【シンガポールニュース】配車サービス大手Grab、ペットと同乗できるサービスを開始

~Channel NewsAsia 2月20日~

配車サービス大手Grabがベータ版アプリでペットと同乗できるサービス”GrabPet ride”を開始する。料金は14Sドルから。

対象となるのは、シンガポール農業食品家畜庁(AVA)の許可を得た鳥類を除く全てのペットで、運転手はペットの扱いについて訓練を受けたものに限定される。同サービスを提供できるGrab運転手は現時点で100人を超える。

同乗できるペットは全長が41cm以下の中型ペットであれば2匹まで、41cm以下を超えるものは1匹となる。全てのペットは常時ペットキャリーバッグ等の中にいるか、鎖や皮ひもで繋がれていることが条件となる。

車両には、後部座席カバー、マイクロファイバータオル、エアーフレッシュナーを含む車載キットが装備される。

Grabによると、事前予約がいらないペット輸送手段としては国内最初のサービスとなる。

【シンガポールニュース】南洋理工大学とカリフォルニア大学が連携を強化

~The Straits Times  2月19日~

南洋理工大学(NTU)とカリフォルニア大学(UC)が連携を強化するための覚書に著名した。

共同声明では、NTUと米国を拠点とするUCは覚書に基づき、今後5年間にわたり、教員と学生の交流をさらに促進するため活動を模索する。

また、両教育機関は、気候変動、健康、イノベーションなどの分野で共同研究の取り組みも行う。

NTUのスブラ・スレッシュ学長は、両校とも研究、教育、イノベーション、社会貢献で国際的にも認知されており、両校の強みを結び付け、コラボレーションを深めることで、社会課題の解決により寄与できると述べた。

【シンガポールニュース】新年度予算案、SMEのデジタル化に最大70%の助成金

~The Straits Times  2月18日~

ヘン・スイーキート財務相は18日、4月から始まる新年度予算案を公表した。中小企業への支援としては、これまで同様にデジタル化の導入を支援を継続する。

新予算案では、2017年から推進するSME’s Go Digital Programmに基づき、サイバーセキュリティーや人工知能の導入などデジタル化にかかる費用を最大で70%助成する。

ヘン財務相は、中小企業の間における新技術の導入を後押しするために開発された費用対効果の高いデジタルソリューションの数を増やし、適応範囲を拡大させると述べた。

これまでのところ、このスキームは、国内の中小企業20万社のうち約4,000社を支援。情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority :IMDA)は、2017年4月からはじまった支援では、既に約8000万Sドルの予算を割り当てた

今後IMDAは、デジタル化が遅れている会計、海上輸送および建設部門のための業界デジタル計画(Industry Digital Plans :IDPs)を展開していく。

【シンガポールニュース】2018年の世帯所得は9,293Sドル、所得格差は縮小

~Channel NewsAsia 2月13日~

シンガポール統計局(DOS)が公表した『シンガポール居住就労者における世帯あたりの月額所得の動向(Key Household Income Trends, 2018)』によると、2018年の世帯所得の中央値9,293Sドルだった。

DOSの最新報告によると、2018年の世帯所得の中央値は、名目所得としては前年より3%、インフレを考慮した実質所得で2.6%それぞれ増加した。2018年は全所得層で世帯構成員1人あたりの月収が増え、月収の中央値は、名目で3.4%、実質で3%増加し、2,792Sドルとなった。

世帯別で実質成長率をみると1~70パーセンタイル層では2.5~3.4%、71~90パーセンタイル層では4%増加した。また上位10%では前年比2.3%増だった。

所得分配の不平等さを測るジニ係数は0.458で前年の0.459よりわずかに改善した。政府による所得の再配分措置後のジニ係数は0.404だった。

【シンガポールニュース】2018年の外国人来訪者数、過去最高の1,850万を記録

~Channel NewsAsia 2月13日~

シンガポール政府観光局(STB)が12日に発表した観光統計によると、2018年にシンガポールを訪れた外国人数は前年比6.2%増の1,850万人だった。観光収入は前年比1%増の271億Sドルで、外国人来訪者数と合わせて3年連続で過去最高を上回った。

出張やMICE(BTMICE)目的の来星者が大きく伸び、2018年1~9月期は前年同期比14%増の200万人に達し、観光収入も前年同期比10%増の34億4,000万Sドルだった。

2018年は、米国のロマンチック・コメディー映画「Crazy Rich Asians」の舞台になったこと、米朝首脳会談の開催、ブルームバーグが主催する第1回ブルームバーグニューエコノミーフォーラムの開催などでシンガポールが大きく注目された。

日帰り旅行客や滞在期間の短い来訪者が増えたことが要因で、ショッピング、宿泊、飲食、土産の出費が減少。一方で、観光、エンターテインメント、カジノなので観光収入が6%増えた。また観光収入増加を牽引したのは、航空運賃で、多くの外国人来場者がシンガポール航空を利用したにとによる。

主要15市場のうち、中国、インド、ベトナム、フィリピン、米国、英国、ドイツからの来訪者数が過去最高を記録。14市場の来場者数が増加した。最も多かったのは中国、インドネシア、インドからで、特にインドからの来訪者数の増加率が13%と最も高かった。

