【シンガポールニュース】築40年の公営住宅、昨年の成約件数は2,537件

不動産コンサルタント会社OrangeTee&Tieの調査によると、築40年を過ぎた古い公営住宅物件が依然として需要があることがわかった。

期築40年以上の公営住宅の今年第一四半における成約件数は628件で、老朽化で価値が落ちる心配があるにもかかわらず、売買された中古物件全体の13.9%を占めた。昨年の成約件数は過去最高の2,537件だった。

7日に発表された公営住宅の売買動向に関する最新レポートによると、築40年以上の公営住宅の需要はここ数年高まっており、2018年の第2、第3、第4四半期の成約件数は、それぞれ四半期別ではもっとも多かった。

さらに、中古物件全体の売上に占める築40年以上の公営住宅のシェアも2009年第1四半期の1.9%から2019年の第1四半期には13.9%まで拡大した。

専門家によると、古い中古物件の売上が伸びている理由の1つは、長期に渡って価格の大きな上昇がみられず、売り手と買い手の希望価格の差が小さくなっていること。さらに、老朽化により公営住宅全体に占める古い物件の割合が単に大きくなっていることも要因とみられている。

【シンガポールニュース】3月の賃貸料、民間住宅・公営住宅ともにわずかながら上昇

~The Straits Times 4月10日~

不動産ポータルSRXが10日に発表した最新の統計によると、3月は民間住宅(アパート、コンドミニアム)と公営住宅の賃貸料がわずかながら上昇した。 

土地なし民間住宅の賃貸料は前月比で0.3%上昇した。 前年同月比では1.5%の上昇だったが、ピーク時だった2013年1月との比較ではマイナス17.7%と大きく落ち込んだ。 公営住宅は前月比0.2%の上昇だった。

不動産コンサルタント会社OrangeTee&Tieのクリスティーン・サン氏によると、3月の賃貸物件の契約件数は民間住宅、公営住宅ともに増加。契約件数はコンドミニアムで前月比41.4%増、公営住宅で58.3%増と大幅に増加した。

サン氏は、「賃貸契約の件数が増加したのは、季節変動による取引の増加が主因であるとし、 不動産取引が低迷する旧正月期間が2月だったことを説明した。

過去の統計からも3月は賃貸物件の契約件数が多い月の一つ。2016年から2018年の3月は年間で2番目か3番目に契約件数が多かった。

【シンガポールニュース】公営住宅中古物件の売買戸数、1月は前月比8.8%増

~The Straits Times 2月7日~

不動産ポータルSRXが7日に公表した速報値によると、2019年1月の公営住宅中古物件の売買件数は前月比8.8%増の1,560件だった。販売件数は昨年7月に融資限度が引き締められて以来、初めて前月比でプラスに転じた。

販売価格は前月よりは0.5%上昇したが、前年同月比では1.1%減となり、ピークだった2013年7月と比較すると13.9%安かった。

市場価格と比べて、取引額がどれだけ上乗せされたかを示す「Transaction over X-value (TOX)」額の中央値は先月より1,000Sドル上がり、マイナス1,000Sドルだった。

TOX額を住宅タイプ別でみると、5部屋タイプとエグゼクティブ・コンドミニアム(EC)がそれぞれ1,000Sドル、4,000Sドルと高く、広い住宅や高級住宅はより高いTOX額で取引された。3部屋タイプと4部屋タイプでは市場価格以上の取引とならず、TOXはそれぞれマイナス4,000Sドル、1,600Sドルと低調だった。

TOX中央値が最も高かったエリアは東部Pasir Risで8,000Sドルで、ついで北部Woodlandsが4,000Sドル。一方で成熟した居住区のClementiやToa Payohではマイナス8,000Sドルだった。

【シンガポールニュース】庭園や農場が整備された公営住宅が11月に完成

~Channel NewsAsia 9月4日~

西南部Tengah地区に居住者向けの庭園や農場を整備した公営住宅の開発が進んでいる。

住宅開発局(HDB)によると、敷地面積は90ヘクタールで11月には10,000戸の住宅が完成する。

Forest Townと名付けられた開発地域は、もともと低木地という自然環境を意識した緑あふれる住宅地となる。

特徴としては、 “Plantation Farmway”と呼ばれる植栽エリアや畑が敷地内に設置され、各棟のボイドデッキ(公営住宅グランドフロアのオープンスペース)前には花木の植栽が施される。

HDBのチョン・クーンヘンCEOは、「多くのシンガポール人は緑を感じたり、触れたり、育てることが可能な場所での生活を望んいると」とForest Town開発の意義を強調した。

【シンガポールニュース】公営住宅の中古価格、、4~6月期はやや上昇

~Channel NewsAsia 7月2日~

住宅開発局(HDB)が公表した不動産市況レポートによると、4~6月期の公営住宅中古価格は0.1%とわずかに上昇した。中古価格指数(RPI)は131.7ポイントだった。

HDBは中古住宅市場が引き続き安定した状態であるとし、年内は公営住宅の新規供給を抑える。

ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)公営住宅は17,000戸から16,000戸に減らす。

今年上期に売り出された公営住宅はBTO7,634戸を含む11,373戸。8月には東部のポンゴル地区と北西に位置するイシュン地区で合わせて4,300戸のBTO公営住宅が販売される。

