【シンガポールニュース】住宅開発局、スマートシステムで涼しく快適な集合住宅を提供

~The Straits Times 7月23日~

住宅開発局(HDB)は製造大手Evonik (SEA)と覚書を締結し、共同で高性能の断熱材を集合住宅の屋根パネルに導入するなどスマートシステムを備えた涼しくて快適な集合住宅の開発研究に取り組む。

HDBは23日に開催された都市の持続可能性についての開発会議「Urban Sustainability R&D Congress」で温暖化対策として、Evonik社が開発した断熱材を導入することで、集合住宅の周囲および室内の温度を2℃下げることを目指すと発表。

“Calostat”とよばれるEvonik社が開発したシリコンベースの材料は、すでにドイツ、スイス、ロンドンで導入されているが、集合住宅の屋根への使用については来年初めに研究を開始する。

HDBは、屋根パネルへの断熱材導入による効果が確認できれば、集合住宅の屋根以外にも“Calostat”を使用し、居住者がより快適に暮らせる環境づくりを図る。

【シンガポールニュース】公営住宅、外国人への賃貸契約期間が2年に

~The Straits Times 12月18日~

住宅開発局(HDB)は18日、公営住宅の賃貸借契約内容を改定し、2019年1月1日より、外国人向け賃貸期間は最長でこれまでより6ヵ月長い2年間とすると発表した。

対象となるのはマレーシア国籍以外の外国人で、就労ビザなどで滞在可能な外国人。シンガポール人・マレーシア人向けの賃貸期間はこれまでと変わらず3年で、最短期間は入居者の出身国を問わずこれまで同様6ヵ月のままとなる。

戦略的投資会社ZACD Groupのニコラス・マック氏は、賃貸契約期間が延びることで、契約更新の頻度は大きく減るのではないかとの見解を示した。

シンガポール賃貸物件ポータルERA Realtyのユージン・リム氏は、外国人への就労ビザがほとんどの場合2年間であることを考えれば、これまでの1年半という賃貸期間は短く、今回の改定は外国人入居者には理にかなったものだと述べた。

現在、外国人向けの賃貸住宅戸数は43,000で全体の4%にとどまっている。

【シンガポールニュース】庭園や農場が整備された公営住宅が11月に完成

~Channel NewsAsia 9月4日~

西南部Tengah地区に居住者向けの庭園や農場を整備した公営住宅の開発が進んでいる。

住宅開発局(HDB)によると、敷地面積は90ヘクタールで11月には10,000戸の住宅が完成する。

Forest Townと名付けられた開発地域は、もともと低木地という自然環境を意識した緑あふれる住宅地となる。

特徴としては、 “Plantation Farmway”と呼ばれる植栽エリアや畑が敷地内に設置され、各棟のボイドデッキ(公営住宅グランドフロアのオープンスペース)前には花木の植栽が施される。

HDBのチョン・クーンヘンCEOは、「多くのシンガポール人は緑を感じたり、触れたり、育てることが可能な場所での生活を望んいると」とForest Town開発の意義を強調した。

【シンガポールニュース】 HDB, 駐車場に「共連れ検知システム」を導入

~Channel NewsAsia  12月27日~

住宅開発局(HDB)は27日、来年から管轄する駐車場に「共連れ検知システム(TDS)」を装置する。テールゲーティングによる駐車料金未払いに歯止めをかけるのが狙い。

TDSは電子パーキングシステムを有する駐車場出口に設置され、前車にピッタリついて駐車場をでる乗用車と前車の距離を瞬時に測定しプレートナンバーから身元も割り出す。駐車料金未払いの発生時に身元を割り出すまでに要する時間はわずかとなる。

またTDSは駐車料金未払いが発生すると、車種やプレートナンバーと日時とともに証拠写真も自動で記録する。 駐車料金を未払いのままで駐車場から去ろうとする二輪車の検知にも役立つ。

HDBは今年5月から11月にかけて、2カ所の駐車場でTDSを試験。その結果、130件の駐車料金未払いを検知した。

【シンガポールニュース】 携帯アプリParking.sg、全カテゴリーの車輌で利用可能

~Channel NewsAsia  12月19日~

公共駐車場の駐車料金を携帯アプリParking.sgから支払うシステムが12月20日から二輪車や大型車の運転手にも適応される。これにより全てのカテゴリーの車輌の運転手が利用可能となる。

携帯アプリParking.sgは今年10月に導入され、一般車の運転手を対象にサービスを開始した。 公共駐車場でこれまで必用だった紙ベースの駐車用クーポンにかわって、携帯アプリを使って駐車料金の支払いを可能にした。 利用の延長の際も、わざわざ車に戻って駐車用クーポンを用意する必用もなくなった。

都市開発庁(URA)、住宅開発局(HDB)、政府の技術機関GovTechによると、同アプリはこれまで30万回を超えるダウンロード数を記録。Parking.sgに登録された車輌数は15,200台。国内1,100カ所の公共駐車場で利用することができ、Parking.sgを通じて駐車料金の支払われた回数は100万回を超えた。

