【シンガポールニュース】 フェリーターミナルの免税店スペースが拡大

~Channel NewsAsia 12月22日~

シンガポール・クルーズ・センター(SCC)は22日、ハーバーフロントとタナメラ・フェリーターミナルの免税店スペースを拡大すると発表した。改築工事後に免税店敷地面積は両ターミナルの出発・到着ロビー合わせて6,000平方フィート増加する。

免税店の運営にあたってSCCはDFS Groupと契約。 免税店は4月1日に開業する。

SCCはこれまで酒類・タバコ、香水・化粧品、ファンションなど6つのカテゴリーに分かれていた免税契約を初めて1本化した。 現在フェリーターミルの免税店はDFS Groupが両ターミナルに2店舗、Heinemann Asia  Pacificがハーバーフロントに1店舗、タナメラで2店舗運営している。

本契約で、DFS Groupには全7店舗を5年間運営する権利と満期後2年延長するオプションが与えられた。

ハーバーフロントとタナメラ・フェリーターミナルでは年間630万人がフェリーを56万人がクルーズを利用している。

【東南アジア市場編】 免税店増設は観光誘致策ではない

★訪日外国人の観光誘致を考える Vol.7

訪日外国人の観光誘致を目的とした、政府・自治体による様々な取り組みが継続的に行われている。円安という外的要因はあるが、インバウンド需要を伸ばすことを目的に努力を積み重ねてきたことが、訪日客数の増加に繋がっているのは間違いない。

訪日インバウンド需要の高まりを背景に、訪日外国人の旅行消費額も増加。安倍首相も先月、訪日外国人の観光誘致策の一環として、地方に免税店を増やすと表明したばかりで、今後は免税店の増設が更に加速しそうだ。

免税販売の対象は、昨年10月の消費税法改定により、電化製品やブランド品など加え、食品、飲料、薬品、化粧品などの消耗品まで拡大。大手量販店は、大々的に免税をPRし、外国人観光客の集客に努めている。

ただし、ここでは敢えて、免税店の増設そのものが、外国人観光客を増やす直接的な手法ではないことを強調しておきたい。

外国人観光客の誘致にある程度成功している観光地であれば、免税店を増やすことで得られる利点はあるだろう。商店街全体を免税店とする動きもなど、地域の活性化に繋がる可能性もあるとみている。

一方、極端な言い方になるが、外国人観光客の姿がない地域に設置した免税店など、無用の長物である。そのような地域に免税店を設置しても外国人旅行客を呼び込めはしないだろう。

にもかかわらず、免税店増設が観光誘致策であるかのようにミスリードする情報は少なからずある。 

「うちの地域も、外国人観光客に来てもらいたいので町ぐるみで免税店の申請を検討しています」という内容のメールをいただいた。

「観光誘致でまず大切なのは、他所では感じることのできない魅力ある観光資源のPRなのではないでしょうか」と返事をするのに時間はかからなかった。 

東南アジアの人々が、わざわざ観光で日本にやってくるには、それに相応しい目的があるはずだ。免税店での買い物が目的の観光であれば、もっと近場で免税制度が充実しているシンガポールで十分なはず。そんなことを考えながら、今日はメールをいただいた方と一緒に、「町が誇れる観光資源」について考えている。

*KAMO CONSULTANCYは東南アジア諸国からの旅行者が求める旅程を考案するインバウンドコンサルタントです

【シンガポールニュース】 DFS、シンガポールで2号店開設予定

世界最大の免税店チェーンDFSグループは、シンガポール国内の繁華街に2号店の開設を予定している。 2号店では、より多くの中国人観光客や現地消費者を取り込む。

同グループ最高責任者のフィリップ・スカウス氏は、2号店開設の時期・場所については言及しなかったが、アジアの消費者の増加が2号店開設計画に拍車をかけていることを公表。 とりわけ中国人観光客の増加に期待しており、今後10年で2倍の2億人となり購買力も2倍となると予想している。

スカウス氏はシンガポール国内でショッピングモールが増え、高級ブランドの旗艦店が入居していることは承知しているものの、全ての消費者が大きなショッピングモールでの買い物を好んでいないとした持論を展開。

シンガポール国内ではオーチャードのDFSギャラリア以外にチャンギ空港に免税たばこ・酒類、高級ブランドとファッションブランド品を販売する店も構えるが、客の半数以上を中国人観光客が占める。

2013年上期に来星した中国人観光客は前年同期比で27%増加し、124万人に達した。 また、同時期の中国人観光客による消費額は15億2千万ドルに達し、インドネシア人観光客を抜いて初めてトップとなっている。

現地消費者の取り込みに関しては、DFSが外国人観光客だけの店ではなく、パスポートを見せずに買い物が楽しめる場所であることをアピールしていく。