【シンガポールニュース】人材開発省、標準的就業ガイドライン順守を監視

~CNA 5月29日~

人材開発省(MOM)は29日、Circuit Breaker規制解除の第1段階期間中、事業再開が許可される職場の「標準的職業ガイドライン」が順守されているか監視していくと発表した。ガイドラインに順守していない企業に対しては職場閉鎖を命ずる。

「標準的職業ガイドライン」では就労時間内、就労時間後に問わず、出社した社員同士の交流は許可されない。食事や休憩時も社員同士で集まることも禁じている。また、出社する社員はTraceTogether appというアプリケーションを使用することや職場でのマスク着用を義務付ける。

さらに、企業側は、SafeEntry visitor management systemというアプリを使用し、職場での人の出入りの確認作業が必要となる。

6月2日からは、必須部門で感染リスクが低い環境での事業再開が許可されるものの、MOMは在宅勤務による作業が可能な場合は、引き続き企業に対して在宅勤務を義務付ける。

【シンガポールニュース】コロナ感染対応策に違反した複数企業に計45,000Sドルの罰金

~CNA 5月8日~

人材開発省(MOM)は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための対策に違反したとして199の企業および職場に対して計45,000Sドルの罰金が科せられたことを公表した。

MOMはCircuit Breaker対策が実施された4月7日から5月5日までに、営業が許可されている職場を中心に15,000件におよぶ抜き打ち検査を実施した。ほとんどの職場では従業員の安全な距離が確保されていたが、29の職場が安全距離が保たれていないとし29,000Sドルの罰金が科せられた。

また、必須部門と見なされず操業が許可されていない170社に対しても16社が16,000Sドルの罰金を科され、他の企業は厳格な警告処分が下された。

また、MOMは在宅通知義務を怠ったり、Circuit Breaker対策に違反した29人の外国人のワークパスを剥奪したことも明らかにした。

【シンガポールニュース】感染症対策違反者のワークパス剥奪

~CNA 4月12日~

人材開発省(MOM)は4月12日、新型コロナウイルスの感染拡大ペースを減速させる”Circuit Breaker””対策に違反した男のワークパスを剥奪したと発表した。

MOMによると、男は営業が許可されている企業の従業員で、仕事後もすぐに帰宅せず複数の場所に足を運んだとされる。

MOMの発表では、4月10日から12日までに、39人のワークパス保有者に罰金が科せられたことも明らかになり、さらに違反行為を重ねるとワークパス剥奪も含めより厳しい処分を下すと強調した。

違反のケースとしては、グループでフリスビーやサッカーなどをしたり、同居人以外との接触が多かった。

シンガポール政府は4月11日に、新型コロナウイルスの感染症に向けた対策を強化し、違反者への罰則を厳格化すると発表したばかり。小売店入店時のマスク着用が義務づけられた。

 

【シンガポールニュース】中国人労働者不在で特定分野に影響

~CNA 2月2日~

ジョセフィン・テオ人材開発相は2日、武漢ウイルス感染により、中国人労働者が減少していることで、一部の企業にわずかなから影響が及ぶ可能性があると述べた。

テオ人材開発相によると、中国人労働者の減少により、業種別では、製造がサービスや建設よりも影響を受ける可能性が強いという。

人材開発省によると春節を利用して帰国し、シンガポールに戻っていない中国人労働者は約30,000人いる。これはシンガポールの労働人口の1%未満であり、特定分野の業種以外は大きなダメージを受けないとの見方が強い。

テオ人材開発省は、仮にこれら中国人労働者がシンガポールに戻ってきても14日間休職する必要があることし、業界団体や商工会議所と緊密に連携し、必要に応じて支援策を打ち出すと述べた。

【シンガポールニュース】第1四半期、シンガポール人失業率は3.2%

~The Straits Times 9月12日~

人材開発省(MOM)が12日に公表した労働市場レポートによると、第2四半期のシンガポール市民と永住権保持者の失業率(季節調整済み)はやや上昇し、求人数は減少した。

MOMによると、失業率(季節調整済み)はシンガポール市民に限ると3.3%(前期の3.2%)、永住権保持者と合わせた居住者でも3.1%(前期の3.0%)とわずかに上昇した。全体の失業率は2.0%と横ばいだった。

景気減速のなか、企業は就業者数を維持したものの、新たな雇用には慎重姿勢であるとMOMは分析。求人数は2期連続で減少。6月時は47,700件と3月時の57,100件から大幅に減少し、有効求人倍率は0.94%まで悪化した。

