【シンガポールニュース】最大250人までの国際会議・展示会・見本市の開催を許可

~CNA 9月7日~

チャン・チュンシン通産相は9月7日、経済活動再開計画の一環として、最大250人までの国際会議・展示会・見本市の開催を10月1日から許可すると発表した。MICEイベントの申請には主催企業が安全管理対策案を明示する必要がある。

イベントの容認数を増やすことで、MICEイベントを活性化し、新型コロナウイルス感染で最も大きな打撃を受けた航空・観光業界の回復を狙う。

今回の決定により、試験的なイベントとして10月にシンガポール国際エネルギー週間会議が開催される。シンガポール政府観光局(STB)はこうした試験イベントを通じて、ビジネスイベントを安全に開催するための基本手順をまとめる。

昨年実施されたSTBの調査によると、MICE産業は34,000以上の雇用をサポートし、経済的付加価値は国のGDP1%分に相当する38億Sドルだった。また、ビジネス旅行者の1人あたりの旅行消費額はレジャー旅行者の2倍を記録しており、政府はMICEの誘致にも注力している。

【シンガポールニュース】域内市場を統合パッケージとして、観光部門の回復へ

~CNA 5月4日~

チャン・チュンシン通産相は5月3日、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた観光部門を回復させるにはアセアン市場を統合パッケージとして売り込む必要があるとの見解を示した。

そのうえでチャン通産相は、域内への往来を再開するには、域内共通の健康申告書の提出を義務化するなど、複数の問題点について関係諸国が協力していくことで合意していると述べた。

域内では、特にシンガポール、マレーシア、タイで海外からの輸入症例を最小限にとどめるため、外国人の入国を制限しているが、感染が沈静化したときに出入国緩和による旅行再開にむけて、いくつかの措置を確実に実施する必要があると述べた。

ASEAN加盟国では国内観光の再開が観光部門復活の第一段階であるとの共通認識があるなか、チャン通産相は、まずビジネストリップなど重要な旅行を再開させることの重要性を強調した。すでに豪州、ニュージーランド、カナダ、日本、韓国の担当相と意見交換したことを明らかにした。

【シンガポールニュース】中小企業1,300社が政府サイト利用でデジタル化

~The Straits Times 5月15日~

中小企業の技術革新の会議に出席したチャン・チュンシン通産相は15日、中小企業支援を目的に政府が立ち上げたポータルサイトTech Depotを利用し、デジタル化した中小企業数が1,300を超えたと明らかにした。

Tech DepotはA*Star, Enterprise Singapore, 情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority :IMDA)が協同で開発したもの。顧客管理・分析、経理など幅広い業界やビジネスに対応する50以上のテクノロジーソルーションが用意されている。

チャン通産相は、Tech Depotを利用した企業の生産性が平均25%向上していると述べ、激動する世界経済の中で優位なポジションを確立する戦略として中小企業のデジタル化は必要不可欠だと強調した。

シンガポール政府は、デジタル化と最新技術により商機を得られるよう、民間企業の研究開発にも2020年までに総額190億シンガポール・ドルを投資する。