【シンガポールニュース】 リゾート・ワールド・セントーサのカジノ部門の業績が低迷

~The Straits Times 9月9日~

総合リゾート施設リゾート・ワールド・セントーサ(RWS)を運営するゲンティン・シンガポールのカジノ部門の業績が低迷している。

国内や中国の経済が減速している上、来場客の主要市場であるマレーシアやインドネシアではそれぞれの通貨価値が下落しており、アナリストは今年から来年にかけて引き続き業績は低迷すると予想している。

ユニオン・ゲーミング・リサーチ・マカオ・リミテッドのマネージング・パートナーであるグラン・ガバートセン氏は8日、RWSはシンガポール西部ジュロンでホテルを開業するなど、マレーシア人客の取り込みに努力しているものの、対Sドルでマレーシアリンギットが急落しており、マレーシア人誘致も厳しい状況にあると述べた。

また、ガバートセン氏は、中国元が対Sドル相場で10%ほど高くなっている現状についても言及したが、中国経済のハードランディングが懸念されるなかVIP顧客を簡単には呼び戻せなくなるだろうと述べた。

モルガン・スタンレーも、マレーシアリンギットの急落と先行きが不透明な中国経済を考えると、今年後半から来年にかけてのマスやVIP顧客の来場については悲観的な見方をしている。

【シンガポールニュース】 ゲンティン・シンガポール,Q1売上額は前年同期比23%減

~The Straits Times 5月15日~

総合リゾート施設リゾート・ワールド・セントーサ(RWS)を運営するゲンティン・シンガポールの第1四半期売上額は、前年同期比23%減の6億3,950万シンガポール・ドル(以下Sドル)だった。

カジノ部門での売上げは26%減の4億9,490万Sドルで、中国政府の綱紀粛正や汚職取り締まり強化により、VIP顧客が減少したことが響いている。シンガポールではマリーナ・ベイ・サンズもカジノ部門における売上げが7.1%減少した。

ゲンティン・シンガポールのカジノ以外の売上げは8%減の1億4,400万Sドル。ホテル業では1泊平均381Sドルながら客室稼働率は93%だった。同社は557部屋を有しジュロンに開業したゲンティン・ホテル・ジュロンがRWSへの訪問者増加につながると期待している。

アジアのカジノ部門は、中国の財政引き締めの影響が売上げに表れており、新規市場の開拓は必要不可欠だ。

【シンガポールニュース】 賭場への自主入場禁止申請数、予想を下回る650件

~The Straits Times 3月16日~

昨年5月から12月の間に、カジノをはじめ、Singapore Pools, Singapore Turf Club, Jackpot Clubなどの賭場への入場禁止措置を自ら申請したシンガポール市民は650人にとどまった。賭場全般へ自ら申請する入場禁止措置は昨年5月に開始。

ギャンブル依存症の患者に対してカウンセリングサービスを提供しているBlessed Grace Social Serviceは、シンガポール市民何十万人がSingapore PoolsやSingapore Turf Clubに足を運んでいるなか、650人という数字は決して多くないと主張した。事実、2010年のカジノ開業後4ヵ月間で、カジノ入場禁止措置の自己申請件数は倍の1,360件にのぼった。

カウンセラーはギャンブルが止められない人やその近親者にギャンブルの恐ろしさを伝え、より多くの市民に自ら賭場への入場禁止措置申請について考えてもらいたいとしている。

宝くじやサッカーくじなどの販売を手がけるSingapore Poolsや競馬場を運営するSingapore Turf Clubの昨年度の総収益をあわせると24億3,000万シンガポールで、これはこれはシンガポールで運営されているカジノ2社の2013年における総収益の3分の1にあたる。

関係者は、国内93箇所のJackpot Clubを運営する73社のうち、昨年5月に開始された自主入場禁止案の範囲がおよんでいるのは、わずか24社であり、自主入場禁止措置申請数が予想を下回った原因の一つではないかと分析している。

【シンガポールニュース】 日本弁護士連合会、カジノによる社会影響を調査

~The Straits Times 09月02日~

日本弁護士連合会のメンバーがカジノを視察し、シンガポールのカジノによる社会影響や規制について調査を行った。

安倍政権が9月29日の臨時国会でIR推進法の成立を目指しているが、日本弁護士連合会では、カジノによる社会問題を懸念しており、それまでに調査結果を国会に提出したいとしている。

5月に来星したカジノを視察した安倍首相は、カジノの関連法案を誹謗中傷するものに対して、いかにシンガポールがうまくカジノを運営しており、カジノによる社会問題を最小限に抑えているか自分の目で見て欲しいと語った。

安倍首相は、カジノを含む総合リゾートを日本の成長戦略の一つとしており、2020年の東京オリンピックまでにより多くの観光客を引き込みたいとしている。

しかしながら、日本では成人の約5%がギャンプル依存症であり、深刻な社会問題のひとつとなっている。

日本弁護士連合会のメンバーは、ギャンブル依存者支援団体にも面会しており、今後、カジノ入場制限などシンガポールの規制を取り入れることも提案する。

【シンガポールニュース】 ギャンブルに関する電話相談が急増

~The Straits Times 5月14日~

ギャンブル依存症対策審議会(National Council on Problem Gambling:NCPG)の調べによると、ギャンブルに関する電話相談件数が増加し問い合わせは年間21,000件に達していることがわかった。

