【シンガポールニュース】7~9月期のGDP成長率は前年同期比2.2%増

~The Straits Times 11月22日~

7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比2.2%増と速報値(2.6%増)から下方修正された。

前年同期比ではアナリストによる事前予想2.4%も下回り、前期の4.1%から大きく減速した。一方、前期比では3%増となり4-6月期の1%増を上回った。

7~9月期は、金融・保険、製造、ビジネスサービスがの経済成長を牽引した。

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は、2018年通年の経済成長率を3.0~3.5%とし、2019年は米中貿易摩擦の影響を受け1.5~3.5%の成長を予測した。

【シンガポールニュース】1~3月期の国内総生産成長率4.3%増

~Channel NewsAsia 4月13日~

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が13日に発表した1~3月期の国内総生産(GDP)成長率は速報値で4.3%増だった。製造とサービスが牽引した。

製造業は前年同期比10.1%増で、前期比では23.3%増と好調を維持した。またGDPの3/2を占めるサービス部門は金融・保険、卸売・小売が堅調で前年同期比3.8%増だった。

建設は民間住宅・公営住宅の建築の低迷が響き、前期よりやや改善したものの4.4%減にとどまった。

速報値は最初の2カ月分の統計から算出されており、季節調整済みの統計は5月に発表される。

【シンガポールニュース】 Sドル、対米ドルで2015年5月以来の高値

~Channel NewsAsia  1月2日~

2日のニューヨーク外国為替市場で、シンガポールドル(Sドル)が対米ドルで2015年5月以来の高値水準をつけた。Sドルは対米ドルで0.3%上昇し、1米ドル=1.3301Sドルだった。

米ドルの軟調推移がアジア通貨への関心を高めたものとみられ、アジア新興国通貨はおおむね上昇した。

シンガポールは第4四半期の国内総生産(GDP)が製造業が失速し伸びが鈍化したものの、サービス部門は金融・保険、卸売・小売、運輸・倉庫が改善し前年同期比年率3.1%増だった。これを受け2017年通年のGDP成長率も政府予想の上限にあたる3.5%増と発表された。

2018年は製造業に代わってサービス部門がGDP成長を牽引すると見られ、シンガポール金融庁(MAS)が早ければ4月に引き締め方向に貿易加重の為替相場変動幅を調整するとの見方も強まった。

【シンガポールニュース】 民間エコノミスト、2017年通年の国内総生産を3.3%に上方修正

~Channel NewsAsia  12月13日~

シンガポール通過金融庁(MAS)による経済予想調査で、民間エコノミストは2017年通年の国内総生産(GDP)増加率予想を3.3%(中央値)に上方修正した。 前回調査時の中央値は2.5%だった。

製造部門の成長率予想はさらに大きく修正され、9月時の予想6.6%から10.6%にまで引き上げられた。

DBS銀行のエコノミスト、アイヴァン・シャー氏は、米国や中国の経済回復により世界経済が上向いており、外需が押し上げら製造業が活況に沸いていると指摘。 GDP増加率はやや鈍化するものの2018年も引き続き成長が期待できると語った。

民間エコノミストの経済予想にさきだって、政府は11月に通年のGDP増加率を2-3%から3-3.5%に上方修正した。7-9月期のGDP成長率が5.2%と2013年以来の高い伸びだったことが考慮された。

【シンガポールニュース】2016年通年の成長率、民間エコノミストは引き続き1.8増と予想

~Channel NewsAsia 9月7日~

世界経済の先行きが不透明となったことで、シンガポール経済成長に対して民間エコノミストはよりシビアな見方が強まっているようだ。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は7日、民間エコノミストによる経済予想調査報告を公表。 民間エコノミストは2016年通年の国内総生産(GDP)増加率を1.8%と予想した。 

第2四半期の成長率は予想を0.1%上回る2%(中央値)だったが、通年の予想は6月時に公表された予想とほぼ似通った内容だった。

産業別の予想では、製造業の成長率が0.7%増と前回予想から上回った。卸・小売は前回予想よりわずかに0.1%上回る2.1%増にとどまった。一方で、金融・保険が0.9%下回る2.0%増、建築も3.0%と前回より0.3%下回った。

また、第3四半期の成長率に関しては、1.7%増と予想。

【シンガポールニュース】 1~3月期の国内総生産(GDP)成長率は1.8%

~Channel NewsAsia 5月25日~

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は25日に発表した1~3月期の国内総生産(GDP)成長率は1.8%で、通年予想の1~3%を維持。

