【シンガポールニュース】南洋理工大学とカリフォルニア大学が連携を強化

~The Straits Times  2月19日~

南洋理工大学(NTU)とカリフォルニア大学(UC)が連携を強化するための覚書に著名した。

共同声明では、NTUと米国を拠点とするUCは覚書に基づき、今後5年間にわたり、教員と学生の交流をさらに促進するため活動を模索する。

また、両教育機関は、気候変動、健康、イノベーションなどの分野で共同研究の取り組みも行う。

NTUのスブラ・スレッシュ学長は、両校とも研究、教育、イノベーション、社会貢献で国際的にも認知されており、両校の強みを結び付け、コラボレーションを深めることで、社会課題の解決により寄与できると述べた。

【シンガポールニュース】南洋理工大学とF&Nが提携、持続可能で安全な飲食品を開発

~The Straits Times 1月7日~

南洋理工大学(NTU)と飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ(F&N)が提携し、持続可能で安全な飲食物を開発するため共同研究を開始する。提携期間は4年で、革新的な技術を駆使して飲食製品を市場に送り込む。

共同研究は、大学のFood Science and Technologyプログラムの一環で、 F&N-NTU F&Bイノベーションラボは7日にオン・イクエン教育相のもと、南洋理工大学の化学・医工学部内で開所式が行われた。

シンガポールでは過去10年間で食品廃棄量が40%増加。2017年は全食品廃棄量80万トンのうち、わずか16%が再利用された。NTUのスレア・セレシュ学長は開所式で、食品廃棄量を減らすため食品の賞味期限を効率よく長くする新技術の開発に努めると述べた。また持続可能で安全な食品開発は、食品の90%以上を輸入に依存しているシンガポールにとって重要だと付け加えた。

Food Science and Technologyプログラムの顧問であるウィリアム・チェン教授は、食品廃棄物から食品栄養素を回収し、発酵プロセスの副産物として生産されるアミノ酸、ビタミン、酸化防止剤などの微量栄養素をF&N製品に取り入れて栄養価を高める持続可能な方法を開発すると述べた。

共同研究には、NTUおよびF&Nの研究開発部門からの研究者30人とNTUの学生が参加する。F&Nのノンアルコール飲料部門最高責任者であるリー・メンタット氏は、教育機関との共同研究は初めてであり、NTUが持つ最先端の設備と卓越した研究能力によって、革新的研究開発の促進に繋がると述べた。

シンガポール政府は2016年に、アジアにおける食品加工のハブに発展させるというビジョンのもと、食品産業変革マップ(Food Manufacturing Industry Transformation Map)を発表。2020年までに食品加工業が4.5%の成長率で推移
することを目指している。

【シンガポールニュース】南洋理工大学内に慢性病専門の臨床研究所が開所

~Channel NewsAsia 6月18日~

南洋理工大学(NTU)は18日、 Lee Kong Chian School of Medicine (LKCMedicine) キャンパス内に慢性病専用の臨床研究所「Population and CommunityHealth Laboratories」を開所した。

同研究所には様々な研究施設が設けられており、効率的な治療法、予防法、健康管理など健康に関する研究・実験が実施される。

アミー・コー保健担当大臣は、2030年には65歳以上が倍の90万人に達することが予想さえるなか、急増する心血管疾患や糖尿病などの慢性病への対策を講じることは急務だと主張。

また同担当大臣は、高齢化が進むシンガポールにおいて、慢性病予防を研究し健康寿命を伸ばす取り組みをすべき時にあると強調した。

【シンガポールニュース】自動運転ミニバス、2019年までに南洋理工大学で運行

~Channel NewsAsia 4月16日~

2019年までに完全自動のミニバスが南洋理工大学(NTU)キャンパス内で運行される。

16日、NTU、鉄道会社SMRT、オランダの2getthereはキャンパス内の自動走行システム導入についての覚書を締結した。

ミニバスは8座席付きの24人乗りで、最高時速40kmで走行が可能。道路に設置される磁気ペレットが誘導する。

車体のバンパーには障害物との衝突を避けるため、LIDARと呼ばれる光検知装置と超音波レーダーが備わっているほか、装着したカメラでオペレーションセンターに映像を送るシステムも備わっている。

