【シンガポールニュース】民間集合住宅の中古販売価格が4カ月連続で上昇

~The Straits Times 6月11日~

不動産情報サービスを提供するSRX Propertyによると、5月の民間集合住宅(コンドミニアム)の中古販売価格は前月より0.5%上昇した。4月の0.8%増に続き4カ月連続の上昇となった。

5月は特に、都市中心地周辺の中古物件の価格が0.8%増と大きく上昇した。一方、都心部Core Central Region(CCR)と郊外にあたるOutside Central Region(OCR)での中古価格はそれぞれ0.1%増、0.2%増と穏やかに上昇した。

販売戸数は4月より24ユニット多い835ユニットを記録したが、前年同月(1546ユニット)より700ユニット以上少なかった。

不動産市場の専門家ニコラス・マック氏によると、今年に入ってからの中古コンドミニアムの流通市場は安定しており、特に3月から5月の間に販売された中古物件数は809~835ユニットで増減の幅が極めてすくないと話した。

【シンガポールニュース】民間住宅の中古価格、2カ月連続で下落

~The Straits Times 10月9日~

不動産情報サービスを提供するSRX Propertyが9日に発表した9月の民間集合住宅(コンドミニアム、アパート)の中古販売価格指数(速報値、2009年1月=100)は189.9ポイントで前月より0.2%下落した。8月の0.3%減に続き2カ月連続でマイナスとなった。

民間集合住宅の中古価格は7月までに12ヵ月連続で値上がり住宅市場は過熱していたが、7月に予想外の不動産相場政策が発表されてからマイナスに転じた。ただし、9月の中古販売価格指数は前年同月比では10.9%高かった。

不動産相場政策より9月の販売件数は702件と8月(707件)を下回った。前年同月比では44.3%減と大きく落ち込んだ。

不動産OrangeTee & Tieのクリスティーン・スン氏は、民間集合住宅の中古販売が後退した理由としてハングリー・ゴースト・フェスティバルの時期と重なったことも指摘したうえで、買い手と売り手の間で販売価格への期待感に大きな相違が生じたことが主因だと述べた。

スン氏は、不動産相場政策により「潜在的な買い手側はより販売価格が下落するのを期待し、売り手は景気も雇用も堅調ななか、販売価格の下落に嫌悪感を示している」と述べた。

【シンガポールニュース】 コンドミニアム居住者が増加、一方で自家用車による通勤は減少

~Channel NewsAsia 3月9日~

シンガポール統計局(Singstat)が9日に公表した最新統計によると、昨年はコンドミニアムの居住者が増加し、通勤で自家用車を利用するシンガポール人が減少したことが明らかになった。

コンドミニアムに居住する世帯は2010年の11.5%から13.9%に増加。 住宅のタイプ別では、世帯全体の32%が4ルーム型に居住。次いで5ルーム型・エグゼクティブ型がそれぞれ24.1%。3ルーム型は18.2%だった。 また、居住者の90.8%が住宅の所有者であり、2010年の87.2%から増加した。

さらに、調査では、通勤でバスや電車を利用するシンガポール人が昨年は増加したことも判明。 電車とバスを乗り継いで通勤したシンガポール人は2010年の17.6%から24.8%と大きく増加した。  

一方で、通勤に自家用車を利用するシンガポール人は2010年の24.8%から21.9%と減少した。

【シンガポールニュース】 4月の民間住宅販売件数は745件

~The Straits Times 5月15日~

都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、4月に販売された民間住宅(コンドミニアム)件数は前月比55.2%増の745戸だった。

4月の販売件数は昨年11月に1,271戸を記録して以来、最多となったが、前年同月比では46.2%下落。 今年に入り新築民間住宅の売れ行きは芳しくなく、4月の販売件数は市場予想で500~800戸だった。

新物件として郊外で2つのコンドミニアムが売り出されたことと物件価格の低下が販売件数の増加につながったと見られている。 

4月は新物件の3つコンドミニアム合計1336戸のうち販売件数は465戸で、全体の62.4%を占めた。販売件数を地域別でみると、郊外が全体の65%、都市周辺が32%、都心が3%だった。

4月は条件が類似したコンドミニアムでも、価格調整で10~15%安くなった物件が目立った。

【シンガポールニュース】 コンドミニアム、住宅面積が縮小傾向

英不動産大手Knight Frankの調査によると、新たに建設されたコンドミニアムの住宅面積は縮小傾向にあるようだ。

Knight Frankは17のコンドミニアム200戸をシンガポール金融庁(MAS) により施行された 総債務返済比率(Total Debt Servicing Ratio=TDSR)の規制導入前後で比較。

TDSR導入後は、多くのユニットタイプで住宅面積が縮小した。大型サイズ5ベッドルームでは平均住宅面積が2,035平方フィートから22.9%減の1,569平方フィートに縮小。小型サイズ5ベッドルームでも1,605平方フィートから1,505平方フィートに縮小した。2ベッドルームでも大型サイズが11.2%減の864平方フィート、小型サイズでも0.7%減の698平方フィートだった。

昨年6月29に導入されたTDSRの規制により全てのローンが収入の 60% 以内と制限されたことで、開発業者側が買い手が手頃と感じる総価格の物件に主眼を置いたことが要因とされる。また、土地・建設価格の高騰でコンドミニアムのサイズが縮小されているとの見方もある。

一方、4ベッドルームと3ベッドルームは大型サイズの平均住宅面積は縮小しているものの、小型サイズでは4ベッドルームで3.7%、3ベッドルームで5.4%それぞれ増加。これまで大型サイズの購入を希望していた買い手からの需要に反映したものと見られている。