【シンガポールニュース】地場系建設会社、廃棄物を使用した持続可能な建設資材を開発

~The Straits Times 3月25日~

国内の工業・商業地区の開発・管理をに担う法定機関JTCコーポレーションと地場系建設企業Samwohコーポレーションが、建築・産業廃棄物から処理されたリサイクル資材の開発および利用を促進する目的で覚書を交わした。

覚書締結により、建設業界のイノベーションを牽引する目的で持続可能な建設資材の拡大に向けた研究および事業開発へ経営資源を共有する。また、覚書にはSamwohコーポレーションが、Kranji Reservoir近くに新たに建設する4階建ての本社ビルにリサイクル資材が使用されることも盛り込まれた。

調印式に出席したチー・ホン・タット通産担当大臣は、覚書締結でシンガポールが持続可能なものづくり技術分野で大きな役割を担うことになるとし、政府も新しい技術を試すための機会を提供していくと述べた。

また通産担当大臣は、「適切な方法であれば、リサイクル材料の使用と環境に優しい対策の採用が適切な方法で行われれば、コストはかからない。自社の建物での持続可能なリサイクル資材を使用するSamwohの取り組みが、それを実証する例となる」と加えた。

【シンガポールニュース】南洋理工大学とF&Nが提携、持続可能で安全な飲食品を開発

~The Straits Times 1月7日~

南洋理工大学(NTU)と飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ(F&N)が提携し、持続可能で安全な飲食物を開発するため共同研究を開始する。提携期間は4年で、革新的な技術を駆使して飲食製品を市場に送り込む。

共同研究は、大学のFood Science and Technologyプログラムの一環で、 F&N-NTU F&Bイノベーションラボは7日にオン・イクエン教育相のもと、南洋理工大学の化学・医工学部内で開所式が行われた。

シンガポールでは過去10年間で食品廃棄量が40%増加。2017年は全食品廃棄量80万トンのうち、わずか16%が再利用された。NTUのスレア・セレシュ学長は開所式で、食品廃棄量を減らすため食品の賞味期限を効率よく長くする新技術の開発に努めると述べた。また持続可能で安全な食品開発は、食品の90%以上を輸入に依存しているシンガポールにとって重要だと付け加えた。

Food Science and Technologyプログラムの顧問であるウィリアム・チェン教授は、食品廃棄物から食品栄養素を回収し、発酵プロセスの副産物として生産されるアミノ酸、ビタミン、酸化防止剤などの微量栄養素をF&N製品に取り入れて栄養価を高める持続可能な方法を開発すると述べた。

共同研究には、NTUおよびF&Nの研究開発部門からの研究者30人とNTUの学生が参加する。F&Nのノンアルコール飲料部門最高責任者であるリー・メンタット氏は、教育機関との共同研究は初めてであり、NTUが持つ最先端の設備と卓越した研究能力によって、革新的研究開発の促進に繋がると述べた。

シンガポール政府は2016年に、アジアにおける食品加工のハブに発展させるというビジョンのもと、食品産業変革マップ(Food Manufacturing Industry Transformation Map)を発表。2020年までに食品加工業が4.5%の成長率で推移
することを目指している。

【シンガポールニュース】  シンガポール航空、持続可能な食材を機内食に

~Channel NewsAsia 10月11日~

シンガポール航空(SIA)は11日、シンガポール・クラウンジで開催されたWorld Gourmet Forumに合わせて、環境持続可能性と現地農家のサポートを目的に持続可能な食材をより積極的に機内食に使用していくことを発表した。

発表された新構想「From Farm to Plane」では、肉類はできるだけ使用せず、野菜を中心とした持続可能な野菜をふんだんに使ったメニューを機内食として提供する。 食材もシンガポールと渡航先の農家が生産したチェリートマト、カボチャ、インゲン豆、葉物野菜などを積極的に取り入れる。

SIAは、魚介類に関しても、解凍管理協議会(Marine Stewardship Council)の認証を取得しているものは使用していくとしている。

SIAのベティー・ウォン氏は、初期段階では大きな規模ではないが、現地食材を使用するという前構想では大きな広がりを見せただけに、今回もInternational Culinary Panelややグランドハンドリング事業大手SATSと連携していく構えだという。

【シンガポールニュース】 持続可能なビジネスモデル、2030年までにアジアで2.3億件の雇用創出

~Channel NewsAsia  6月5日~

アジアにおいて持続可能なビジネスによりもたらされる経済的機会は2030までに5兆ドルとなり2憶3千件の雇用を生み出す可能性がある。2憶3千件の雇用はアジアの労働人口の12%に相当する。

シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスが主催した「Ecosperity 2017」で、「ビジネスと持続可能な開発委員会(BSDC)」の報告書『より良きビジネス より良き世界』のアジア版のなかで発表された。

具体的には「食料と農業」、「都市」、「エネルギーと材料」、「健康と幸福」の4つの経済システムにより5兆ドルの経済的機会が生み出される。 5兆ドルの経済的機会は中国で半数近く生み出され、次いでインドとアジア新興国で1.1兆ドルの経済的機会が生まれると予想される。

テマセク・ホールディングスのリム・ブンヘン会長は、「ミレニアム世代の93%、女性の73%は投資の決定の際、環境・社会の面での影響を考慮している」というゴールドマン・サックスの最新調査結果を引用したうえで、持続可能なビジネスモデルへの投資が2012年から2016年までに14.6%伸び年間で2兆3千億ドルにまで成長したと語った。

テオ・チーヒアン副首相は、シンガポールでは現在、電力供給の95%を天然ガスに依存しており、人口一人あたりのGDP当たりのCO2排出量は世界のなかでも少なく、パリ協定で合意された脱炭素社会を目指し強化していると強調した。