【シンガポールニュース】就労パスを持つマレーシア人への自宅待機期間が7日間に短縮

~The Straits Times 8月6日~

ガン・キムヨン保健省は8月6日、シンガポールの就労パスを持つマレーシア人に対してシンガポール入国後の自宅待機期間(SHN)を14日間から7日間に短縮すると発表した。

SHNの短縮はマレーシアの新型コロナウイルスによる有病率がシンガポールとほぼ同じであり、感染のリスクも極めて似ているというリスク評価に基づいたもの。

保健省の医療サービス局長であるケネス・マック氏は、政府はシンガポールへの渡航者に対する政策方針を常に見直しているとしたうえで、当初はコロナウイルスの最大潜伏期間である14日間を隔離期間としていたが、調査を続けるなかで、コロナ感染症状が発生した渡航者のほとんどが入国して5~6日で症状が現れていることを確認したと述べた。

シンガポールの就労パスを持つマレーシア人は陸路経由での入国と渡航先で最低90日間滞在することが義務付けられる。

【シンガポールニュース】新型コロナウイルス、1ヵ月ぶりの輸入感染確認

~CNA 6月14日~

保健省(MOH)は6月14日、新型コロナウイルスの輸入感染が1ヵ月ぶりに確認されたことを公表した。輸入感染者はバングラディッシュ人で同月10日に入国。

MOHによると、同感染者はコロナとは無関係の医療サービスを受ける目的で来星。入国手続き時には新型コロナウイルス感染症状はないとする健康診断書を提出していた。しかし13日に入国時の検査結果で陽性であることが判明した。現在、MOHでは現在、接触者追跡調査を行っている。

前回の輸入感染症例が判明したのは5月10日。カタールから帰国したシンガポール人男性で同月7日の帰国まえから感染症状があり、帰国して数日後に陽性反応が確認され14日の隔離措置が施された。

シンガポール政府は輸入感染のリスクを減らし、ウイルスの伝播を遅らせるために、一連の対策を講じてきており、出入国の人数を限定し、公衆衛生に配慮した上で必要な予防措置を講じながら、入国制限を徐々に緩和している。

【シンガポールニュース】新型コロナウイルス後の課題について首相が演説

~CNA 6月7日~

リー・シェンロン首相は6月7日、新型コロナウイルス後の国の在り方について、テレビを通じ演説を行った。今後数年はこれまで経験したことのない困難に直面するものの、必ず立ち直ってより強くなるだろうと国民に語った。

リー首相は新型コロナウイルスは公衆衛生の問題であるだけでなく深刻な経済的、社会的、政治的問題でもあるとし、今後は衛生・安全を維持しながら、生活・仕事・遊びの方法を調整していく必要があると訴えた。また、政府はコロナ支援策として4回の補正予算でシンガポールGDPの19.2%に相当する計929億Sドルを拠出するが、これらの措置でも世界経済の構造上の変化から免れることはできないと述べた。

世界経済は国際貿易と投資が鈍化し人々の移動が制限され、各国は必要不可欠な商品やサービスに関して、他国への依存度を下げる方向にむかい、自由でオープンな貿易で多大な恩恵を受けてきたシンガポールは、まったく異なる未来に備える必要があると語った。それでも貿易相手・投資先として国際的な名声を得ている強みがあり自ら新しい機会に結びつける優位性があると述べた。

加えて、新しい雇用を創出するのに十分な条件が備わっていることや経済変革の計画を先取りし、労働者の再教育と公共部門と民間部門の両方へのデジタル化に投資し、イノベーションと研究開発能力を構築することで、不確実性への準備に前向きなスタートを切ったことと強調した。

新型コロナウイルス後、世界がどのように変化するか正確に予測することは不可能だが、これら将来の経済戦略が国をしっかり支えてくれるだろうと述べた。

【シンガポールニュース】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気刺激策の第4弾を発表

~CNA 5月26日~

ヘン・スイキャット副首相兼財務相は5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気刺激策の第4弾を発表した。雇用支援に重点が置かれ、330億Sドル(約2兆5,000億円)が追加拠出される。

今回の補正予算では国民の雇用維持支援「雇用支援制度(JSS)」の適用を9ヵ月間から10ヵ月間に拡大するするため29億Sドルが計上される。

JSSは2月に発表され、企業の給与支払いへの補助率を月額給与の25%を基本とし、新型ウイルス感染の大きな影響を受けている航空や観光業界の補助率を75%に設定した。4月には企業閉鎖中に企業の給与支払い補助率を一律で月額給与賃金(4,600Sドル上限)の75%に引き上げた。

さらに第4弾の補正予算では、経済支援パッケージとして少なくとも5億Sドルを計上し、電子決済や電子商取引を導入した店に支援金を支給するなどして企業のデジタル化も促進する。

シンガポールの新型コロナ関連の経済政策への拠出額はこれまで計929億SドルでシンガポールGDPの19.2%に相当する。今回は310億Sドルを過去の準備金から取り壊す。

