【シンガポールニュース】経済成長減速、2018年通年のGDP成長率は3.2%

~The Straits Times  2月15日~

通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が15日に発表した2018年通年の国内生産(GDP)成長率3.2%で2017年の3.9%より減速した。世界じゅうの貿易をめぐる緊張の高まりが経済成長に悪影響を与えた。

2019年の経済成長についてMTIは、1.5~3.5%と事前予想を据え置きしながらも、予想範囲の中間点をやや下回るのではないかとの見解を示した。中国経済が予想以上に悪化し、米国との貿易摩擦が続くなか、昨年第4四半期からのシンガポール経済への脅威は高まっているとの見方を強めた。

昨年第4四半期の成長率は前年同期比1.9%で、2016年第3四半期以来の低水準で、速報値2.2%を下回った。

MTIのロー・キュムイーン事務局長はBrexit問題で、英国がUEから合意なき離脱に陥った場合のシンガポール経済への打撃を懸念した。Brexitについては情勢がはっきりしていないと前置きしながらも、ロー事務局長は英国と欧州との間にも新たな貿易摩擦が生じ、シンガポール経済の減速に拍車をかける恐れも指摘した。

【シンガポールニュース】チャン通産相、経済成長の原動力として引き続き製造業に期待

~The Straits Times 1月11日~

通産相 チャン・チュンシンは11日、製造業が置かれる立場は厳しい状況になると予想されるなか、製造業が今後もシンガポール経済の重要な部分を占めるとの見解を示した。

製造業はGDPの20%を占めるものの、成長の鈍化が予想されている。2018年第四半期の成長率は、速報値で前年同期比5.5%増だったものの、前期比で8.7%落ち込んだ。

米系医療機器製造会社によって設立されたプラスティック成形センターの開所式に出席したチャン通産相は、製造業が研究開発と密接に関連していれば、引き続き拡大していくとの見解を示した。

‘一方で、チャン通産相は、海外からの投資が保護されているという安心感を与えるためにも知的財産権保護制度を整えるべきだと述べた。

【シンガポールニュース】2016年通年の成長率、民間エコノミストは引き続き1.8増と予想

~Channel NewsAsia 9月7日~

世界経済の先行きが不透明となったことで、シンガポール経済成長に対して民間エコノミストはよりシビアな見方が強まっているようだ。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は7日、民間エコノミストによる経済予想調査報告を公表。 民間エコノミストは2016年通年の国内総生産(GDP)増加率を1.8%と予想した。 

第2四半期の成長率は予想を0.1%上回る2%(中央値)だったが、通年の予想は6月時に公表された予想とほぼ似通った内容だった。

産業別の予想では、製造業の成長率が0.7%増と前回予想から上回った。卸・小売は前回予想よりわずかに0.1%上回る2.1%増にとどまった。一方で、金融・保険が0.9%下回る2.0%増、建築も3.0%と前回より0.3%下回った。

また、第3四半期の成長率に関しては、1.7%増と予想。

【シンガポールニュース】 10~12月期、シンガポール人の消費者マインドは悪化

~Channel NewsAsia 2月2日~

2日に公表された米調査機関ニールセンの消費者信頼感に関する国際調査の報告で、昨年10~12月期における、シンガポール人の消費者マインドは悪化に転じ、景気の先行きに対する懸念が浮上した。

消費者信頼感指数は94ポイントで前期の101ポイントを大きく下回った。 また世界平均97ポイントをも下回り、世界ランクも12位から22位に順位を下げた。

ニールセン・シンガポール/マレーシアのジョアン・コーMDでは、内需・外需ともに低迷し製造業が落ち込んでいることに加え2015年の経済成長が芳しくなかったことで、シンガポール人消費者は消費に対して消極的なアプローチをせざるを得なくなっていると分析。

消費者信頼感指数は100を超えると消費者信頼感が良好であると判断される。今回の調査で消費者信頼感指数が最も高かったのはインドだった。

【シンガポールニュース】 2015年通年の経済成長率、2.0~2.5%を堅持

~Channel NewsAsia 10月27日~

シンガポール通貨金融庁(MAS)は27日、マクロ経済に関する半年ベースの報告書を公開し、残り少ない2015年から2016年にかけての経済成長は適度なペースで推移すると予想した。

世界経済が先行き不透明ではあるものの、2015年通年の経済成長率に関しては、2.0~2.5%を堅持するものと見ている。

MASは、外部環境は、今後2四半期ほどの間は引き続き厳しい状況が続くとし、米国が世界経済を牽引しつつあるものの、経済の強い回復は期待できないと分析。また、地域経済は中国の景気後退や外的な金融条件等にも強く左右されるとしている。

またMASは、現地のIT関連企業は、地域のサプライチェーンの再配置などにより様々な問題に直面するだろうが、ベトナムのような経済が好調な国との連携により利益が生まれるのではないかと期待をしている。

