【シンガポールニュース】 国内2万人が民間住宅3から10物件を保有

~Channel NewsAsia 2月5日~

国家開発省(MND)が5日発表した不動産保有に関する統計によると、国内で2万人が民間住宅を3~10件保有していることがわかった。

MNDによると、民間住宅1物件を保有しているのは38万1,000人で2物件を保有しているのが5万9,000人だった。

また、民間住宅物件を10以上保有しているのは200人以下であることが明らかにされた。

民間住宅物件の保有者全体の15%が同時に公営住宅物件も保有。シンガポールでは国民と永住権保持者のみ公営住宅物件を保有できる。

【シンガポールニュース】 公営住宅、新築供給数を縮小へ

~The Straits Times 7月11日~

国家開発省(MND)は、需要減少を理由に公営住宅の新築供給数を縮小すると発表した。

需要減少の背景には、公営住宅の中古物件価格が5ヶ月連続で下落し、中古公営住宅の需要が高まっていることがある。

Singapore Real Estate Exchange (SRX)が10日に発表した6月の中古物件価格は、5月から0.6%下落し、前年同月比6.1%減だった。

6月の中古物件の販売件数は1,315件で、5月の1,320件、昨年6月の1,325件と比較しても安定している。

これらを受け、今年の公営住宅の新築供給数は当初予定された24,000戸から22,100戸と縮小される。特に寝室が3つ以上ある比較的広い住宅の供給戸数は18,600戸から16,700戸となる。

一方で新築供給数の縮小に対しての国民の不安に、MNDは、新公営住宅の供給戸数が、年間に新しく生まれる家族数15,000を上回っていることを強調した。

【シンガポールニュース】 駐車場不足で抜本的な解決策が必要

国内の駐車場不足により抜本的な解決策が必要となっている。

専門家のあいだでは問題解決にあたり、機械式駐車場の導入や車輌サイズによる駐車場整備などが具体案として検討されているが、管理維持やコスト面での課題を指摘する声もある。

南洋工科大学(NTU)交通経済学専門のマイケル・リー氏は、公営住宅1戸につき、駐車場スペース1台分を割り当て、車輛を保有していない世帯が駐車場を必要とする者へ貸し出せる制度の導入を提案している。

国家開発省によると、公営住宅に住む世帯のうち、車輌を保有しているのは10世帯中4世帯。しかし、交通アナリストは現在の安い公営住宅の駐車料金は将来必ず高くなるという別の問題も指摘している。

コー・ブンワン国家開発相は、新しい公営住宅には十分な駐車スペースがあり、問題は古い公営住宅の狭い駐車スペースをどう拡大するかだとブログで述べている。同開発相は機械式駐車場の必要性を訴えているが、問題は山積しているようだ。

シンガポールでは、車輌を購入するに当たり、駐車スペースを予め確保しておく義務はない。

【シンガポールニュース】 国家開発省, 土地開発料を値上げ

8月31日、国家開発省(MND)は、国内の活発は不動産市場を背景に、土地の使い方を向上させるため開発業者が支払う開発料(Development Charge:DC)を9月1日から平均13%上げることを発表した。

DCは半年に1度、不動産の評価額をもとに調整される。

土地付きの住宅地でDCの上げ幅がもっとも大きかったのはセントーサ地区で36.4%増。土地なし居住区ではタンジョン・ルー、ファラー・パーク、バレスティア地区が28%増となった。

不動産関係者によると、今回DCが大きく値上げされたのはMRTのサークルラインの影響が大きい地区が多いという。

不動産仲介会社John Lang LaSalleによると、サークルラインの恩恵を受ける地区のDCは土地付きで20%増、土地なしで16.5%増と大きく値上がりしているという。同地区の商業地区も7.3~7.5増だと言う。。

MNDはまた、工業地区のDCについては、平均で10%増、ホスピタリティ部門では現状のまま据え置くすることが発表された。