新型コロナウイルスの感染拡大に関連する経済支援策にともない、2020年度の政府の財政収支は743億Sドル(GDP比15.4%)の赤字となり、赤字額は1965年の独立以来最大となりそうだ。

【シンガポールニュース】マクドナルド、5月11日から営業再開

~CNA 5月10日~

マクドナルド・シンガポールは5月10日、約3週間ぶりに営業を再開することをFacebookで発表した。同月11日から、島内のほぼ全店でデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのサービスを再開する。

現在実施されているCircuit Breakerにより24時間営業は許可されず、営業時間は午前7時から午後9時までとなり、デザートの売店やMcCafeは営業できない。また公園、観光スポット、教育機関内の店舗は引き続き閉店となる。

店内のスタッフ数も限定され、マクドナルドでは各サービスに時間がかかることが想定されると利用客に理解を求めた。

マクドナルド・シンガポールは店舗数135以上、10,000人の従業員を抱えるファーストチェーン最大手。ドライブスルー17ヵ所、デザートの売店が42店、McCafeが48店舗ある。

4月に5店舗で従業員が新型コロナウイルスに感染したことうけ、同月19日から営業停止処分を受けていた。

【シンガポールニュース】マクドナルド全店舗閉店、5月4日まで

~CNA 4月19日~

マクドナルド・シンガポールは4月19日、島内のマクドナルド全店を5月4日まで閉店とすると発表した。ドライブスルーやデリバリーのサービスも停止する。

同日午前11時の一斉閉店となり、ドライブスルーサービスは午前8時、デリバリーのラストオーダーは午前10時30分までとなる。

マクドナルドはすでに4店舗でスタッフ5人が新型コロナウイルスに感染したことを公表しているが、新たにチャンギ空港第3ターミナルとTampines Ave 2 にあるドライブスルーでスタッフの感染が確認されたことで保健省(MOH)から勧告を受けた。

マクドナルドは従業員に対して14日間の自宅待機を命じ、自宅待機中も給与を支給する。Circuit Breaker期間中のファーストフード大手の閉店は市民生活にも影響を与えそうだ。

【シンガポールニュース】感染症対策違反者のワークパス剥奪

~CNA 4月12日~

人材開発省(MOM)は4月12日、新型コロナウイルスの感染拡大ペースを減速させる”Circuit Breaker””対策に違反した男のワークパスを剥奪したと発表した。

MOMによると、男は営業が許可されている企業の従業員で、仕事後もすぐに帰宅せず複数の場所に足を運んだとされる。

MOMの発表では、4月10日から12日までに、39人のワークパス保有者に罰金が科せられたことも明らかになり、さらに違反行為を重ねるとワークパス剥奪も含めより厳しい処分を下すと強調した。

違反のケースとしては、グループでフリスビーやサッカーなどをしたり、同居人以外との接触が多かった。

シンガポール政府は4月11日に、新型コロナウイルスの感染症に向けた対策を強化し、違反者への罰則を厳格化すると発表したばかり。小売店入店時のマスク着用が義務づけられた。

 

【シンガポールニュース】生後6ヵ月男児含む4人が感染

~CNA 2月5日~

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、あらたに生後6ヵ月の男児を含む4人の感染が確認された。保健省(MOH)によると、国内で確認された感染者は5日正午までに28人となった。

感染者4人のうち、3人はすでに前日に公表されたクラスターとの関連が確認されたが、MOHは地域社会での感染拡大の証拠は突き止めていないとした。

シンガポールで初めての国内感染者は2月4日に公表された中国人グループ向けツアーガイド、その中国人グループが訪れた土産店の従業員2名と、ツアーガイドが雇う家政婦の4人。

中国人グループは20人で、広西省からの旅行者で、うち2人は中国当局の調べで感染者と確認された。

【シンガポールニュース】小学校や老人ホームでの集会を一時停止

~CNA 2月4日~

ガン・キムヨン保健相は2月4日、国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたことをうけ、感染拡大防止のため学校、幼稚園、老人ホームでの集会を一時停止すると発表した。

学校では全校集会やキャンプが一時停止になるほか、生徒の密集をなくすよう休憩時間をずらしたり、訪問者の管理が義務付けられる。保育園や介護施設でも同様にグループ活動が停止となるほか、体温測定の回数を増やす。

教育省(MOE)によると、学校での共同カリキュラムや部活動などは、より小さなグループに制限して継続される可能性はあるが、基本的には生徒が密集する行事はすぐに停止すると発表。

また、学校への訪問者には体温測定を義務づけるほか、最近中国への渡航履歴がある者の入校を禁止するなど管理対策を講じ学校と生徒の安全を守る。

ガン保健相は企業や雇用主に対しては、スタッフの渡航歴申告・健康モニタリング、中国から帰国したスタッフの自宅休暇の実施に加え、必要に応じてより厳しい対策を講ずるよう求めた。