【シンガポールニュース】 快速の公共輸送機関によりジョホーバルの不動産が注目

~Channel NewsAsia 12月19日~

シンガポールのウッドランズとマレーシアジョホーバルを結ぶ快速公共輸送機関(RTS)について、両国が高架橋の建設で合意したことをうけ、ジョホーバルの不動産が注目されている。

シンガポールへのアクセスが容易になることから、すでに多くのシンガポール人投資家がジョホーバルの不動産に興味を示しているという。 しかしながらキャピタル・ゲインを狙う投資としては慎重を期すべきとの意見も多い。

事実、マレーシアリンギットが対シンガポールドルで安値の傾向が続いていることから、家の売却でどれだけのキャピタル・ゲインが得られるか不確定との見方もある。

不動産仲介業Chris Internationalのクリス・コー代表は、投資家に対して、不動産売買に関するマレーシアの法律を熟知したうえで、投資候補先に対するデューディリジェンスを実 施する必要があると警告した。

【シンガポールニュース】 オフィス賃料が下落、市内周辺では空室率上昇も

~Channel NewsAsia 2月1日~

不動産業界関係者によると、中央ビジネス地区(CBD)におけるオフィス賃料の下落を機に、市内周辺のオフィスからCBDのオフィスに入居する企業が増加する可能性があるという。この場合、市内周辺のオフィスの空室率は高くなりそうだ。

昨年末までの1平方フィートあたりのオフィス賃料はCBDのGrade AとよばれるオフィスでS$8.00からS$12.80で、CBD以外の市内物件でS$7.50からS$11.90 psf, また市内周辺ではS$4.40からS$8.10だった。

経済の回復にともなるビジネス拡大を想定して、延べ面積700万平方フィート分がオフィスとして提供される予定だが、このままだと賃料は下落し続けることが予想される。SLP International Property Consultantsは、昨年6.5%下落した賃料は今年になってさらに下がり、10~15%下落すると予想。

また、米系コンサルタント会社CB Richard Ellis (CBRE)によると、直近6ヶ月だけでもオフィス需要大きく下がっており、特に需要を押し上げると見られた金融サービス業界からの需要がもっとも低下していることを指摘した。

今後、家主が入居者に対して、より魅力ある賃貸条件を提示することも予想され、オフィス賃料は競争がより激しくなりそうだ。

【シンガポールニュース】 賃貸料下落で短期賃貸契約の需要高まる

~The Straits Times 1月30日~

賃貸料の下落傾向により、短期の賃貸契約の需要が高まっている。不動産関係者によると、この傾向は家賃相場が下落しはじめた2014年から続いているという。

2014年の家賃相場は民間住宅で3%、公営住宅で2.1%それぞれ下落。民間住宅の空室率は7.8%に達し、10年来で最も高い水準となった。

今後2年間で新規住宅が完成する予定であるが、業界関係者によると賃貸借ではテナント有利の市場が続いている。

不動産仲介業Horizon Real Estatesレナ・ロウ氏によると、以前はテナント10人中9人が2年契約を希望していたが、現在では、この先の更なる下落を見込んで半数が1年契約を希望しているという。

【シンガポールニュース】 東急リバブル、不動産会社OrangeTeeの株式25%取得

~The Straits Times 5月29日~

東急リバブル株式会社は、シンガポールの大手不動産会社の一つOrangeTeeの株式25%を取得した。 

OrangeTeeのスティーブン・タン取締役は、不動産仲介業務提携により、東南アジア諸国だけでなく日本不動産投資に対するニーズにも応えていきたいと語った。

OrangeTeeは14年間でシンガポール国内の不動産取扱量で上位5社に名を連ねるまでに成長。 中国、マレーシア、ミャンマーにも拠点を持つ。 

東急リバブル以外でも、海外の投資会社によるシンガポールの不動産仲介会社の買収や業務提供は、ここ数年活発化している。 

4月には、ECG Groupnoの不動産部門子会社TIEC Holdingsが1230万シンガポール・ドル(以下、Sドル)でオフショア会社Tehe Internationalに買収。

昨年は不動産仲介会社大手のERA Realtyが少なくとも1億SドルでインドネシアのNorthstarに買収されている。また中国系Wen Way InvestmentがC&H Gourpの株式80%を取得した。

背景には、シンガポール人投資家による海外不動産へのニーズの高まりがある。

【シンガポールニュース】 ホテル客室不足が深刻化、ホテル用地確保は必至

~The Straits Times 5月26日~

不動産コンサルタントChesterton Singaporeは、ホテル建設用の土地が確保できなければ、数年のうちにホテル客室不足が深刻化すると警鐘を鳴らしている。

Chesterton Singaporeが26日公表した報告書によると、この4年間の来訪者数が前年比で年7%増加すると想定した場合、国内のホテル利用率は4年後に現在の80%から91%に上昇する。

