【シンガポールニュース】 公営住宅中古物件の価格上昇率が鈍化

住宅開発局(HDB)は2日、第1四半期の公営住宅中古物件の価格上昇率が0.6%だったことを明らかにした。価格上昇率は、世界的金融危機の影響を受けた2009年の第1四半期以来もっとも低く、2011年第4四半期の1.7%を大きく下回った。

不動産アナリストによると、公営住宅の新規物件の供給数が過去最高に達したことや、利得目的の投資を抑圧する政策などにより、公営住宅中古物件の価格は下降する可能性があると指摘している。

不動産仲介会社大手ERAのユージン・リム氏は、住宅購入者の多くが新築物件に目を向けたことにより、中古物件の上昇率が鈍化したと指摘。同社の調査によると、第1四半期の公営住宅中古物件売買件数は前期比20%減の4,700件だった。同販販売件数は前年同期比では24%減。

また同社によると、公営住宅中古物件の評価額を超える分で売り手に前払いされるCOV(Cash-Over-Valuation)の中央値も2011年第4四半期の33,000シンガポールドル(以下、Sドル)から第1四半期は27,000Sドルに下がった。