【シンガポールニュース】今年通年のインフレ率を0.5-1.5%に下方修正

~The Straits Times 2月25日~

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は25日、原油の値下がりが主因となり1月のインフレ率が前月から0.1ポイント低下したことを受け、今年通年の予想インフレ率を下方修正した。

1月のインフレ率は0.4%で、住宅・光熱費がマイナス0.5%と3カ月ぶりにマイナスに転じるなど原油の値下がりが大きく影響した。

世界的にも原油価格はここ数ヵ月大きく下落していることから、MASとMTIは通年のインフレ率を事前予想の1-2%から0.5-1.5%に下方修正した。

住居と民間道路輸送を除くコア指数については、原油値下がりが大きく影響しないとし、事前予想(1.5-2.5%)を据え置きした。

【シンガポールニュース】 物価上昇率鈍化、11月のインフレ率は0.3%

~The Straits Times 12月24日~

11月の消費者物価指数(CPI、14年=100)は、前年同月比0.3%増で、0.4%増だった5月以降、インフレ率は最も低かった。 コア・インフレは1.7%だった。

インフレ率、コア・インフレ率はブルームバーグの事前予想では、それぞれ0.6%、1.9%だった。

通貨金融庁(MAS)と通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)によると、11月は自家用車両保有費が3.6%減と大きく落ち込んだ。サービス経費、小売商品、光熱費が上昇したが、住居費の下落に相殺された。

他の部門でも、11月は前月より増加率が鈍化した。サービスは電話通信サービス費や旅行費が減少し、1.4%から1.2%に減速した。小売商品のインフレ率も、電気通信機器、衣料品家電製品、および医療製品のコストの上昇が鈍り、前月の1.3%から1.1%と鈍化した。

【シンガポールニュース】 シンガポールの実質賃金、2018年は2.7%上昇

~Channel NewsAsia 11月14日~

人事コンサルティングECA Internationalは年次調査で、2018年のシンガポールの実質賃金上昇率を2.7%と予想した。名目賃金上昇率は4%でインフレ率は1.3%と予想。

昨年実施された2017年分の調査では、名目賃金が同じく4%上昇と見込まれたが、インフレ率が1.1%と予想され、結果として実質賃金上昇率の予想は2.9%だった。

ECA Internationalはシンガポールの110社を含む世界72ヵ国から多国籍企業260社を対象に調査。

ECA Internationalのリー・クエイン氏によると、過去数年は物価上昇が続くなか、名目賃金の上積みがなかったことで、実質賃金の上昇がみられなかったという。 しかし、2017年と2018年の実質賃金上昇率は海外の先進国と比較しても高かった。香港の2018年の実質賃金上昇率は1.8%と予想されている。

ECA Internationalは、他国より実質賃金上昇率が高い要因として、世界経済の回復を背景にシンガポール経済が好調を維持していることを挙げた。

【シンガポールニュース】 第1四半期、成長率5.1%

~The Straits Times 04月15日~

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が14日に発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は前年同期比で5.1%増にとどまり、市場予想を下回る結果となった。 

業種別では、サービスが、卸・小売の微増、金融・保険の低迷で4.7%増に留まったが、製造はバイオ医療・化学薬品の生産増により前年同期比で8.0%増、建設は公共建築物の増加で6.5%増と堅調な伸びをみせた。エコノミストは、世界経済の明るい見通しから、年内の経済成長は上向くと予想。

インフレ率は、住宅価格の安定で下方修正されそうたが、住宅以外の物価は引き続き高騰した。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は、2014年通年のインフレ率を先に予想した2.0~3.0%から1.5~2.5%に落ち着くと予想。 背景には住宅供給の増加が見込まれている。

【シンガポールニュース】 6月のインフレ率5.3%

統計局(DOS)が23日に発表した6月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では5.3%高となり、自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は, 引き続き2.7%高と高水準で推移した。

5月の5%から上昇した背景には、車両数増加率が抑えられることによる車両価格・車両購入権価格の高騰など運輸費のインフレ率が8.7%と上昇したことや、住居費のインフレ率が9.7%と引き続き高水準で推移したことがあげられる。

政府は当初、今年通年のインフレ率を3.5~4.5%上昇と予想し、下期には鈍化する見通しだとしていたが、現状からは予想数値内の後半へと上方修正される可能性もでてきた。

6月のインフレ率により、シンガポール通貨金融庁(MAS)は10月に決定する金融政策にも影響を及ぼしそうだ。 通常、インフレ率が高い水準で推移している場合、MASはシンガポールドル高を視野にいれた為替政策を検討するが、4-6月期の経済成長率が1.1%減という状況からシンガポール安も検討せざるを得ないというジレンマに陥っている。

高インフレ率による社会的影響も懸念されている。DOSの統計によると、6月のインフレ率を所得別にみると、上位20%の4.6%に対し、下位20%では6.3%と1.7%も高く、低所得者の生活がより圧迫される結果となっている。

【シンガポールニュース】 実質賃金、2.7%減少?