相談件数は電話相談サービス開始時の2009年から4倍に増加。 ギャンブル依存者やその家族などが支援団体に助けを求める傾向が強くなっていることを表している。 

電話相談サービスの利用者のうち50%強はシンガポール市民。利用者全体の60%がギャンブル問題に関する一般情報を求めている。

昨年のギャンブル依存者やその家族からの支援依頼は全体の40%で、2009年から2011年までの30%を上回った。

ギャンブル依存者などの支援に携わっている”We Care Community Services”では、ギャンブル好きな人々に対して、週5日、支援会合を開いていたが、参加者が急増したことで毎日会合を開くことになったという。

同支援団体のタム・ユアンハン代表は、ギャンブルは問題が深刻化しないと自覚できないもので、支援が必要なときに、どこでどうすればいいのかという情報を事前に取得できることは良いことだと述べた。

カジノ開業にあたっては、国民のギャンブル依存が問題視され、入場禁止措置の申請が本人、家族、第3者によって可能となっている。

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【シンガポールニュース】 RWS, Q1の営業利益は$228.5m

~The Straits Times 5月6日~

総合リゾート施設リゾート・ワールド・セントーサ(RWS)を運営するゲンティン・シンガポールの第1四半期収支報告によると、純利益は前年同期比97%増の2億2,850万シンガポール・ドル(以下Sドル)だった。

売上高は24%増の8億2,880万Sドル。カジノ部門での売上げは29%増加の6億7,100万Sドルで多くのVIP顧客が入場したこととそこでの勝率が主因となった。カジノ以外でも6%増の1億2850万Sドルを記録した。

ゲンティン・シンガポールのカジノ部門は中国やインドネシアからの客が中心であるが、タン・ヒーテック社長は中国の財政引き締めやインドネシアで予定されている大統領選挙により客足に影響がでることを懸念した。

アセアン地域経済の停滞が予想されるなか、ゲンティンは韓国済州島の総合リゾート施設への投資に前向きで、2017年のホテル開業を目指す。済州島は中国からも近く、中国人がビザなしで入国できることから中国人向け市場として期待を寄せている。

【シンガポールニュース】 4-6月期の営業利益、前期比18.5%減 = MBS

総合リゾート施設(IR)マリーナ・ベイ・サンズ(MBS)の4-6月期の営業利益が前期比18.5%減だったことが明らかになった。MBSの第2四半期の営業利益は3億3040万米ドル。

営業利益減少の要因としてカジノにおけるVIP客の勝率が高かったことなどが考えられている。 また一般来場者からの売り上げは前年同期の11億米ドルから12億米ドルに増加したものの、VIP客からの売り上げ総額は、前年同期の122億米ドルから115億米ドルに落ち込んだ。

結果的としてMBSの純収入は5.8%減の6億9480万米ドル、カジノの収入は7.5%減の5億5020万米ドルに落ち込んだ。

一方で、宿泊施設の利用率は90.8%から99.1%に上昇し、収入も13%増の3740万米ドルを記録した。

【シンガポールニュース】 RWS, Q3の営業利益は$375m

総合リゾート施設リゾート・ワールド・セントーサ(RWS)の第3四半期収支報告によると、営業利益は前年同期比7%増と堅調で、3億7550万シンガポール・ドル(以下Sドル)だった。

収益は前年同期比で8%増の7億8870万Sドル。カジノの収益が6%増の6億6600万Sドルに対し、カジノ以外でも21%増の1億2850万Sドルを記録した。

カジノ以外の増収は、ユニバーサル・スタジオが牽引。6~9月の来場者は1日9400人で1人平均の84Sドル費やした。

RWS内のホテル利用率も89%と高く、平均宿泊料金は315Sドルだった。

【シンガポールニュース】 カジノ入場禁止措置申請、7割が外国人労働者

カジノを運営する総合リゾート施設が収益を伸ばす一方で、外国人労働者による入場禁止措置申請が増加している。

ギャンブル依存症対策審議会(National Council on Problem Gambling:NCPG)がオンラインによるカジノ入場禁止措置申請を可能にして以来、自己申請数が増えており、今年6月までに12,660人が自己申請を行い、そのうちの70%が外国人労働者が占めている。

カジノ開業以来、外国人労働者がギャンブルにのめり込むケースが増加しており、外国人労働者の就労意識を高めるために企業が自己申告を促しているようだ。

NCPGのリム・ホクサン会長は、自己申告への反響について、満足しているという感想を述べるとともに、カジノ入場禁止措置はギャンブル依存者だけでなく財政的弱者を守る大切な予防手段だと強調した。

【シンガポールニュース】 ギャンブル依存による借金が深刻化

賭博に関するカウンセリング業務を行っている英系H2 Gambling Capitalの調査によると、昨年のギャンブル依存による債務者1人あたりの借金は、前年比53%増の1,413シンガポール・ドル(以下Sドル)だった。

H2 Gambling Capitalは、富裕層の増加や元来のギャンブル好きを背景に、今年の債務者1人あたりの借金は1,848Sドルに上昇すると予想している。特にカジノにおいて、債権者の借金が膨らむ可能性が大きくなっていると指摘。

シンガポールでは昨年カジノが開業されたばかりだが、すでにカジノがギャンブル依存者の借金の最大要因となっており、問題は深刻化している。

Credit Counselling Singapore(CCS)などには、カジノなどへのギャンブル依存を理由とした相談件数も増加しており、最近では高所得で比較的若いシンガポール人からの相談も目立つ。中にはギャンブル依存症で500,000Sドルの借金を抱えた債務者からの相談もあったという。

一方で、カジノ入場禁止措置の申請も依然増えており、今年1月までに自己申請あるいは家族からの申請により3,816人が入場禁止処分を受けている。また、公的支援に従事する者や破産者27,500人が入場禁止となっている。