ミニバスはNTU、SMRT、ジュロン・タウン公社(JTC)による自動走行のテストベッド用に昨年9月にNTUに導入された。

【シンガポールニュース】SERIS、太陽光発電に関する新たなプロジェクトを発表

~Channel NewsAsia 4月5日~

シンガポール太陽エネルギー研究所(SERIS)は創設10周年を迎えた5日、成長産業として期待されるクリーン・テクノロジー分野をより活性化させることを目的に、新たに3つのプロジェクトに着手すると発表した。

1つ目のプロジェクトとしてSERISは、南洋理工大学(NTU)とシンガポール国立研究財団によって設立されているCampus for Research Excellence and Technological Enterprise (CREATE)と協力して、発電効率の高いソーラーパネルの開発に着手する。発電効率を現在の最高水準である28%から30%を目指す。

2つ目のプロジェクトでは建物の屋根以外の外壁に埋め込み可能なソーラーパネルの開発を行う。軽量で発電効率の高いソーラーパネル製造の低価格化を目指す。

3つ目のプロジェクトは、海上に多数のソーラーパネルを浮かべた「エネルギー島」の実現化。生産された電力の工業団地や居住区への提供を目指す。水上ソーラーパネルはすでに政府主導のもとテンゲー貯水池に設置されており、今後は他の貯水池でも実施の予定だ

シンガポールでは過去10年で80以上の太陽光発電事業者が誕生。昨年はトゥアスで25億Sドルが投じられた工場で製造された商品が世界シェアの1.5%に達するなど、国内での生産量が増加傾向にある。

第3四半期、企業26%が人員増員

四半期ごとのホワイトカラー層の雇用状況について、人材紹介米ハドソンが5月に700人の経営幹部に調査をしたところ、26%が第3四半期に人員増員を計画していると答えていたことが分かった。

ハドソンの調査では具体的な雇用数までは明らかにされていないが、人員増員を計画している企業が2007年の第1四半期以来初めて増加したと見られている。また、人員数については60%が現状維持と回答。人員削減と答えたのは前期の19%から14%になり、雇用市況の改善が伺える結果となった。

ほとんどの産業分野で人員増員が計画されているようだが、目だった分野は医療・生命科学で38%。但しこの分野の雇用状況は景気にあまり左右されないと言われている。景気対策として雇用削減・賃金カットを敢行してきた銀行・金融サービスも前期の19%から32%と大きな改善が見られた。

シンガポール全国経営者連盟(SNEF)でも220の企業を対象に同様の調査を行い、人員増員を計画している企業が前期より5%多かったと発表。

ガン・キム・ヨン人材開発相は先週、先行きが不透明なことから失業率は横ばいかさらに悪化する事態が予想され、少なくとも第3四半期あるいは第4四半期までは雇用市況に改善の兆しは見られないだろうと発言していた。

南洋理工大学(NTU)のエコノミスト、チョイ・キー・メン氏は、政府の見通しが悲観的なのは調査対象が製造業に偏っていることと、国民に最悪の状況のときの心構えを促す狙いがあるからだと指摘。

【シンガポールニュース】 シンガポール、津波の影響ごくわずか

ここ2年間の研究の結果、周辺海域で地震による津波が発生したとしてもシンガポールには被害がほどんどないことがわかった。

コンピューターのシュミレーションによると、インドネシアやフィリピン海域でマグニチュード9.0の地震がおきないと、シンガポールに津波が届かないという。最初の波が到着するまでに10時間かかり、それまでには波の高さは海面から70センチ以下になり、到着後も波は内陸の50メートルmまでのところにしか達しないと予想される。また、津波の速度は通常の波より遅いとされる。

これは国家環境庁(NEA)がシンガポール国立大学(NUS)、南洋理工大学(NTU)に委託した津波被害に関する調査の結果として公表したもの。

2004年12月26日に発生し、約22万5千人が死亡したインド洋大津波をきっかけにNEAが研究を開始。今回の調査対象となったSundra Arcで知られるインドネシア海域とフィリピンに近いマニラ海溝の海底地震はシンガポールに津波をもたらす可能性があるとされていた。