シンガポール人材研究所(SHRI)と賃金コンサルティング会社Remuneration Data Specialists(RDS)が167社を対象に行った調査によると、2012年の実質賃金は減少する見通しとなった。

調査結果によると、給与総額は前年比1.5%増となるものの、インフレ率が4.2%増と予想されることから実質賃金は2.7%減少となる。給与総額が6.1%増となったもののインフレ率が高かったことで実質賃金が0.9%に留まった昨年と状況が似ている。

高水準で推移するインフレ率に加え、低迷する米国経済、ユーロ圏の財政危機、また中国の経済成長率鈍化などにより企業の業績は圧迫している。同調査では、来年以降の雇用について10社中6社が人員増加に前向きな計画をしているに留まり、2012年の8社を下回った。

一方で、明るい材料としては、初任給が前年比で1.9~9.1%増となり、Nレベル(中学卒業)の労働者の給与は1,100シンガポール・ドル(Sドル)から1,200Sドルに上昇した。

【シンガポールニュース】 4月のインフレ率は5.4%

統計局(DOS)が23日に発表した4月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では5.4%上昇し、今年に入って最も高い数値を記録した。自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は先月の2.9%から2.7%減少した。

4月も運輸費と住宅賃料などの高騰がインフレ率上昇の主因となった。項目別では、住居費のインフレ率が11%、運輸費は7.5%それぞれ上昇。住宅賃料と新車購入権(COE)価格が引き続き高水準で推移したことが影響した。

民間エコノミストのなかには、シンガポール通貨金融庁(MAS)が予想する今年通年のインフレ率(3.5%~4.5%)が、状況に応じて引き上げられる可能性を指摘。

またインフレ率が引き続き高い水準で推移していることで、MASが10月に金融政策を見直し、輸入インフレ等を抑制するための更なる引き締め措置を強化する可能性も高まったとの声も上がっている。

【シンガポールニュース】 インフレ率,今後2,3年は3~4%で推移

民間エコノミストは10日、生産性の向上を目指した構造改革に乗り出していることから、国内のインフレ率は比較的高い水準で推移するとの見解を示した。

インフレ率は今後2,3年、3~4%で推移するが現状の5%までには届かず、経済の構造改革まで時間がかかるものの、やがては2%ぐらいで落ち着くというのが大方の見方のようだ。

昨年通年のインフレ率は5.2%に達し、今年に入っても高インフレが続いている。この事態にシンガポール通貨金融庁(MAS)は今年通年のインフレ率を3.5%から4.5%に引き上げた。

シンガポールのインフレ率が5%に達したのは過去30年間で、賃金20%アップを掲げた政策に乗り出した1980年1981年、そして悪天候で食品価格が高騰した2008年の3度だけ。

【シンガポールニュース】 3月のインフレ率は5.2%

統計局(DOS)が23日に発表した3月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では5.2%高となった。自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は2.9%上昇した。

インフレ率は今年に入り、5%を下回っていたが、新車購入権(COE)価格、住宅賃料などの高騰がインフレ率上昇の主因となった。

項目別では、住居費のインフレ率が9.5%と住宅賃料は9.1%と引き続き高水準で推移。COEも含めた運輸費は8.6%上昇した。 その他、ヘルスケア費は3.9%、食品は2.7%それぞれ上昇した。

今後の見通しについて、シンガポール通貨金融庁(MAS)とシンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は上半期のインフレは前年同期比5%前後で推移し、下半期に鈍化すると予想。

またMASは更なるシンガポールドル高を視野にいれた為替政策を決めたばかりだが、輸入インフレを抑制するため引き締め措置を強化する可能性も指摘されている。

【シンガポールニュース】 1月のインフレ率は4.8%

統計局(DOS)が23日に発表した1月の消費者物価指数(CPI、09年=100)は、前年同月比では4.8%高となり、インフレ率は昨年5月以来5%を下回った。

運輸費のインフレ率が3.5%と鈍化したことが下落の主因となった。その他項目別では、主に住居賃貸の高騰が原因で住居費のインフレ率は9.5%と引き続き高水準で推移。

自家用車両と宿泊を除くコア・インフレ率は昨年12月の2.6%高から3.5%高に上昇。季節的な上昇が要因であり、旧正月中の食品価格等が影響をおよぼしていると見られている。

今後の見通しについて、シンガポール通貨金融庁(MAS)とシンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は、住居賃貸や車両購入権(COE)価格の高騰で、この先2,3カ月はインフレ率が上昇すると予想。

2012年通年の平均インフレ率予想については2.5~3.5%と据え置きした。