発熱、頭痛、筋肉痛、腰痛、リンパ節の腫れ、発疹などの症状がみられる。通常はリスなどの齧歯動物やサルとの接触や感染した野生動物の肉を食べたりすることで感染する。ヒトからヒトへの感染は限定的。

【シンガポールニュース】食品事業スタートアップGrainが1,000万米ドルを資金調達

~The Straits Times 5月10日~

シンガポールのオンライン食品会社Grainが、シードラウンドで1000万米ドル(1360万Sドル)を資金調達した。

Grainは2014年に設立された‘食品製造からケータリングなど手掛けるスタートアップ。本資金調達によって、1億米ドルの収益を目指し国内のインフラ構築を強化するとともに、バンコクをはじめとするASEAN展開も加速させる。

シードラウンドに参加したのは、Singha Ventures、Genesis Alternative Ventures、Sassoon Investment Corp、Ozi Amanat / K2 Global、FoodXervices、Majuven。このうちSingha VenturesはBoonrawd Brewery Group傘下のSingha Corporationのコーポレートベンチャーキャピタルファンドで、グループは、飲食(F&B)、梱包、不動産の各分野で活躍するタイのコングロマリット。

Sassoon Investment Corpは、The Coffee Bean&Tea Leafの株主であるSassoonファミリーのファミリー事業。OziAmanat / K2 Globalは、Impossible Foods、Spotify、Airbnbへの投資家でもある。

タイ市場においてGrainはSingha Venturesと共同で、物流や流通を含む広範なF&Bネットワークを活用し、消費者へ革新的なサービスの提供を目指す。Singha VenturesのBhurit Bhirombhakdi会長は、「今回の資本提携によりGrainはバンコクのターゲットユーザーに対して、より良い製品とサービスを開発することが可能となる」と述べた。

The Straits Timesとオンライン統計企業Statistaの共同調査によると、Grainはシンガポールで最も急成長している企業ランキングで5番目にランクされました。

【シンガポールニュース】IHIとA*StarがCO2排出量を削減する新システム開発へ

~The Straits Times 5月9日~

二酸化炭素をメタンに変換し、二酸化炭素排出量を削減する新システムが、実用化に向けて動き出す。

新システムは日本の総合重工業メーカーIHIと科学技術研究庁( A*STAR )に共同開発するもので、触媒にニッケルを使用し二酸化炭素から天然ガスの主成分であるメタンを生成する。二酸化炭素再資源化の効果的解決策として注目されている。

二酸化炭素と再生可能な水素から製造されたメタンは、工場操業のためのエネルギー源としての利用が期待されている。IHIとA*Starは金曜日5月10日にジュロン島にある化学工学研究所(ICES)に実証機を設置する。

IHIはすでに国内の日系企業やシンガポール企業と新システムの導入に向けた協議も行っている。規模はそれぞれのニーズよって調整が可能。

二酸化炭素再資源化についてIHIとA*Starは、今後5年の間に二酸化炭素からプラスチックの原料であるオレフィンを製造するための技術開発にも取り組む。

【シンガポールニュース】都市再開発庁、民泊サービス解禁せず

~The Straits Times 5月8日~

都市再開発庁(URA)は8日、民間住宅の賃貸契約期間については引き続き3ヵ月以上とし、民泊サービスは解禁しないことを明らかにした。

民泊サービスについて、URAは昨年4月に民間住宅所有者の8割以上の同意が得られた場合に規制の見直しをするという草案を提出。これに対し、1,000人以上の所有者への調査結果で大多数が草案を支持し、規制緩和された場合、民泊サービスを提供すると回答したのはわずかに7%だった。

旅行者や出張者による短期滞在の需要の高まりを背景に、URAは民泊サービスについて広く意見を求め、規制見直しについての協議を行ってきた。URAでは現時点で進展がないとし民泊サービスの規制緩和を断念したが、引き続き状況を注視していく。

今回のURAの決定にホームシェアリングプラットフォーム事業者は、規則は過度に制限的であると不満をにじませた。

Airbnbの東南アジア政策責任者であるミック・ゴー氏は、「4年近くの協議の結果、議論が前に進まないのは期待外れ」とし、引き続き政府に働きかけていくと述べた。