【シンガポールニュース】 エコノミスト、第2四半期の経済成長は減速と予想

~The Straits Times 7月13日~

民間エコノミストは、不振の続く製造業、貿易、観光を背景に、第2四半期(4~6月期)は経済成長が減速すると予想した。

4~5月製造業は前年同期比で5.8%落ち込んだが、なおも先行き不透明な世界情勢が重くのしかかっている。UOBエコノミスト、フランシス・タン氏は6月に状況が上向いたとしても製造業の4~6月期における成長率はマイナス3%ほどになるとみている。

タン氏は、4~6月期の経済成長率は1.8%で、1~3月期の2.6%を下回ると引き続き楽観的にみている。

OCBCのセリーナ・リン氏は、飲食、ホスピタリティー、小売などサービス産業や訪星来客数の不振を指摘。特に今年1~4月の来客数が前年同期比で5.4%落ち込んだことに言及したうえで、これといって明るい材料はなく4~6月期の経済成長を1.4%と予想した。

しかしながらリン氏は、ギリシャや中国の金融問題があるにせよ、2015年の下期はシンガポール経済が上向くと予想した。

【シンガポールニュース】 エコノミスト、製造業の成長率を5.6%と上方修正

~The Straits Times 6月12日~

世界経済の先行きに明るい兆しが見え始めたことで、シンガポール経済成長に対して民間エコノミストにはより楽観的な見方が強まっているようだ。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は11日、民間エコノミスト26人による経済予想調査報告を公表。 民間エコノミストは2014年通年の国内総生産(GDP)増加率を3.8%と予想。 

GDPについては3月に公表された予想とほぼ似通った内容だったが、GDP全体の5分の1に相当する製造業の伸びに期待を寄せている。 調査では製造業の成長率が5.6%と3月予想時を上回った。

Barclaysのエコノミスト、リョン・ワイホー氏は、製造企業が米国、日本、欧州、さらにアジア諸国からの注文が増えている指摘した。

また、OUB銀行エコノミスト、フランシス・タン氏はユーロ圏の拡大政策や米国における景況感の回復がシンガポールの製造輸出を押し上げると予想。

製造業が牽引することで、第2四半期の成長率は、3月時の予想の3%から3.3%に上方修正された。

今年第1四半期の成長率については、すでにシンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が4.9%だったと報告している。

【シンガポールニュース】 第1四半期、成長率5.1%

~The Straits Times 04月15日~

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)が14日に発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は前年同期比で5.1%増にとどまり、市場予想を下回る結果となった。 

業種別では、サービスが、卸・小売の微増、金融・保険の低迷で4.7%増に留まったが、製造はバイオ医療・化学薬品の生産増により前年同期比で8.0%増、建設は公共建築物の増加で6.5%増と堅調な伸びをみせた。エコノミストは、世界経済の明るい見通しから、年内の経済成長は上向くと予想。

インフレ率は、住宅価格の安定で下方修正されそうたが、住宅以外の物価は引き続き高騰した。

シンガポール通貨金融庁(MAS)は、2014年通年のインフレ率を先に予想した2.0~3.0%から1.5~2.5%に落ち着くと予想。 背景には住宅供給の増加が見込まれている。

【シンガポールニュース】 外国人労働者、シンガポール経済に必要不可欠 =通産省

シンガポール通産省(Ministry of Trade and Industry=MTI)は25日に公表した「人口と経済」についてまとめた報告書のなかで、今後の労働力減少に伴う外国人労働者の受け入れがシンガポール経済にとって必要不可欠であると主張。

同省は国内における高度経済成長は過去のもので、今後10年から30年の間は、成長率の適正水準を見極める必要があると指摘。そのうえで、経済戦略委員会(ESC)が設定した年間経済成長率3~5%を目指すべきだと主張した。

同省は、経済成長率の目標を達成するため、成長戦略を再検討する必要があるとし、1.事業の再構築・労働者の再訓練による生産性向上、2.国民の就業率アップ、3.移民・外国人労働者の受け入れ修正を主な柱として取り組んでいく。

年間経済成長率3~5%のうち、2~3%は生産性向上から、また1~2%は労働力によってもたらされると見込まれている。すでに国民の就業率は92.1%に達しており、労働力をアップされるために外国人労働者は必要不可欠のようだ。

【シンガポールニュース】 人口高齢化,経済成長に影響

3日、シンガポール経営大学(SMU)で開催されたフォーラムに出席したS・イスワラン首相府相兼第2通商産業相は人口高齢化にともない、ある一定の経済成長を成し遂げるのがより困難になるとの見方を示した。

S・イスワラン首相府相は、成熟した経済では、長期的に維持できる通年の経済成長率は3~5%にとどまるとしたうえで、労働人口が高齢化しているシンガポールにおいては、労働力参加率を上げ、生産性の向上をはかり、外国人を雇用する必要があると指摘した。

また、同首相府相はシンガポール人の高まる要求を満たすためにも、より好機を作り出す必要があり、そのためにも経済が成長し続けなければならないと語った。

さらに、同首相府相は優秀な人材や高い技術を持つ者は、より活気に満ち溢れる経済や都市に移住することが考えられるが、シンガポール人の優秀な人材を仮に失うことになれば、それはすなわち好機を作り出すことの低下につながると警鐘を鳴らした。