【シンガポールニュース】環境庁、コーヒーショップとホーカーの喫煙コーナー撤去要請とトイレ改善プログラムを開始

~CNA 6月17日~

国家環境庁(NEA)は6月17日、外食が許可される規制緩和フェーズ2に移行する19日を前に、公衆衛生を守るための対策の一環としてコーヒーショップやホーカーセンターの喫煙コーナー撤去を要請した。

NEAはまた、同外食産業施設のトレイの返却システムを改善してテーブルを清潔に保つことで、清掃担当者が清掃作業に専念できる環境に整えるべきだと主張した。

さらに、構造が老朽化したホーカーセンターなどの施設内の衛生面向上を目的にトイレの改修作業を実施する共同資金を提供するプログラムを導入することも明らかにした。

ホーカーセンターやコーヒーショップのトイレについては、シンガポール経営大学(SMU)が5月に公表した調査結果によると、4年前に実施された調査時から衛生面で改善されていないという。

NEAは、これまでも清潔で手入れの行き届いた公衆トイレを公衆衛生の観点から推進しており、新型コロナウイルスの影響でより重要な取り組みになると述べた。

【シンガポールニュース】6月19日から社会・経済活動の制限緩和フェース2へ

~CNA 6月15日~

政府の新型コロナウイルス対策タスクフォースは6月15日の共同会見で、Circuit Breaker後の規制緩和をフェーズ1からフェーズ2に19日から移行すると発表した。

当初の社会・経済活動の制限緩和計画では、フェーズ2に移行するまでには最低4週間を要すると発表されたが、必須部門で感染リスクが低い環境での事業再開が許可された6月2日以降も国内感染者数が増加していないこと、移民労働者の感染数も減少していること、新たなクラスターが見つかっていないことなど総合的に判断し、あらたな規制緩和への段階への移行が早まった。

フェーズ2では、社会的距離を確保することを前提に、ほとんどの社会・経済活動が認められる。共同会見でガン・キムヨン保健相は、社会・経済活動を再開させると同時に感染拡大を阻止する段階に移るなかで、責任ある国民の結集した力が必要だと呼びかけた。

6月19日から小売店の営業再開、外食、5人以下で構成されたグループ活動などが許可されるほか、安全な管理措置が講じられている多くの企業やサービスが段階的に再開される。

【シンガポールニュース】新型コロナウイルス、1ヵ月ぶりの輸入感染確認

~CNA 6月14日~

保健省(MOH)は6月14日、新型コロナウイルスの輸入感染が1ヵ月ぶりに確認されたことを公表した。輸入感染者はバングラディッシュ人で同月10日に入国。

MOHによると、同感染者はコロナとは無関係の医療サービスを受ける目的で来星。入国手続き時には新型コロナウイルス感染症状はないとする健康診断書を提出していた。しかし13日に入国時の検査結果で陽性であることが判明した。現在、MOHでは現在、接触者追跡調査を行っている。

前回の輸入感染症例が判明したのは5月10日。カタールから帰国したシンガポール人男性で同月7日の帰国まえから感染症状があり、帰国して数日後に陽性反応が確認され14日の隔離措置が施された。

シンガポール政府は輸入感染のリスクを減らし、ウイルスの伝播を遅らせるために、一連の対策を講じてきており、出入国の人数を限定し、公衆衛生に配慮した上で必要な予防措置を講じながら、入国制限を徐々に緩和している。

【シンガポールニュース】配車サービスGrab、フードデリバリー好調も業績ダウン

~CNA 6月11日~

地場系配車アプリ運営企業のGrabは、コロナ禍でフードデリバリー業が好調を維持しているものの、主力の配車サービス業が不振を極め、企業の業績は悪化している。

新型コロナウイルス感染拡大をうけ、外食禁止や在宅勤務が継続されていることもあり、フードデリバリー業は昨年11月から業績が60%アップした。一方で配車サービス業は昨年同月から70%ダウンした。