同社チー・ホクイエン取締役は、報告書のなかで、政府が政策を見直し、一刻も早く国有地をホテル用に売却することを強く提案した。

ホテル客室供給の不足を理由に、今後、シンガポールのホテル宿泊料金は引き上げられることが予想される。すでに、国内のホテル宿泊料はアジアで最も高い水準となっている。

【シンガポールニュース】 コンドミニアム、住宅面積が縮小傾向

英不動産大手Knight Frankの調査によると、新たに建設されたコンドミニアムの住宅面積は縮小傾向にあるようだ。

Knight Frankは17のコンドミニアム200戸をシンガポール金融庁(MAS) により施行された 総債務返済比率(Total Debt Servicing Ratio=TDSR)の規制導入前後で比較。

TDSR導入後は、多くのユニットタイプで住宅面積が縮小した。大型サイズ5ベッドルームでは平均住宅面積が2,035平方フィートから22.9%減の1,569平方フィートに縮小。小型サイズ5ベッドルームでも1,605平方フィートから1,505平方フィートに縮小した。2ベッドルームでも大型サイズが11.2%減の864平方フィート、小型サイズでも0.7%減の698平方フィートだった。

昨年6月29に導入されたTDSRの規制により全てのローンが収入の 60% 以内と制限されたことで、開発業者側が買い手が手頃と感じる総価格の物件に主眼を置いたことが要因とされる。また、土地・建設価格の高騰でコンドミニアムのサイズが縮小されているとの見方もある。

一方、4ベッドルームと3ベッドルームは大型サイズの平均住宅面積は縮小しているものの、小型サイズでは4ベッドルームで3.7%、3ベッドルームで5.4%それぞれ増加。これまで大型サイズの購入を希望していた買い手からの需要に反映したものと見られている。

【シンガポールニュース】 シンガポールでの駐在員経費は5番目の高さ

~The Straits Times 3月4日~

不動産コンサルタント、Savillsは3日、「World Cities Live-Work Index report」を発表した。それによるとシンガポールでの駐在員経費は世界で5番目の高さだった。

報告書によると、シンガポールで駐在員を派遣した場合にかかる住宅賃貸料とオフィス賃貸料は1人あたり年に96,415シンガポール・ドル(以下Sドル)かかり、5年前から11%増加した。

調査対象となった12都市の中で、駐在員経費が5年前との比較で下がったのは6位の東京と12位のムンバイのみ。1位の香港は21%上昇し156,040Sドル2位のロンドンも18%増の145,891Sドル。3位のニューヨークは37%増の142,085Sドルだった。

上位10位は以下のとおり。

Ranking City Live-Work Cost Per Employer/year($)
1 Hong Kong 156,040
2 London 145,891
3 New York 142,085
4 Paris 135,742
5 Singapore 96,415
6 Tokyo 93,878
7 Dubai 91,341
8 Moscow 88,803
9 Sydney 76,117
10 Shanghai 55,819

【シンガポールニュース】 中古民間住宅の販売価格、4月は微増

シンガポール国立大学(NUS)不動産研究所がまとめた4月の中古民間住宅価格は高級住宅の販売が堅調だったことから、全体で0.4%増とプラスに転じた。

高級住宅のNUSは3月にわずか0.1%伸びただけだったが、4月は1.6%伸び、全体の中古民間住宅価格が引きあがった主因となった。

しかしShoebox Apartmentとよばれる500平方フィート以下のアパートは3月の2.7%増から4月は1.2%減となった。また中心部の中古民間住宅価格は3月の伸び(0.7%)から横ばいに推移した。

住宅価格微増について専門家は、想定内だとし、中古民間住宅の販売活動が活発化したとしても、圧倒的なものにはならないという見解を示している。

【シンガポールニュース】 4月の民間住宅販売戸数は2,487戸

都市再開発庁(URA)が15日に公表した最新の不動産市況によると、4月に販売された新築の民間住宅件数は2,487戸で、2009年7月に記録した2,772戸以来もっとも多くの販売戸数だった。

4月の販売戸数は前月比で3.9%増、また前年同期比37.8%増を記録。落ち込んでいた新築の民間住宅販売件数は今年1月に増加に転じ、2月からは3カ月連続で2,300戸を上回った。

低金利が続いていることが、多くの購入者が民間住宅市場に群がった主因だと見られる。

最近では、公営住宅に住む投資家が賃貸料所得を目的に「Shoebox Apartment」とよばれる506平方フィート以下のアパートを購入するケースも目立っており、過熱する不動産市場に拍車をかけていると懸念されている。

【シンガポールニュース】 新築の高級マンションの売れ行きが鈍化

不動産仲介会社John Lang LaSalle(JLL)の調査によると、新築の高級マンションの売れ行きが鈍っている。

第1四半期の中古高級マンションの売買申請は192件だったのに対し、同時期に開発業者が販売した新築高級マンション物件はわずかに30戸で、そのギャップは過去最大となった。

JLLと都市再開発庁(URA)がまとめた統計でも、不透明な経済状況と政府による不動産の過熱抑制策を背景に、高級マンション全体の売れ行きは3期連続で下落。

また、シンガポール国立大学(NUS)不動産研究所がまとめた2月のシンガポール住宅価格指数(SRPI)は、高級住宅が集まる中心部で前月比で0.9%下落(1月は2.4%下落)した。