【シンガポールニュース】PUB、使用水量表示付きシャワー器具を装備

~Channel NewsAsia 3月17日~

公益事業庁(PUB)は17日、 公営住宅West Rock@Bukit Batok の300戸に使用水量表示付きシャワー器具を装備すると発表した。

PUBは貴重な水資源の無駄遣いを軽減するためのデータ分析を行う。PUBによると家庭内でもっとも多くの水が使われるのはシャワー時で、シャワーを浴びる際に使用水量レベルがわかるだけでも節制につながると期待している。

装備されるシャワー器具は“Smart Shower Device”と呼ばれ、使用水量が数字で表示され、モバイルアプリケーションで使用量の履歴をリアルタイムで確認することが可能となる。

今後は水量によってシャワーヘッドの色が変わる器具など新デバイスも含め、BTO(Build-To-Order)HDB(ある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始される公営住宅)に装備する。2019年末までに10,000個の装備を目指す。

【シンガポールニュース】 公営住宅に“Solar Ready Roof”をデザイン

~Channel NewsAsia 9月1日~

住宅開発局(HDB)は1日、5月から建設工事がはじまった公営住宅にはソーラーパネル設置の簡素化を可能とした屋上“Solar Ready Roof”をデザインすると発表した。

“Solar Ready Roof”の対象は、貯水槽やポンプなどに必要なスペース以外に400平方メートル以上の面積を持つ屋上が対象となる。

“Solar Ready Roof”にデザインされた公営住宅では、ソーラーパネルが効率よく設置でき、追加導入を必要とする既存の公営住宅に比べ設置工事期間が短くなり、工費も安くあがる。

HDBによると、“Solar Ready Roof”によってソーラーパネルの設置工事はこれまでの40日から25日に短縮でき、経費も40%削減することができる。

8月末時点で18の公営住宅地区で導入されることが決まっており、うち1つが完成している。

【シンガポールニュース】 民間住宅価格、公営住宅中古価格ともに下落

~Channel NewsAsia 4月1日~

4月3日に都市再開発庁(URA)が公表した民間住宅価格市況によると、第1四半期の民間住宅価格は0.6%下落し、14期連続で落ち込んだ。 民間住宅指数(Private Residential Property Index)は前期から0.7%下がり136.5ポイントとなった。

土地なし民間住宅価格はCore Central Region(CCR)で前期の0.1%増から0.2%減と落ち込んだ。 Rest of Central Region(RCR)は来横ばいだったがOutside Central Region(OCR)は郊外では0.1%上昇した。 一方、土地付き住宅価格2.8%減と大きく落ち込んだ。

同日、住宅開発局(HDB)が公表した不動産市況レポートでは、シンガポール住宅中古価格指数(SRPI)が第1四半期は前期より0.8%上昇し133.8を記録。SRPIはHDB中古市場において価格変動を知らせる情報として提供されている。

なお、住宅開発局はある程度の申し込み予約数が確保された時点で建設が開始されるBTO(Build-To-Order)と呼ばれる公営住宅を5月に、ウッドランズ、ビダダリ、ゲイラン、イシュンの4地区に建設する。

【シンガポールニュース】 外国人労働者への公営住宅賃貸の規制強化

~The Straits Times 1月24日~

住宅開発局(HDB)が1月1日より外国人労働者に対する公営住宅賃貸の規制を強化した。 これによりマレーシア人以外で製造業に従事する外国人(Work Permit Holder)は住宅全室の賃貸ができなくなった。


中国語新聞Lianhe Zaobaoによると、新規制により影響を受ける公営住宅所有者は全体の3.5%。 また新規制により公営住宅全室を借りることができなくなる外国人労働者で、すでに全室借りている者は現行の契約満期まで住宅を利用できる。


HDBは昨年の6月にマレーシア人以外で製造業に従事する外国人に公営住宅の全室を貸している所有者に新規制についての通達を済ませ、必要に応じて手続きの準備にはいるよう促した。


HDBによると、今回の規制は、マレーシア人以外の外国人労働者は寄宿舎や専用の外国人労働者向けの宿泊施設で生活することを望ましいとする政府の長期計画に基づいたものだという。


政府は2006年11月に建設業に従事するマレーシア人以外の外国人労働者が公営住宅を借りることを禁止し、2015年には業種を海洋やプロセス部門にまで拡大した。現在、マレーシア人以外の外国人労働者で公営住宅が借りあられるのはサービス業に従事している者のみ。


マレーシア人労働者に対しては、これまでの歴史的繋がりや文化的類似点を考慮し、これまで同様、公営住宅全室または一部を借りることができる。

【シンガポールニュース】 民間住宅と公営住宅の賃貸料は3月も引き続き下落

~Channel NewsAsia 4月13日~

SRX Propertyの最新の統計によると、民間住宅(アパート、コンドミニアム)と公営住宅の賃貸料は3月も引き続き下落した。 

民間住宅の賃貸料は前月比で1%(前年同月比では5.3%)下落。 特に市内周辺の賃貸料は前月比マイナス1.9%ともっとも大きく下がった。市内中心部と郊外の中心部はそれぞれ0.8%、0.4%下落した。賃貸契約件数は前月比35.5%上昇し、4,331件となった。

公営住宅の賃貸料は、前月比0.1%(前年同月比では3.9%)下落した。ピーク時だった2013年8月との比較ではマイナス9.1%と大きく落ち込んだ。

タイプ別では3ルーム物件が0.8%、4ルームと高級物件はそれぞれ1.0%、0.1%下がり、・5ルーム物件は1.5%上昇した。 公営住宅の賃貸契約件数は前月比44.3%増の、2,214件だった。