前期比では季節調整済みで0.2%となり、前期6.2%から大きく落ち込んだ。

製造産業は、船舶構造物と精密機器の不振が響いたものの、前期の6.7%減少から改善し1%減少だった。MTIによると、海運関連とオイル・ガス関連の設備・機器の製造生産が減少した。

卸・小売産業では、卸業がふるわず、前期の6.8%から大きく落ち込み1.8%にとどまった。 また、運輸・倉庫は前期のマイナス0.9%からマイナス0.4%に改善したものの、コンテナ輸送が9.0%減と落ち込んだ。

【シンガポールニュース】 7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は2.8%

~The Straits Times 11月26日~

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が25日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は速報値の2.4%を上回る2.8%だった。

金融・保険、製造が好調で、特に非石油地場輸出(Nodx)は前年同月比1.1%増となり、2012年以来はじめてプラスに転じた。

しかしながら通年の成長率は前年の3.9%を下回る3%と予想。また、2015年通年のGDP成長率については、2~4%内に落ち着くとみている。第4四半期のGDP成長を牽引している製造、運輸に対しても、前年同期比で下回ると予想。

2015年の世界経済情勢については、米国経済の回復に期待が持てるものの、ユーロ圏は懸念されるデフレにより回復は見込めないとしている。また中国経済に関しては、成長率は引き続き低く推移すると予想。

【シンガポールニュース】 第1四半期、成長率5.1%

~The Straits Times 04月15日~

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が14日に発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は前年同期比で5.1%増にとどまり、市場予想を下回る結果となった。 

業種別では、サービスが、卸・小売の微増、金融・保険の低迷で4.7%増に留まったが、製造はバイオ医療・化学薬品の生産増により前年同期比で8.0%増、建設は公共建築物の増加で6.5%増と堅調な伸びをみせた。エコノミストは、世界経済の明るい見通しから、年内の経済成長は上向くと予想。

インフレ率は、住宅価格の安定で下方修正されそうたが、住宅以外の物価は引き続き高騰した。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は、2014年通年のインフレ率を先に予想した2.0~3.0%から1.5~2.5%に落ち着くと予想。 背景には住宅供給の増加が見込まれている。

【シンガポールニュース】 民間エコノミスト、2011年通年のGDPを5.2%と予想

シンガポール通貨金融庁(MAS)によると、欧州の金融危機が世界的経済に与える影響は強いものの、民間エコノミストは2011年通年の国内総生産(GDP)予想を5.2%とした。

政府予想は3カ月前の5.3%から下方修正して5%となったが、民間エコノミストの予想は、それよりわずかに高かった。10月の製造生産高が予想を上回る増加だったことが要因のようだ。

シンガポール経済開発局(EDB)によると、10月の製造生産高は前年同期比で事前予想の8.6%増を大きく上回る22.4%。 前月比でも14.2%増で4カ月連続の増加だった。

また、インフレ率は4.5%から5.1%に上方修正。消費者物価指数(CPI)は穏やかに推移するとみられていたが、引き続き高額な車両価格や住宅価格が上昇の要因になる可能性もある。

【シンガポールニュース】 通年のGDP成長率、13.0~15.0%増に上方修正

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は14日、今年第2四半期(4月~6月)の国内総生産(GDP)成長率測定値が前年同期比で19.3%増と過去最高を記録したことを発表した。これを受けて、今年通年の成長率をこれまでの7.0~9.0%増を上方修正し13.0~15.0%増とした。

業種別では全ての業種が前年同期比で上回った。とりわけ製造業が生物医学の生産高や電子部門の伸びを背景に45.5%増とし、建設業、サービス業がそれぞれ13.5%、11.4%と2桁成長を遂げた。

経済回復はアジアで最も早く、今年1~6月までの成長率は前年同期比で18%に達した。このペースからして、通年の成長率は1970年に記録した前年比13.8%増を超える可能性もでてきた。

米国を訪問中のリー・シェンロン首相は, これまでの経済成長率には満足しているものの、来年、再来年同じ結果を得られるわけではなく、あくまでも経済回復の過程であると慎重な姿勢を崩さなかった。

MTIは今年下期のGDP成長率に関しては、EU諸国の財政問題などによる世界経済の動向などに左右され、上期のような水準には満たないと予測。上方修正された通年の成長率達成に必要な下期の成長率は前年同期比8.3~12.1%増と算出されている。