【シンガポールニュース】第1四半期、シンガポール人失業率は3.2%

~The Straits Times 9月12日~

人材開発省(MOM)が12日に公表した労働市場レポートによると、第2四半期のシンガポール市民と永住権保持者の失業率(季節調整済み)はやや上昇し、求人数は減少した。

MOMによると、失業率(季節調整済み)はシンガポール市民に限ると3.3%(前期の3.2%)、永住権保持者と合わせた居住者でも3.1%(前期の3.0%)とわずかに上昇した。全体の失業率は2.0%と横ばいだった。

景気減速のなか、企業は就業者数を維持したものの、新たな雇用には慎重姿勢であるとMOMは分析。求人数は2期連続で減少。6月時は47,700件と3月時の57,100件から大幅に減少し、有効求人倍率は0.94%まで悪化した。

また、解雇後半年以内の再就職率は66.4%から60%に低下した一方で、25週間以内に次の就職先が見つからない居住者の長期失業率は0.7%と変わらなかった。

【シンガポールニュース】第1四半期、製造不振で解雇者数増加

~CNA 6月13日~

人材開発省(MOM)は13日に発表した最新の労働市場レポートよると、1~3月期の解雇者数は前期より700人多い3,230人だった。

解雇者数増加の主因となった製造では、解雇者数が前期の380人を大きく上回る1,040人となり、特に電子機器製造の解雇者数は全体の18%を占めた。

製造に次いで解雇者数が多かったのはサービスで、なかでも卸売部門と物流・倉庫部門での解雇者数の割合は、それぞれ全体の16%、10%だった。

MOMの統計によると、1~3月期は2年振りに求人数が減少し、解雇者数が増加した。

一方で、外国人家政婦を除く、雇用者数は前年同期より10,700人増加した。建設は公営・民間ともに好調で、3年振りに雇用の増加がみられた。

 

【シンガポールニュース】Q1労働市場、堅調に推移

~The Straits Times 4月26日~

今年第1四半期の労働市場は、経済成長の減速にもかかわらず、安定した状況を保った。雇用が伸びた一方で失業率は季節調整済みで2.2%にとどまった。

人材開発省(MOM)が26日に公表した最新の労働市場レポートによると、シンガポール人の失業率は3.2%で昨年12月時(3.1%)よりわずかに悪化した。居住者全体(シンガポール人と永住権保持者)では3.0%と前回の変わらなかった。

DBS銀行のエコノミスト、アイヴァン・シャー氏は、シンガポール人の失業率はわずかに悪化しただけで原因の特定には至らないとしながら、引き続き注視していく必要があると語った。

解雇者数は過去5年で最少だった前年1~3月期よりは増加したものの、前期よりわずかに少ない2,500人だった。

第1四半期の経済成長率は速報値で事前予想を下回る1.3%となり、世界金融危機以来、四半期成長率でもっとも鈍化した。

【シンガポールニュース】2018年通年の労働市場、失業率は改善し解雇者数は大きく減少

~The Straits Times 3月14日~

人材開発省(MOM)は14日、最新の労働市場レポートを発表した。これによると解雇者数は2011年以来大きく減少し、就業者数も2014年以来最多となった。

解雇者数は前年の14,720人から10,730人に減少。このうち居住者(シンガポール人と永住権保持者)の解雇者数は7,070人だった。

昨年の就業者数は38,300人で、労働市場が悪化した2017年から増加した。居住者の年間失業率と長期失業率も前年より改善した。

しかしながら、MOMのデータによると、労働市場の改善がみられたのは1月から9月までで、第4四半期は就業者の増加率も鈍化し、失業率は前年よりわずかに悪化した。

外国人就労者については、最低月額給与が2,300SドルのSパスホルダーが前年より11,000人増加。一方で就労許可(EPパス)を取得した外国人は2017年1月から最低月額給与が3,600Sドルに引き上げられたことなどがていきょうし、2017年から2年間で6,400人減少した。

【シンガポールニュース】2018年通年の労働市場、失業率は改善し解雇者数は大きく減少

~Channel NewsAsia 1月31日~

人材開発省(MOM)は31日、2018年通年の労働市場は改善したと発表した。失業率は昨年より改善し解雇者数は大きく減少した。

通年の外国人家政婦を除く就業者数は39,300人で、うち居住者が28,400人だった。人的及び社会的サービスや金融・保険サービスでの雇用が伸びた。

第4四半期の外国人家政婦を除く就業者数は15,600人で、サービスセクターにおける季節労働者の増加が牽引した。就業者数は製造では減少し、建築では変動はなかった。

2018年通年の平均失業率は前年より改善したが、第4四半期では2.2%と前期2.1%よりやや悪化した。

【シンガポールニュース】第2四半期の失業者数69,500人に増加

~Channel NewsAsia 7月27日~

人材開発省(MOM)が27日に公表した労働市場レポートによると、第2四半期の失業率2.1%と前期の2.0%からやや悪化した。

MOMによると、失業率(季節調整済み)は永住権保持者が前期の3.0%から3.1%へ、シンガポール市民が2.8%から3.0%へ悪化し、6月時の失業者数は3月時から4,700人増え64,800人となった。MOMは好景気を背景に労働市場参入者が増加したことが主因と分析している。

