【シンガポールニュース】砂糖含有量の多い容器詰め飲料、販売禁止か課税か? MOHが国民の意見を聴取

~The Straits Times 12月4日~

保健省(MOH)は、糖尿病や肥満の原因となる砂糖の摂取量を抑えるための方策について、予め4つの案を用意し、国民からの意見聴取を実施する。

対象は砂糖の含有量がティースプーン5.5杯分を超える飲料水で、以下4つの案について意見聴取する。

1.販売禁止
2.1回あるいは段階的な課税
3.砂糖含有量および栄養分のラベル表示の義務化
4.ソーシャルメディアやバス広告を含めた全ての広告の禁止

シンガポールでは既に学校や政府関連施設内で砂糖含有量の多い容器詰め飲料の販売は禁止されている。また、多くの企業が子供たちが頻繁にテレビを見る時間帯では同類の飲料の広告を控えている。最近では、法的しばりはないものの、Healthier Choice Symbolを付けて砂糖含有量が少ない飲料水と証明する活動も見られる。

MOHは250mlの砂糖入り飲料水を毎日摂取すると糖尿病にかかるリスクが18~26%増すとして警鐘を鳴らしている。シンガポール人の砂糖摂取量は1日あたり60g(ティースプーン約12杯分)。世界保健機関(WHO)が推奨する1日25gを大きく上回っている。

【シンガポールニュース】総合診療所で出産後の女性と新生児を治療するプログラムを試験的に実施

~Channel NewsAsia 5月23日~

東部ポンゴル地区の総合診療所がKK Women;s and Children’s Hospitalの支援を受け、妊娠糖尿病と診断された女性と新生児を治療するプログラムを試験的に実施する。

Punggol Polyclinicのデーヴィッド・ン所長は、出産後に妊娠糖尿病の母親と新生児を同診療所に転院させ、集中的な治療を施すという。また、新生児には場合によって長期にわたってケアをしていく。

子供に関しては生まれてから3年は小児肥満についても注意深く監視していく。また、就学前に必要な予防接種などを受けないケースもあることから、子供への予防接種の強化にも務める。

今回のプログラムはポンゴル地区の女性と子供の健康を守るサービスの一環として、試験的に実施されるもの。同地区は4歳以下の人口が全体の11%で2017年の統計では5歳以下の子供の割合が最も高い地区だった。Punggol Polyclinicの患者の20%以上が女性と子供が占めている。

【シンガポールニュース】 健康促進局、国民の糖摂取量を抑えるスキームを強化

~Channel NewsAsia 2月6日~

健康促進局(HPB)は6日、糖尿病患者の増加が深刻化するなか、国民の糖摂取量を摂取する炭水化物全体の22%から17%までに抑えることを目標に掲げた。

また、糖質を多く含む“精製”炭水化物の量も摂取する炭水化物全体の83%から65%に抑え、全粒の穀物や繊維の摂取量は17%から35%までに増やすよう目標数値を明確にした。HPBによると、シンガポール人の炭水化物摂取量は食全体の52%を占めており、

HPBは昨年7月、食品サプライヤーに玄米や全粒粉入り麺など健康食材を積極的に取り扱ってもらう新たなスキーム(HIDS)を構築したが、今回このスキームに新たに“砂糖”専門のカテゴリーを盛り込むか検討中のようだ。

HPBのチーフエグゼクティブであるジー・ヨーンカン氏は、シンガポールでは食品製造会社より飲食店の数のほうが多く、糖摂取量を抑えるために、砂糖の使用量が多い飲食店を対象とした働きかけを実施すると述べた。

【シンガポールニュース】 世界初、糖尿病網膜症の検査にAI導入

~Channel NewsAsia  12月14日~

シンガポール国立眼科センター(SNEC)、シンガポール眼科研究所(SERI)、シンガポール国立大学は14日、共同声明で糖尿病網膜症などの検査にAI技術を導入すると発表した。

共同開発されたAI技術にはDeep Learning System(DLS)と呼ばれる人間の知能のような「考えて決定・判断する」システムが採用されている。 同技術の導入によって、糖尿病網膜症以外にも緑内障と加齢黄斑変性の検査がより正確に、しかも安価に実施できる。

