【シンガポールニュース】中小企業、半年間無料でデジタルソルーション導入が可能に

~The Straits Times 1月9日~

S・イスワラン通信・情報相 は9日、中小企業のデジタル化を促すStart Digital 構想を発表。中小企業のデジタル化はシンガポール経済の活性化に大きな影響を与えると期待を寄せた。

Start Digital構想は、中小企業に最低18ヵ月間、デジタルソルーションを活用することを促し、導入後6ヵ月は政府が補助金を支給するもので、企業は「会計」、「人事管理」、「マーケティング」、「トランザクション」、「サイバーセキュリティ」の5つのカテゴリーの中から、2つのソルーションを選択する。

Start DigitalはEnterprise Singaporeと情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority :IMDA)が協同で開発。利用可能な企業は、現地資本が30%以上で資本金の額又は出資の総額3億Sドル以下か従業員の数が200人以下の中小企業となる。これら企業は、Start Digital 構想のパートナー企業であるDBS、 Maybank、OCBC、United Overseas Bank、Singtel、StarHubで導入手続きが可能。

S・イスワラン通信・情報相は同日、政府主導ですでに試験的に導入されているData Protection (DP) Trustmark Certification と Nationwide E-Invoicing Networkの正式な実用化も発表した。

【シンガポールニュース】貿易摩擦で、中小企業は事業拡大により慎重な姿勢

~The Straits Times 10月08日~

シンガポール事業連盟(SBF)と信用情報DP Information Groupが8日に発表した今年第3四半期の中小企業景況感指数(SBF-DP SME Index)は前期から0.5ポイント下がり51.0ポイントだった。

調査は、中小企業の経営者・幹部3,600人を対象に8月から9月に渡って実施された。 SBFは、貿易摩擦が深刻化するなか、今後6カ月の企業業績が上向くという楽観的な見方がやや弱くなっていると説明。事業拡大についても半年前より慎重になっていると分析。

産業別では、製造が投入コスト増加が利益に大きな影響を与えると言う懸念から景況感指数低下につながった。一方、飲食や小売は、年末のクリスマス商戦への期待やオンラインショッピングのデリバリー産業が堅調なことから、事業拡大についてもっとも楽観的な見方が強かった。

SBF-DP SME Indexは50を超えると「景況改善」、50を下回ると「景況悪化」を示す。な今年下期に向けて企業業績が上向くという楽観的な見方がやや強くなっていると説明。

【シンガポールニュース】中小企業1,300社が政府サイト利用でデジタル化

~The Straits Times 5月15日~

中小企業の技術革新の会議に出席したチャン・チュンシン通産相は15日、中小企業支援を目的に政府が立ち上げたポータルサイトTech Depotを利用し、デジタル化した中小企業数が1,300を超えたと明らかにした。

Tech DepotはA*Star, Enterprise Singapore, 情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority :IMDA)が協同で開発したもの。顧客管理・分析、経理など幅広い業界やビジネスに対応する50以上のテクノロジーソルーションが用意されている。

チャン通産相は、Tech Depotを利用した企業の生産性が平均25%向上していると述べ、激動する世界経済の中で優位なポジションを確立する戦略として中小企業のデジタル化は必要不可欠だと強調した。

シンガポール政府は、デジタル化と最新技術により商機を得られるよう、民間企業の研究開発にも2020年までに総額190億シンガポール・ドルを投資する。

【シンガポールニュース】 KPMG報告書、景況感悪化や企業心理の冷え込みが顕著

~The Straits Times 1月13日~

KPMGが公表した企業心理に関する調査報告(KPMG’s pre-Singapore Budget 2017)によると、世界金融危機が起きた2008年時より景況感悪化や企業心理の冷え込みが顕著だった。

KPMGは多国籍企業27社、中小企業39社、地場大手企業57社を対象に調査。2017年もっとも懸念する事項に全体の70%が「世界的な景気減速」を挙げた。また、全体の48%、中小企業では過半数が「人件費や賃貸料の上昇」と回答した。

中小企業協会によると、過去10年は景気の悪化に直面しても6~9カ月の間にビジネスは復調したが、今後は回復までにどれくらいの期間が必要となるのか予想しがたいと、今後の経済状況についてより厳しい見方をしている。

今回の調査では今後の展開について45%が企業のグローバル化を目指していると回答。中小企業協会によると過去18カ月の間に海外進出を果たしてビジネスモデルを見直した企業が増加したという。

【シンガポールニュース】 SME、53%が2015年の企業業績は横ばいか縮小と回答

~Channel NewsAsia 11月11日~

中小企業への調査で、多くの企業が生産性向上を目的に最新技術などの導入したが、中小企業全体の53%が2015年の企業業績は横ばいか縮小すると回答した。

11日に公表されたSME Development Survey によると、2015年の業績が横ばいになると回答したのは全体の47%で、縮小すると回答したのは6%だった。一方で全体の68%が生産性向上、競争力強化、人件費削減を目的に最新技術を導入するなど投資をした。