また、解雇後半年以内の再就職率は66.4%から60%に低下した一方で、25週間以内に次の就職先が見つからない居住者の長期失業率は0.7%と変わらなかった。

【シンガポールニュース】第1四半期、製造不振で解雇者数増加

~CNA 6月13日~

人材開発省(MOM)は13日に発表した最新の労働市場レポートよると、1~3月期の解雇者数は前期より700人多い3,230人だった。

解雇者数増加の主因となった製造では、解雇者数が前期の380人を大きく上回る1,040人となり、特に電子機器製造の解雇者数は全体の18%を占めた。

製造に次いで解雇者数が多かったのはサービスで、なかでも卸売部門と物流・倉庫部門での解雇者数の割合は、それぞれ全体の16%、10%だった。

MOMの統計によると、1~3月期は2年振りに求人数が減少し、解雇者数が増加した。

一方で、外国人家政婦を除く、雇用者数は前年同期より10,700人増加した。建設は公営・民間ともに好調で、3年振りに雇用の増加がみられた。

 

【シンガポールニュース】Q1労働市場、堅調に推移

~The Straits Times 4月26日~

今年第1四半期の労働市場は、経済成長の減速にもかかわらず、安定した状況を保った。雇用が伸びた一方で失業率は季節調整済みで2.2%にとどまった。

人材開発省(MOM)が26日に公表した最新の労働市場レポートによると、シンガポール人の失業率は3.2%で昨年12月時(3.1%)よりわずかに悪化した。居住者全体(シンガポール人と永住権保持者)では3.0%と前回の変わらなかった。

DBS銀行のエコノミスト、アイヴァン・シャー氏は、シンガポール人の失業率はわずかに悪化しただけで原因の特定には至らないとしながら、引き続き注視していく必要があると語った。

解雇者数は過去5年で最少だった前年1~3月期よりは増加したものの、前期よりわずかに少ない2,500人だった。

第1四半期の経済成長率は速報値で事前予想を下回る1.3%となり、世界金融危機以来、四半期成長率でもっとも鈍化した。

【シンガポールニュース】2018年通年の労働市場、失業率は改善し解雇者数は大きく減少

~The Straits Times 3月14日~

人材開発省(MOM)は14日、最新の労働市場レポートを発表した。これによると解雇者数は2011年以来大きく減少し、就業者数も2014年以来最多となった。

解雇者数は前年の14,720人から10,730人に減少。このうち居住者(シンガポール人と永住権保持者)の解雇者数は7,070人だった。

昨年の就業者数は38,300人で、労働市場が悪化した2017年から増加した。居住者の年間失業率と長期失業率も前年より改善した。

しかしながら、MOMのデータによると、労働市場の改善がみられたのは1月から9月までで、第4四半期は就業者の増加率も鈍化し、失業率は前年よりわずかに悪化した。

外国人就労者については、最低月額給与が2,300SドルのSパスホルダーが前年より11,000人増加。一方で就労許可(EPパス)を取得した外国人は2017年1月から最低月額給与が3,600Sドルに引き上げられたことなどがていきょうし、2017年から2年間で6,400人減少した。

【シンガポールニュース】2018年通年の労働市場、失業率は改善し解雇者数は大きく減少

~Channel NewsAsia 1月31日~

人材開発省(MOM)は31日、2018年通年の労働市場は改善したと発表した。失業率は昨年より改善し解雇者数は大きく減少した。

通年の外国人家政婦を除く就業者数は39,300人で、うち居住者が28,400人だった。人的及び社会的サービスや金融・保険サービスでの雇用が伸びた。

第4四半期の外国人家政婦を除く就業者数は15,600人で、サービスセクターにおける季節労働者の増加が牽引した。就業者数は製造では減少し、建築では変動はなかった。

2018年通年の平均失業率は前年より改善したが、第4四半期では2.2%と前期2.1%よりやや悪化した。

【シンガポールニュース】第2四半期の失業者数69,500人に増加

~Channel NewsAsia 7月27日~

人材開発省(MOM)が27日に公表した労働市場レポートによると、第2四半期の失業率2.1%と前期の2.0%からやや悪化した。

MOMによると、失業率(季節調整済み)は永住権保持者が前期の3.0%から3.1%へ、シンガポール市民が2.8%から3.0%へ悪化し、6月時の失業者数は3月時から4,700人増え64,800人となった。MOMは好景気を背景に労働市場参入者が増加したことが主因と分析している。

一方で、第2四半期は雇用件数も増え、家政婦を除いた就業者数は7,100人と前期の400人を大幅に超えた。建築と製造における外国人労働者数の減少幅が縮小したことや、第1四半期に引き続き運輸・倉庫、金融、保健のサービス業で雇用が増加したことが要因とみられる。

レポートによると、失業率は2017年6月から改善の傾向にあり、第2四半期の失業率についても前年同期より低い結果となっている。

全国労働組合会議(NTUC)副事務総長のパトリック・テイ氏は自信のFacebookで失業や解雇の原因について求職者と求人者が求める知識や技術のミスマッチに根深い問題があることを指摘したうえで、もっとも影響を受けているPMET(専門職、管理職、幹部職、技術職)のサポートを継続する必要があるとの見解を示した。