今後は駐車履歴の確認や駐車場選択画面のマップなど機能の充実を図る。

【シンガポールニュース】 売れ残り公営住宅物件の再販売に5,500件の申し込み

~Channel NewsAsia 8月7日~

売れ残った公営住宅物件のみを対象とした再販売(Re-Offer of Balance Flats:ROF), 1,394の物件に対して7日午後5時までに4倍以上にあたる5,500件の申し込みがあったことが明らかになった。

申込者のうち、2,647人は公営住宅の申し込みが初めてで、2,175人は申込みが2度目。残りは申込が3回目以上の独身者や高齢者だった。

住宅開発局(HDB)は、昨年11月に緊急で住居を必要としながらも居住地域にはこだわらないという住宅購入希望者をサポートする目的で売れ残り公営住宅物件販売(Sale of Balance Flats:SBF)を実施した。今回初めてとなるROFで販売される、1,394件は昨年のSBFでも売り残った物件となる。

不動産仲介業Orenge Teeのウォン・シャンヤン氏は、ROFは、住む場所よりすぐに住宅を購入したい家族には、より融通が利くシステムであり、気に入った物件が購入できるチャンスは高いという。

【シンガポールニュース】 7~9月期、CPF利子率変わらず

~Channel NewsAsia 5月12日~

中央積立基金管理局(CPF Board)と住宅開発局(HDB)は12日、7月~9月期の中央積立金(CPF)の利子率を変更しないと発表した。

利子率は住宅購入費やローン、子供の教育、保健、投資を目的に使用されるOrdinary Accountでは3.5%、老後の年金や投資目的のSpecial Accountと入院費・医療保険を目的としたMedisave Accountは5%が維持される。

また、CPF加入者が積み立てた合計60,000Sドル分(Ordinary Accountからは上限20,000Sドル)にかかる利子1%も含まれる。加入者の老後に配慮した利子として引き続き組み込まれる。

加えて、55歳以上の加入者に対しては、合計30,000Sドル分にさらに1%の利子がつく。

【シンガポールニュース】 外国人労働者への公営住宅賃貸の規制強化

~The Straits Times 1月24日~

住宅開発局(HDB)が1月1日より外国人労働者に対する公営住宅賃貸の規制を強化した。 これによりマレーシア人以外で製造業に従事する外国人(Work Permit Holder)は住宅全室の賃貸ができなくなった。


中国語新聞Lianhe Zaobaoによると、新規制により影響を受ける公営住宅所有者は全体の3.5%。 また新規制により公営住宅全室を借りることができなくなる外国人労働者で、すでに全室借りている者は現行の契約満期まで住宅を利用できる。


HDBは昨年の6月にマレーシア人以外で製造業に従事する外国人に公営住宅の全室を貸している所有者に新規制についての通達を済ませ、必要に応じて手続きの準備にはいるよう促した。


HDBによると、今回の規制は、マレーシア人以外の外国人労働者は寄宿舎や専用の外国人労働者向けの宿泊施設で生活することを望ましいとする政府の長期計画に基づいたものだという。


政府は2006年11月に建設業に従事するマレーシア人以外の外国人労働者が公営住宅を借りることを禁止し、2015年には業種を海洋やプロセス部門にまで拡大した。現在、マレーシア人以外の外国人労働者で公営住宅が借りあられるのはサービス業に従事している者のみ。


マレーシア人労働者に対しては、これまでの歴史的繋がりや文化的類似点を考慮し、これまで同様、公営住宅全室または一部を借りることができる。

【シンガポールニュース】 35歳以下の夫婦、5組に1組は賃貸住宅で新婚生活

住宅開発局(HDB)はSampe Household Surveyと呼ばれる住居に関する調査結果を公表した。

調査は5年に1回実施され、今回は7800世帯を対象に2013年に調査が実施された。

調査によると、35歳以下の夫婦の少なくとも5組に1組(21.2%)は、結婚生活を賃貸住宅でスタートしていることが明らかになった。

世帯全体の15.2%が賃貸住宅に住んでいるが、若い夫婦ほど賃貸住宅を利用しているようだ。35歳から44歳の夫婦で賃貸住宅で生活をはじめるのは17.2%。

専門家によると、若い世代ほど、将来的に環境のいいエリアや施設の充実したコンドミニアムでの生活を希望しており、最初の2,3年は賃貸住宅を利用することは手軽な方法だとみている。

また、ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅への入居希望者にとっても、親と同居するよりは賃貸住宅で自分たちの生活を確保したいという傾向が強まっているようだ。

【シンガポールニュース】 公営住宅の中古物件価格が下落、2005年以来

~The Straits Times 1月25日~

24日、住宅開発局(HDB)が公表した2013年の住宅価格データによると、昨年の公営住宅の中古物件価格は前年比0.6%下落し、売買件数も28%減だった。

中古物件価格は2005年以来はじめて下落。2010年、2011年はそれぞれ前年比で2桁上昇が続き、2012年は6.6%に鈍化した。昨年の売買件数は18,100件で1997年以来、最低水準となった。

関係者によると、2013年の売買件数減少は8月の融資の抑制や永住権保持者への規制強化で予測はできていたという。

今年の見通しについて関係者は、価格が下がったことで、購入希望者の需要が高まり、価格は再度上昇するだろうと予想。