先行きの見えない世界経済への不安を強く感じる中小企業は2014年の23%から29%に上昇。また、中小企業が抱える課題で上位にランクされたのは、人手不足(41%)、高騰する人件費(39%)、市場競争の激化(33%)だった。

調査では、厳しい経済環境なか、多くの中小企業が今後12ヶ月でサービスと生産性の向上に努め、活路を見出したいと回答。

調査はDP Information社により2,847の中小企業を対象に実施。

【シンガポールニュース】 中小企業(SMEs)全体の40%が人材確保に苦戦

~The Straits Times 4月22日~

シンガポールと英国をベースとする国際教育・調査団体Roffey Parkは2014年、中小企業401社を対象に雇用状況について調査を実施した。調査によると、シンガポールの中小企業(SMEs)全体の40%が人材確保に苦戦しているという。

逼迫した労働市場以外にも、企業や経営者の知名度の低さが背景にあるようだ。 過去と将来の成長について魅力的な話をつくることで会社の知名度を上げたりブランディングを図ることは可能だと話すのはRoffey Parkのマイケル・ジェンキンス所長。企業ブランドを押し上げるため、被雇用者にプロジェクト等において決定権を認めることも一つの手法だと主張。

多くの中小企業では、既存の人材を育成するために必要な基本構造を持ち合わせておらず、企業全体の20%が人材管理プログラムやサクセッションプランニングなどを有しているにすぎなかった。

Roffey Parkは、人材の引きとめに関しても、職場での関係性だけでなく、被雇用者に払われる効果的な賞与が必要だと強調。しかしながら、調査結果では多くの中小企業は高齢者を雇わざるを得ずない状況で、特に同族経営の場合は賞与などのシステムもないのが現状のようだ。

【シンガポールニュース】 中小企業、今後6カ月間は売り上げ増加の見通し

地場の情報サービス提供機関、DP Infoとシンガポールビジネス連盟(Singapore Business Federation=SBF)が共同で行った、中小企業の今後の業績に関する調査結果がまとめられ、今後6カ月は売り上げが増加する見通しであることがわかった。

2011年第1四半期における中小企業の売り上げ期待指数は前年同期の5.57を上回り過去最高の5.6を記録。第3四半期・第4四半期は、売り上げが増加すると見込んでいる中小企業が多く、産業別ではサービス業の期待度が高い。

一方で、収益性への期待指数は前年同期の5.57から5.34へ低下すると見られている。その背景にはインフレとコスト圧力が指摘される。

DP InfoとSBFの調査によると、原材料価格、商品価格、人件費、光熱費などの上昇により、収益の増加は見込めないと回答した中小企業が多かった。

【シンガポール】 地場中小企業の心意気

KAMOBSこぼれ話 Vol.69

第1四半期の予想以上の景気回復で、今年通年の経済成長率も7.0~9.0%増に上方修正された。そしてすぐに、NTUC(全国労働組合会議)のリム・スゥイー・セイ事務総長が中央積立金(CPF)の企業側による負担率を現在の14.5%から16%に戻すよう呼びかけた。

とても分かりやすいリアクションだ。景気が回復したのだから、景気が悪くなったときに下げた負担率分を元に戻すと言っているのである。改正実施時期に関してはいろいろ意見があるようだが、企業側でも中小企業協会では前向きな姿勢を見せているようだ。

リーマンショックで大不況に突入したとき、大手企業で解雇の嵐が吹き荒れる中、話し合いにより賃金カットで従業員に納得してもらったという地場の中小企業の動きも目に付いた。

昨日、某企業の社長さんと会食。この社長さんはリーマンショック以降も従業員全員と話合い、一人の解雇者も出さなかった。CPFの企業負担については元に戻す方向で改正すべきだと堂々と言う。もっと業績を上げて、カットした賃金も戻してあげたいともいう。

シンガポールにやってきた当初によく、「ローカル企業はケチ臭い」という言葉を耳にした。当時はローカル企業よりも外資系企業に勤めるほうが待遇面もよく人気だった。最近では知り合いのシンガポール人から、「このご時勢、大手外資系のほうがケチくさいんじゃないか」という声も聞かれる。

「ケチ臭い」かどうかは別にして、とんでもない不況を経験した後では、シンガポール人が大手外資系に就職することに以前ほど魅力を感じなくなってきているのは確かだと思う。大手欧米企業でも契約社員を雇う企業が多くなり、以前より契約社員が正社員になることが難しくなっていると聞く。

こんな時だからこそ、従業員の利益を確保する努力を見せてくれる地場企業、特に中小企業にはがんばって欲しいと期待する。