【シンガポールニュース】STエンジニアリング、BVLOS飛行でドローンを活用したソリューション開発に着手

~The Straits Times 2月27日~

地場系総合工学大手STエンジニアリングは27日、シンガポールの民間航空局(CAAS)からの承認を得て、Lower Seletar貯水池での高度な無人飛行技術の試験を実施すると発表した。

試験内容には目視外飛行(BVLOS)も含まれており、特定の任務を実行するため、ドローンなど無人機でBVLOS飛行を行う”DroNet技術”の試験を実施し、ドローンを活用したソリューション開発に取り組む。

STエンジニアリングの航空宇宙部門の責任者であるリム・シャーギー氏は、試験を通じて、広範囲に渡る安全確認や自律的荷物配送などより高度な操作を可能とする無人機を提供することができると強調した。

運輸省とCAASは、STエンジニアリングが2年前に提出した提案要請書の中で、BVLOS飛行が捜索救助活動の生産性を高めるだけでなく建物および構造物の検査でも十分な利益をもたらすと指摘していた。

【シンガポールニュース】F1開催中、無人航空機などの空域を制限

~Channel NewsAsia 9月6日~

シンガポール民間航空局(CAAS)は9月に開催されるF1シンガポール・グランプリ期間中に無人航空機などの空域を制限する。

制限エリアはF1レースコースを中心とした市内全域で、9月13日から15日までの制限時間帯も6日、CAAS によるプレスリリースで明らかになった。

制限の対象となるのはドローンなど無人航空機、ランタン、カイト、バルーンなど。F1レース期間中に低飛行する撮影用ヘリコプターとの事故を未然に防ぐのが目的。

違反した場合は、航空航法に基づき初回20,000Sドルの罰金刑が、2回目以降は40,000Sドルの罰金刑と15カ月の禁固刑が科せられる。

【シンガポールニュース】 ビジネスパークone-north, ドローン技術の試験場に

~Channel NewsAsia 2月7日~

シンガポール運輸省、民間航空局(CAAS)、ジュロン・タウン公社(JTC)は7日、ビジネスパークone-northをドローン領空に指定し、企業や研究機関による無人飛行技術の向上を目的とした試験場とすると発表した。

CAASはまずはじめに関係企業と共同で5つのプロジェクトに着手する。そのなかには高層建築物が立ち並ぶ都市環境でのドローンによる安全な荷物輸送の実現を目指すAirbusの自律的荷物配送システムも含まれる。

シンガポール国立大学のキャンパスで、ドローンを利用した小荷物の配送サービスを開始し、ドローン領空を拡大していく予定だ。

シンガポール政府系STエアロスペースも、都市環境でのドローンの遠隔操作や独自の自律的荷物配送システムDroNetの性能について評価する。

【シンガポールニュース】 ドローンが建国記念式典の夜空を彩る

~8月10日~

ndp-drone建国52周年の9日、300基のドローンが式典(NDP)の夜空を彩った。建国記念日でのドローンによるパフォーマンスは今回がはじめて。

ドローンはIntelが空中でのフォーメーションとライトショーに特化して開催されたもので、40億以上の色のコンビネーションを可能にするLEDライトにより搭載されている。

すでに、リハーサル時の写真や映像がSNSで拡散されていたが、NDPでのドローンによる多彩なフォーメーションと色彩は見学者を圧倒した。なかでも、空中で手をつなぐ子供たちやマーライオンのフォーメーションには大きな歓声が上がった。

NDPは今年もザ・フロートで開催され、車両を使ったテロを防ぐためにコンクリートブロックの設置場所を増設するなど厳格な警備体制のもと開催された。

【シンガポールニュース】 ドローンで安全な荷物輸送の実現へ

~Channel NewsAsia 4月18日~

自律的荷物配送システムの開発を目指し、Airbus の子会社Airbus HelicoptersとSingapore Post(SingPost)が18日に協力覚書を交わした。

Skyways Parcel Delivery Projectと名付けられた配送プロジェクトでは、都市環境でドローンによる安全な荷物輸送の実現を目指す。試験的に来年初頭からシンガポール国立大学のキャンパスで、ドローンを利用した小荷物の配送サービスを開始する。

輸送される荷物の重量は4kgまでで、ドローンはキャンパスに設置された集積・配送地点間を定められたルートで飛行する。Airbus Helicoptersは輸送に使用されるドローンの開発を担当する。

一方、SingPostは集積地点への荷物移送、届け先への輸送など物流分野の知識を提供してソフトウエア開発を担当する。両社はNUSキャンパスにおける試験運転が成功した後には、医薬品、オイル、電子機器部品などを停泊船に配送する試験も実施すると発表。

【シンガポールニュース】 陸運庁、トンネル定期点検にドローンを導入

~Channel NewsAsia 03月01日~

陸運庁(LTA)は1日、地下鉄や道路のトンネルの定期点検にドローンを導入する計画があるとし、試験的な試みを検討していると明らかにした。

トンネル内のヒビや水漏れなど異常点検には多大の時間と労力がかかっており、ドローンの導入で経費の削減を狙う。

また、トンネルの健全性を診断には、ドローンで収集した情報を専門のソフトウェアで分析し、検査精度を高める。 検査における人的ミスを防ぐために360℃広範囲にわたって点検ができるドローンにかかる期待は高い。

すでに地下鉄Thomson-East Coast 間の10カ所にドローンは配置されており、今後、写真やビデオ撮影の試験を行う。

LTAは道路のトンネルの点検には、自動運転車の導入も計画している。

【シンガポールニュース】 ドローン所有者の登録は必要なし、

~The Straits Times 2月4日~

シンガポール民間航空局(CAAS)は、小型無人機(ドローン)の所有者に登録義務を課す予定はないと明言した。昨年12月、米国でドローン所有者の登録が義務付けられたことを受け、シンガポールが追随した政策をとるのではないかと注目されていた。

シンガポールのドローン愛好家からは、今回のCAASの決定を歓迎するとともに、登録義務化については必要のない論争だったとの意見が寄せられた。 

CAASは運輸省はじめ関係省庁と、ドローン規制について役1年にわたって協議してきた。協議のポイントとなったのは、安全性と増加するドローン愛好家のバランスだった。シンガポール国立大学電子工学部ベン・チェン教授は安全性の問題から機体重量を制限するよう提案してきた。

米国では昨年末に、米連邦航空局(FAA)がドローンの所有者に登録を義務付け、今年2月19日までに登録を怠った場合は25万米ドルの罰金か禁固3年が科せられることになった。 米国以外にドローン所有者に登録を義務付けているのはアイルランドのみ。

【シンガポールニュース】 ドローン活用で建築遺産の3Dデジタルモデルを作成

都市再開発庁(URA)で21日、小型無人機「ドローン」の展示会が開催され、ドローン活用がもたらすメリットが紹介された。

URAでは今後、複数の技術会社と共同で都市計画のサポートとなるドローン開発を進め、建築遺産の3Dデジタルモデルの作成に役立てたいとしている。

ドローンについては、先月、シンガポール市民防衛庁(Singapore Civil Defence Force、SCDF)がより安全で効率的な消防機能を持つとして活用することを発表した。

また、シンガポール海事港湾庁(MPA)が現地技術会社Hope Technicと共同で海洋の石油漏出を算出するドローンの開発を行っており、政府機関による積極的な動きがみえる。

ドローンの開発費用は、2,3年前の半額から3分の1に低下しており、シンプルなモデルのドローンであれば約1,300Sドルで開発できるという。