Grab Singaporeのユィ・ウィータン社長は、フードデリバリーサービス事業は、今後も好調が期待できるが、Circuit Breaker後も配車サービス業は以前の水準まで回復しないとの見通しを示した。

Grabのかつての競合で現在主要株主でもある米系Uberは、5月に6,000人の解雇と45のオフィスを閉鎖することを発表した。

【シンガポールニュース】デング熱感染者、週間ベースで2013年以来最悪の水準

~CNA 6月10日~

国家環境庁(NEA)の調べによると、6月第1週の間にデングウィルス感染が870件確認され、6月9日午後3時時点での感染件数が10,234件に達したことがわかった。

今年は1月から4月までは、週間ベースの感染者数が300~400件で推移していたが、5月に入り500~800件に急増。5月までのデングウィルス感染件数は2013年以来最悪の水準となった。NEAでは今年通年の感染件数も2013年の22,170件を上回る可能性があると警鐘を鳴らした。

南洋理工大学の感染症および免疫学専門のルオ・ダハイ准教授は、最近の暖かく雨の多い天候が蚊の繁殖が促進し、ネッタイシマ蚊が主に屋内で生息することから、Circuit Breaker期間中、1日中家にいる人が増えたことで5月の感染者数が拡大したのではないかと指摘した。

デングウイルス感染による死亡件数は今年に入って12件。亡くなったのは56歳から80歳の居住者。

【シンガポールニュース】社会福祉支援団体、新しい移民労働者寮の建設を称賛

~CNA 6月10日~

新しい移民労働者寮の建設に関して、移民労働者の福祉を支援する複数の団体が正しい方向に動いていると賞賛した。

国内の新型コロナウイルス感染者数のうち約94%が移民労働者寮で密集生活をおくっていた外国人労働者であることを受け、政府は先週、移民労働者を支援するための長期的な取り決めの一環として、新しい基準のもと今後数年間で10万人までの労働者を収容するため専用寮の計画を発表。

労働者の福祉支援を団体するTransient Workers Count Too(TWC2)のアレックス・アウ副所長は、もっと早い段階で政府が対応すればよかったが、少なくとも正しい方向に動きつつあると政府の決定を支持した。

一方、新しい基準での労働者寮は安全な距離が保てる居住スペースとなるが、Migrant Workers’ Centre(移民労働者センター)は、移民労働者の生活向上で考慮すべき点は他にもあると指摘した。

今後は、新たな労働者寮建設前に、新しい基準での生活空間が適切であるか見極めるため一時的なクイックビルド寮(QBD)が設けられる。

【シンガポールニュース】シンガポールーマレーシア間の渡航制限緩和には安全措置ニュース】シンガポールーマレーシア間の渡航制限解除には安全措置導入が必要不可欠

~CNA 6月8日~

政府の新型コロナウイルス対策タスクフォースの共同委員長を務めるローレンス・ウォン国家開発相は6月8日、ジョホーバル在住のマレーシア人のシンガポールへの往来および職場復帰に関連したメディアからの質問に対し、両国間の渡航制限を緩和するには安全措置の導入が必要不可欠だと回答した。

記者会見でウォン国家開発相は、マレーシア政府との渡航制限緩和の協議は他国との協議同様すすめられているとしたうえで、入国する前と後に新型コロナウイルスのPCR検査を義務付けるなど、国同士で統一した安全措置を導入する必要があると述べた。

ウォン国家開発相はマレーシアとの往来を安全に再開するにあたって、安全措置の内容、渡航者の人数、どの業界の職場復帰を優先するかなど、マレーシア政府と協議を続けているが、渡航が許可されても往来する人数は以前のように多くはならないと断言した。

同記者会見の前には、マレーシアイスマイルサブリヤコブ上級相(治安担当)兼国防相が移動管理命令(MCO)の実施に関する特別閣僚会議で、マレーシア人がジョホールバルとシンガポールの間の仕事での往来を許可することに合意したと述べていた。