クルーズ業界の成長も著しく、客船による来訪者数も前年比35%増の187万人と過去最高を記録した。ホテル業界が活況を呈し、ホテル宿泊収入は7.4%増の40億Sドルだった。客室稼働率も1.2%上昇して86%を記録した。

【シンガポールニュース】食品サプライチェーンの監督機関を統合

~Channel NewsAsia 2月12日~

食の安全性に関する新法案が12日、国会で可決され、食品サプライチェーンを監督する政府機関が4月に設立されることになった。

現在、食品サプライチェーンを管理するシンガポール農業食品家畜庁(AVA)、国家環境庁(NEA)、(NEA)、健康科学庁(HSA)の3つの政府機関が統合され、シンガポール食品庁(Singapore Food Agency : SFA)とする。

マサゴス・ズルキフリ環境・水資源相 は、今回の法案改正を前に1つの政府機関が食品サプライチェーンを監督する国をモデルとして研究してきたと述べた。

それぞれの政府機関の役割を統合し新たな政府機関が監督するメリットは十分あり、シンガポールへの安全な食の提供をより確実なものにする。

【シンガポールニュース】幼児、高齢者への虐待が増加

~Channel NewsAsia 2月11日~

ファイシャル(社会・家族開発)政務官は11日、国会の答弁で、幼児や高齢者を対象とした虐待が過去5年間で増加傾向にあると明らかにした。

年度ごとの具体的な統計は示さなかったが、社会・家族開発省傘下のChild Protective Serviceの調査によると幼児虐待件数は年間平均600件。同省に2015年設立されたAdult Protective Serviceの調査では65歳以上の高齢者への虐待件数は年平均78件だった。

ファイシャル政務官は、統計として虐待件数が増加傾向にあるのは、虐待に目を背けず通報することを市民に訴えてきたことの結果だと分析。

また、社会・家族開発省の調査では、幼児虐待の加害者の9割が親やまま親によるもので、高齢者虐待の8割が子や配偶者によるものだったこともわかった。

【シンガポールニュース】公営住宅中古物件の売買戸数、1月は前月比8.8%増

~The Straits Times 2月7日~

不動産ポータルSRXが7日に公表した速報値によると、2019年1月の公営住宅中古物件の売買件数は前月比8.8%増の1,560件だった。販売件数は昨年7月に融資限度が引き締められて以来、初めて前月比でプラスに転じた。

販売価格は前月よりは0.5%上昇したが、前年同月比では1.1%減となり、ピークだった2013年7月と比較すると13.9%安かった。

市場価格と比べて、取引額がどれだけ上乗せされたかを示す「Transaction over X-value (TOX)」額の中央値は先月より1,000Sドル上がり、マイナス1,000Sドルだった。

TOX額を住宅タイプ別でみると、5部屋タイプとエグゼクティブ・コンドミニアム(EC)がそれぞれ1,000Sドル、4,000Sドルと高く、広い住宅や高級住宅はより高いTOX額で取引された。3部屋タイプと4部屋タイプでは市場価格以上の取引とならず、TOXはそれぞれマイナス4,000Sドル、1,600Sドルと低調だった。

TOX中央値が最も高かったエリアは東部Pasir Risで8,000Sドルで、ついで北部Woodlandsが4,000Sドル。一方で成熟した居住区のClementiやToa Payohではマイナス8,000Sドルだった。

【シンガポールニュース】ヤコブ大統領、旧正月を祝いビデオメッセージを投稿

~Channel NewsAsia 2月4日~

ハリマ・ヤコブ大統領は旧正月大晦日となる4日、旧正月を祝うビデオメッセージをFacebookに投稿した。

ヤコブ大統領は、華人系コミュニティーが家族との絆を深め関係を強くする旧正月の伝統が世代から世代に受け継がれ、若者に家族の大切さを伝えてきたに言及した。

さらに、ヤコブ大統領は、シンガポール精神のもと、他の民族も暖かいもてなしを楽しむことができる旧正月をみんなで祝い、誇りに感じて欲しいと述べた。

イスタナ(大統領官邸)は、旧正月の2日目が一般公開され、イスタナ150周年を記念したメダルなどが販売される。

【シンガポールニュース】Commonwealth Capitalと国分が物流事業で合弁

人気レストランPastamaniaやSoup Spoonを所有するCommonwealth Capital Groupは日本の食品卸売業大手国分グループと提携し、東南アジア市場でのサービス提供を強化する。

合弁会社Commonwealth Kokubu Logisticsは食品小売業者と関連会社にサプライチェーンを提供。シンガポールにおける低温食品物流事業を共同で進めていく。

新会社は物流センターのネットワーク構築に向け、域内の主要箇所の見直しに入る。各拠点はコールドチェーン物流サービスを提供できる最先端の施設となる。

今後は、複数のベンダーからの食品を統合し、ハイテクシステムにより温度管理から配達ルートまで計画。顧客が独自の輸送手段を手配しなくても済むようにワンストップサービスを提供する。