【シンガポールニュース】 オフィスと小売スペースの価格, ともに下降

~Channel NewsAsia 10月23日~

都市再開発庁(URA)は23日、第3四半期におけるオフィスと小売スペースの価格がともに、第2四半期を下回ったと発表した。

オフィススペースは第2四半期に前期より0.3%上がり上昇に転じたが、第3四半期は0.1%下がった。オフィスの賃貸料は第2四半期に前期より2.6%減だったが、第3四半期は2.9%下降した。

URAによると、第3四半期までに供給されたオフィススペースは90万8,000平方メートル。第2四半期に追加供給されたスペースは3万8,000平方メートルだが、うち第3四半期までに契約が決まったスペースは1万5,000平方メートルにとどまった。オフィススペースの空室率は9.6%だった。

小売スペース価格は前期で0.5%減だったが、第3四半期でも0.3%減。賃貸料は前期の0.5減から第3四半期では2.0%減と更に価格は下がった。第3四半期までに供給された小売スペースは78万6,000平方メートル。空室率は7.0%だった。

【シンガポールニュース】 Q1,オフィス入居率引き続き上昇

~The Straits Times 04月04日~

不動産仲介大手のDTZの調査によると、中央ビジネス地区(CBD)におけるオフィス入居率は引き続き上昇しており、オフィス賃貸料の高騰に繋がっているようだ。

今年第1四半期のオフィス入居面積は昨年の第4四半期から572,000平方フィート増加。 オフィス入居率は、四半期ベースで昨年第2四半期から上昇傾向にある。

オフィススペース需要の高まりを牽引するのは、同じビル内でスペースを拡張をしたり、別の敷地内でより広いスペースを必要とする企業。GoogleはAsia Square Tower 1内でオフィススペースを拡張。また、ShellはMetropolis移転の際にこれまで以上の大きなスペースを確保した。

賃貸料の軽減を目的とした又貸しスペースは2012年の第2四半期以降、最も広い270,000平方フィートを記録。

第1四半期のオフィス入居率は前期より0.4%増の95.1%。 平均オフィス賃貸料はRafflesエリアで4.2%上がって1平方フットあたり9.95シンガポール・ドル(以下、Sドル)、またShenton WayやRobinson Roadでは3.9%増の8Sドルとなった。

【シンガポールニュース】 オフィス賃貸料は競争力が維持できる水準

19日、One Raffles Place Tower Twoの開業式典が行われ、出席したターマン・シャンムガラトナム副首相兼財務相はシンガポールのオフィス賃貸料は競争力が維持できる水準だと述べた。

Grade Aと呼ばれるビジネスエリアのオフィス物件の賃貸料は、香港より50%また東京より70%安く設定されているのが現状のようだ。

グローバルビジネスの必要性に見合った賃貸価格の高級オフィスに関しては、今後も十分提供できるとの見込まれている。

One Raffles Place Tower Twoは中央ビジネスエリアに位置する38階建ての商業施設で36万平方フィートのオフィススペースを有している。

【シンガポールニュース】 シンガポールのオフィス設備費、対外的に競争力を維持

米系コンサルタント会社CB Richard Ellis (CBRE)の調査によると、シンガポールのオフィス設備費は対外的に競争力を維持している。

国内での需要に関わらず、1平方フィートあたりの年間設備費は117.39米ドルで、世界主要都市のなかでは16番目にランクされた。調査における設備費は賃貸料、固定資産税、管理費などが含まれる。

CBREによると、今年3月末時点におけるオフィス設備費は前年同期比でわずか2.6%上昇したにすぎず、49.4%増ともっとも上昇率が高かった北京など、諸外国の都市と比べ、低い上昇率で推移しているのが特徴だ。

その背景には、Grade Aと呼ばれるビジネスエリアのオフィス物件の供給が継続されていることがあげられる。実際、2010年第1四半期より540万平方フィートのGrade A物件が供給されている。

シンガポールのオフィス設備費はアジアでも競争力が維持できる順位(6位)で、経費に敏感な多国籍企業から引き続き注目を集めそうだ。

オフィス設備費 ランキング
上位10位は以下のとおり。

Ranking City Occupancy Cost (US$)
1 Hong Kong (Central) 248.83
2 London-Central(West End) 220.15
3 Tokyo 186.49
4 Beijing (Jianguomen-CBD) 180.76
5 Moscow 171.53
6 Beijing (Finance Street) 166.89
7 Hong Kong (West Kowloon) 158.72
16 Singapore 117.39

【シンガポールニュース】 オフィス空室率、2012年に上昇

不動産コンサルタントCushman & Wakefieldは、2012年の島内におけるオフィス空室率は2010年と比較した場合2倍に上昇する可能性があると示唆した。

同社によると、Grade Aと呼ばれる物件の空室率は今年1~3月期に前期比6%上昇し9.4%を記録。すでに2010年の同率4.7%から2倍に上昇している。マリーナ・ベイ地区のGrade A空室率は15%と最も高かった。

ただし、新しくオフィススペースが供給されたことを考慮すれば、市場動向としては堅調で、世界的金融危機の影響を受けた2009年とは状況が違うようだ。
同社は、新しいオフィススペースの供給で2014年までは、空室率が徐々に上昇し最大で14%に達するのではないかと見ているようだ。

Grade Aの賃貸料に関しては、同社は10~15%下落すると予想。すでに今年1~3月期には5%の下落を記録している。なかでも空室率の高いマリーナ・ベイ地区での下落幅が大きく、1平方フィートあたりの賃貸料は2011年の12.5シンガポール・ドル(以下、Sドル)から11.2Sドルまで下がっている。

【シンガポールニュース】 第3四半期のオフィス賃貸料は10.9%上昇

不動産仲介会社John Lang LaSalle(JLL)のまとめによると、第3四半期のオフィス賃貸料は10.9%上昇し、アジア26主要都市で北京とならび、4番目に上昇率が高かったことがわかった。

正味賃貸料は、1平方フィートあたり、年間で平均870Sドル(約5万5680円)。シンガポールの一等地におけるオフォス賃貸料は1平方フィートあたり、月額8.7Sドル(約557円)だった。

賃貸料は2000年時の水準を上回っているものの、2008年のピーク時より52%低いとJLLは見ている。

一等地のオフォス賃貸料は、今年にはいってから12.3%上昇しているが、年末には更に高くなるという。2011年には、オフィススペースの供給が増えることで、一時的に利用率が下がり、需要は堅調に推移するものの、2010年上期は利用増加率が鈍化するものと見られる。