世界初となる医療系AI技術の研究成果については12月2日に刊行された国際的な査読制の医療雑誌「米国医師会雑誌(JAMA)」でも取り上げられた。

シンガポールでは糖尿病患者の増加が深刻化しており、60万人の糖尿病患者のうち18万人が中途失明の原因の一つである糖尿病網膜症にかかっていると言われている。

【シンガポールニュース】 FairPrice, 青果物のディスカウントで健康な食生活を推進

~Channel NewsAsia 10月3日~

NTUC FairPriceは健康な食生活の推進を目的に、新鮮な果物や野菜の割引販売を毎週水曜日に実施する。期限は今年末まで。

割引販売は国内の143店舗で実施され、通常より2%安く販売。NTUC FairPriceでは割引によるプロモーション活動の予算として36万シンガポールドルを投入。

リー・シェンロン首相が建国記念日大会の演説で、糖尿病患者の増加が深刻化しているなか、糖分の必要以上な摂取を控え、健康維持を図るよう国民に促したことをきっかけに、1回目の割引販売を開始し、今回が2回目の実施となる。

NTUC FairPriceは、今後は健康な食生活を根付かせるため教育のキャンペーンにも力を入れる。

【シンガポールニュース】 保健省、糖尿病危険度のセルフチェックを推奨

~Channel NewsAsia 9月19日~

保健省(MOH)は40歳以下の市民に糖尿病危険度のセルフチェック”Diabetes Risk Assessment (DRA)”を実施するよう呼び掛けている。

DRAはオンライン上で8つの質問に回答する糖尿病危険度チェックで、18歳から40歳の市民がセルフチェックの結果、更なる検診が必要だと診断された場合は5Sドルで受診が可能となる。

19日に開催されたLet’s Beat Diabetesロードショーで、ガン・キムヨン保健相は、糖尿病のリスク要因は年齢だけではないと強調し、若い世代にセルフチェックを呼び掛けた。

MOHはDRAによって、検診や食生活の改善が必要な糖尿病予備軍の若年層をサポートし、糖尿病問題の抑制を強化できると期待する。9月1日のDRA利用開始からすでに15,000人がセルフチェックを実施し、全体の4%が更なる検診を受けた。

シンガポールにおける糖尿病の問題は深刻化しており、現状のままでは2050年までに糖尿病患者数が100万人に達すると予想されている。


【シンガポールニュース】若い男性の間で肥満が加速

~Channel NewsAsia 9月29日~

Saw Swee Hock School of Public Healthのチア・キーセン学長は29日、糖尿病リスクを高めている肥満が30歳未満の若い男性の間で増加傾向にあると警告した。

保健省の統計によると、1988年の18~29歳における男女それぞれの肥満の割合は4.5%、4.4%だったが、2010年の調査では、女性が5.8%とやや増加したのに対して、男性は15.4%と大きく上昇した。

チア学長は、同年齢層の男性で1992年時は100人に6人が肥満だったのに対し、2010年は100人に16人が肥満だと診断されたとし、肥満傾向が加速していると警鐘を鳴らした。男女差の理由にかんしては、今後さらなる研究が必要だと述べた。

また、専門医は糖尿病についても、女性患者より男性患者のほうが多い原因について調査していく必要があると述べた。

【シンガポールニュース】 若年層の肥満が深刻化、糖尿病のリスク高まる

~The Straits Times 2月22日~

疫学者による最新の統計で、肥満人口の増加を背景に、人口全体における糖尿病患者の割合が上昇傾向にあることが明らかとなった。

成人で糖尿病を患う確率は1992年の8.6%から2010年には11.3%に上昇。さらに2015年には12.9%となり今後も上昇するとの見方が強い。

Saw Swee Hock School of Public Healthのチア・キーセン学長は、今年25~34歳になる成人が65歳までに糖尿病を患う確率は34%におよび、糖尿病リスクを高めている肥満の防止を強化する必要性を示唆した。

同学長は、40歳未満の運動不測による肥満傾向は加速しており、20代成人は社会人となり生活スタイルが一変することが60代以降の健康に大きな影響を与えることを十分理解する必要があると強調した。 運動不足になりがちでありながら、食べ物の摂取量が変わらなかったり、逆に収入を得ることでこれまで以上の摂取量となることに警鐘を鳴らした。

さらに深刻なのは、肥満の低年齢化で、教育相の調べでは学生の肥満率が2000年の10%から2014年は12%に上昇。 健康促進局(Health Promotion Board, HPB)は、中学、専門学校、高等専門学校に保健師を派遣し、健康教育・保健指導を通じて疾病の予防や健康増進などの活動を強化している。

また、HPBは小・中学校の食堂で栄養バランスのとれたセットメニューを提供し、幼少時から栄養バランスのとれた食生活を身につけることで、肥満児の割合を抑えるプログラムなどにも取り組んでいる。