一方で、第2四半期は雇用件数も増え、家政婦を除いた就業者数は7,100人と前期の400人を大幅に超えた。建築と製造における外国人労働者数の減少幅が縮小したことや、第1四半期に引き続き運輸・倉庫、金融、保健のサービス業で雇用が増加したことが要因とみられる。

レポートによると、失業率は2017年6月から改善の傾向にあり、第2四半期の失業率についても前年同期より低い結果となっている。

全国労働組合会議(NTUC)副事務総長のパトリック・テイ氏は自信のFacebookで失業や解雇の原因について求職者と求人者が求める知識や技術のミスマッチに根深い問題があることを指摘したうえで、もっとも影響を受けているPMET(専門職、管理職、幹部職、技術職)のサポートを継続する必要があるとの見解を示した。

【シンガポールニュース】民間企業による昨年の実質賃金は3.2上昇

~Channel NewsAsia 5月30日~

人材開発省(MOM)が30日に公表した報告書「Wage Practices 2017」によると、民間企業による昨年の実質賃金は3.2上昇した。

昨年の名目賃金上昇率は前年の3.1%から3.9%と大きく増加したものの、インフレ率が2016年の-0.5%に対し昨年は0.6%だったことから実質賃金の上昇率は鈍化した。

賃上げを実行した企業は2016年が民間企業全体の58%だったのに対して昨年は65%と上昇し、より多くの被雇用者の給与も増加。また全体でみても利益を上げている企業の被雇用者数の割合は上昇した。

昨年、賃金カットに踏み切った企業は全体の12%と前年より5%減少した結果、給与が上がった被雇用者数は全体の78%と前年より3%上昇した。これら被雇用者の平均賃上げ上昇率も2016年の4.9%から5.1%に増加した。

【シンガポールニュース】第1四半期の失業率は2.0%、前期よりわずかに改善

~Channel NewsAsia 4月27日~

人材開発省(MOM)が27日に公表した労働市場レポートによると、第1四半期の失業率は2.0%と前期の2.1%からわずかに改善した。

MOMによると、失業率(季節調整済み)はシンガポール市民が2.8%と12月時の3.0%より改善した。永住権保持者の失業率は3.0%と変わらなかった。

家政婦を除いた就業者数は建築と製造における外国人労働者数が減少したことから前期より2,100人減少。しかしながら前年同期と比較すると両分野の外国人労働者数の減少幅は小さくなっている。

一方、第1四半期は、金融・保険、情報、コミュニケーション、運輸・倉庫などサービス業での雇用が増加した。

【シンガポールニュース】 2003年以来初めて労働人口が減少

~Channel NewsAsia 1月26日~

人材開発省(MOM)の労働市場レポートによると、外国人家政婦を除く2017年のシンガポールの労働人口は速報値で10,700人減り、2003年以来初めて減少した。

外国人労働者数が大きく減少したことが主因で、2016年は減少数が2,500人だったが昨年は32,000人だった。建設業や海運業で働くWork Permit保持者が大きく減少した。

一方で居住者の労働人口は前年の約倍にあたる21,300人増えた。特に年末に向けてサービス業での雇用が後押ししたとみられる。

2017年の特徴は第4四半期になって居住者の雇用件数が増加し失業率全体が改善したこと。

2017年の後半の上昇傾向により2018年の展望が楽観視される向きもあるが、NTUC(全国労働組合会議)のパトリック・テイ副事務総長はデジタル・テクノロジーの進化による「既存事業モデルの破壊」が加速しているなか、それぞれがスキルアップや自らアップグレードすることが生き残りの近道だと警鐘を鳴らした。

【シンガポールニュース】 失業率3.1%、7年振りの高水準

~Channel NewsAsia 11月30日~

人材開発省(MOM)が30日に公表した労働市場レポートによると、第2四半期の失業率(季節調整済み)は3.1%と前年同期の3.0%からわずかに悪化した。

MOMによると、少子高齢化に加え若年層が学業継続を優先し社会人になる時期が遅くなっているなか、15~24歳までの雇用率は35.8%から34.1%に低下し、15歳以上全体の雇用率も65.3%から64.9%に低下した。25~64歳までの雇用率は80.3%から80.7%に、65歳以上でも25.5%から25.8%にそれぞれ上昇した。

職業別でみると、PMETsと呼ばれる専門職、管理職、幹部職、技術職の失業率が3.1%から3.0%にやや改善し、長期失業率も0.9%から0.7%に改善した。年齢が40代以上のPMETsのサポート政策が功を奏したとみられる。

一方で、PMETs以外の失業率は4.2%から4.5%に悪化。PMETs以外では求人数が減少傾向にあり、新たに仕事を見つけるのも困難な状況が続いている。