【シンガポールニュース】新型コロナウイルス後の課題について首相が演説

~CNA 6月7日~

リー・シェンロン首相は6月7日、新型コロナウイルス後の国の在り方について、テレビを通じ演説を行った。今後数年はこれまで経験したことのない困難に直面するものの、必ず立ち直ってより強くなるだろうと国民に語った。

リー首相は新型コロナウイルスは公衆衛生の問題であるだけでなく深刻な経済的、社会的、政治的問題でもあるとし、今後は衛生・安全を維持しながら、生活・仕事・遊びの方法を調整していく必要があると訴えた。また、政府はコロナ支援策として4回の補正予算でシンガポールGDPの19.2%に相当する計929億Sドルを拠出するが、これらの措置でも世界経済の構造上の変化から免れることはできないと述べた。

世界経済は国際貿易と投資が鈍化し人々の移動が制限され、各国は必要不可欠な商品やサービスに関して、他国への依存度を下げる方向にむかい、自由でオープンな貿易で多大な恩恵を受けてきたシンガポールは、まったく異なる未来に備える必要があると語った。それでも貿易相手・投資先として国際的な名声を得ている強みがあり自ら新しい機会に結びつける優位性があると述べた。

加えて、新しい雇用を創出するのに十分な条件が備わっていることや経済変革の計画を先取りし、労働者の再教育と公共部門と民間部門の両方へのデジタル化に投資し、イノベーションと研究開発能力を構築することで、不確実性への準備に前向きなスタートを切ったことと強調した。

新型コロナウイルス後、世界がどのように変化するか正確に予測することは不可能だが、これら将来の経済戦略が国をしっかり支えてくれるだろうと述べた。

【シンガポールニュース】4月に閉鎖された事業体数は3,800件

~CNA 6月5日~

チー・ホン・タット通産担当大臣は6月5日、4月に閉鎖された事業体数は3,800件で、過去5年の同月の平均3,700件を超えたことを明らかにした。コロナ禍で国内経済が困難に直面するなか事業体の閉鎖は今後増加するとみられている。

一方、新たに設立された事業は3,800件で過去5年の同月平均5,500件を大きく下回った。新しいビジネスの立ち上げは全ての分野で減少した。

チー通産担当大臣は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、年内は複数の分野が厳しい状況に見舞われるとしたうえで、特に世界経済の低迷により輸出など外需に依存する分野は大きな影響を受けるとの見解を示した。また、渡航制限によって航空会社や旅行代理店が打撃を受けるほか、飲食業やサービス業も不振が続くと述べた。

コロナ禍で企業倒産や経営縮小に拍車がかかるなか、チー通産担当大臣は、”労働者を守る”立場からSGUnited Jobs and Skills Packageを導入するなど求職者支援を強化していると強調した。

【シンガポールニュース】中国との渡航制限緩和、入国条件の詳細を発表

~CNA 6月3日~

シンガポール外務省と通産省は6月3日、共同会見で一部中国との渡航制限を緩和するにあたり、入国条件の詳細を発表した。

渡航者は入国の前と後には新型コロナウイルスのPCR検査を自費でTraceTogether受ける必要があり、入国後はシンガポール政府が開発した”TraceTogether”を使用する義務がある。また、入国後14日間は予め申請した旅程に沿った行動をとり公共交通の利用は制限される。

PCR検査は搭乗の48時間以内に行われなければならず、搭乗手続きの際に陰性証明証を提出する必要がある。入国後のPCR検査の結果がでるまでの1~2日はホテルなどで待機することも義務付けられる。

中国からの渡航は、政府機関が招待する公務やビジネス目的に限定され申請を受け付ける。その後、企業などの招待者にも対象を広げていくが、観光目的は当面対象外となる。

シンガポールから中国への渡航者にも同様の条件が課せられる。シンガポールからの出張者は入国後14日間は渡航制限が緩和された6都市に滞在することが義務付けられており、その後他都市への往来が認められる。