【シンガポールニュース】 2019年、分析やデータ処理関連の求人が増加

~The Straits Times 11月28日~

人材紹介会社ロバート・ウォルターズによる給与に関する調査報告によると、来年は分析・データ処理関連の求人が増加する。

7月に発覚した国内史上最悪のサイバー攻撃をうけて、サイバーセキュリティを強化するため、データサイエンティスト、製品管理、UXデザイナー、デジタルマーケティングなどの雇用が注目されそうだ。

調査報告によると、転職者の給与は5~15%増加することが予想され、なかでもIT、デジタル、金融の各サービス業への転職にともなう給与アップが最も大きく期待される。

また、人事ではHRテクノロジー活用の経験者、金融サービス部門ではビジネススキルを兼ね備えた経験者の求人も引き続き多いと予想。

【シンガポールニュース】 シンガポール企業の46%が3~6%の給与増額を検討

~Channel NewsAsia 3月21日~

グローバル人材紹介大手Haysの給与に関する調査報告書「The 2017 Hays Asia Salary Guide」が21日に発表され、シンガポール企業の46%が3~6%の給与増額を見込んでいることがわかった。

昨年の調査で3~6%の給与増額を予定していると回答したシンガポール企業は52%。 Haysシンガポールのリン・ロエダー・マネージングダイレクターは、給与増額を検討している企業の割合が減ったことについて、知略に長けた国家ではあるが、2017年の経済が難局となることが予想されるなかでは当然の結果とコメントした。「The 2017 Hays Asia Salary Guide」

「The 2017 Hays Asia Salary Guide」では3,000人の雇用者を対象に調査をした結果、6~10%の増額を検討していると回答したシンガポール企業は8%で、10%以上の増額を検討しているのはわずかに3%だった。 また、3%までの増額を検討しているシンガポール企業は34%で増額の考えがないとの回答は9%だった。

また、ボーナスについては66%が全社員に支給すると回答した一方で、25%のシンガポール企業が特定の社員のみボーナスを支給すると回答した。 ボーナスを支給する企業の42%が月給の11~50%、31%が月給の10%までと回答しており、月給の100%を支給すると答えた企業は全体の13%にとどまった。

【シンガポールニュース】 シンガポール人、給与面で条件合えば帰国希望

グローバル人材紹介大手Haysの四半期報告書によると、海外で働くシンガポール人の多くが、給与条件が変わらなければ、帰国してもいいと考えていることがわかった。

シンガポールを含めたアジア・太平洋地域出身者が今後もこの地域が経済成長の可能性を秘めていることに注目しているものとみられている。

Haysでは、海外赴任の条件と現地採用の条件が異なるため、自国での就職を視野に入れている海外駐在員は給与に関して現実的に考える必要があると指摘した。

また、帰国希望者は、同地域における現地採用で企業側(雇用主)が適切な人材かどうか見極めるため、これまで以上に面接等で時間を費やすことも想定する必要があるようだ。

【シンガポールニュース】 実質賃金、2.7%減少?

シンガポール人材研究所(SHRI)と賃金コンサルティング会社Remuneration Data Specialists(RDS)が167社を対象に行った調査によると、2012年の実質賃金は減少する見通しとなった。

調査結果によると、給与総額は前年比1.5%増となるものの、インフレ率が4.2%増と予想されることから実質賃金は2.7%減少となる。給与総額が6.1%増となったもののインフレ率が高かったことで実質賃金が0.9%に留まった昨年と状況が似ている。

高水準で推移するインフレ率に加え、低迷する米国経済、ユーロ圏の財政危機、また中国の経済成長率鈍化などにより企業の業績は圧迫している。同調査では、来年以降の雇用について10社中6社が人員増加に前向きな計画をしているに留まり、2012年の8社を下回った。

一方で、明るい材料としては、初任給が前年比で1.9~9.1%増となり、Nレベル(中学卒業)の労働者の給与は1,100シンガポール・ドル(Sドル)から1,200Sドルに上昇した。